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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

柳井市の解体工事会社

株式会社岩新工業

山口県柳井市旭ケ丘18-13

井森工業株式会社

山口県柳井市伊保庄4907

大黒柱の家山近建設

山口県柳井市伊陸4666-7

株式会社フジナカコーポレーション

山口県柳井市伊陸6980-1

株式会社ダイヤモンド商会

山口県柳井市古開作701-6

株式会社川端建設

山口県柳井市新市沖4-15

スギモト建設株式会社

山口県柳井市新庄1078-1

株式会社ウエハラ総建

山口県柳井市新庄1580-7

株式会社ダイワ

山口県柳井市新庄1883

エース・ウエスト株式会社

山口県柳井市新庄1921-4

柳井市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 山口県内で71,400戸、その他空き家率は9.9%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、下関市(13,540戸)・岩国市(8,840戸)・山口市(7,140戸)・周南市(6,010戸)・宇部市(5,990戸)で、 率の高い市町村は、大島郡周防大島町(30.0%)・柳井市(17.9%)・美弥市(15.4%)・長門市(15.3%)・萩市(14.8%)となっています。

柳井市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却費補助

市内の倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の除却を行う所有者等に対し、除却費用の一部を補助。

対象 空き家

※次の条件をすべて満たす木造住宅で、不良度判定が基準を満たし、かつ、周辺への危険度があるものが補助の対象となる。

・常時無人な状態の戸建て住宅で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
個人が所有する住宅であること。
所有権以外の権利が設定されていない住宅であること。ただし、 権利者が除却について同意しているときは、この限りではない。
空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定により措置を命じられている特定空家等でないこと。

対象者

※次のすべてに該当する者が対象。(法人は除く。)

・老朽危険空き家の所有者または老朽危険空き家が存する敷地の所有者(相続人若しくは代理人を含みます。)
・柳井市の市税の滞納がない者
・柳井市暴力団排除条例(平成23年柳井市条例第11号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者
・世帯全員の市町村民税所得割額を合計した額が304,200円未満の者

補助金の額

補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度とする。(千円未満の端数は切り捨て)
※ただし、補助対象経費が延床面積に国土交通大臣の定める除却工事費の単価を乗じた額を超える場合は、その乗じた額を補助対象経費とする。

※対象経費:市内に本店を有する解体業者へ工事を依頼し、解体業者へ支払う予定の老朽危険空き家の除却工事費用。
ただし、住宅の一部、動産及び樹木等の除却等、他の制度等に基づく補助金等の交付の対象となる工事の費用は補助対象経費に含まない。

※申し込み方法等、詳しくは柳井市ホームページをご覧ください。
https://www.city-yanai.jp/soshiki/12/roukyuukikennakiyajokyakujigyouhojoseido2.html

注意事項

・令和元年度の募集は終了している。
・募集件数:5件程度
・事前調査申込書受付後に現地調査を行う。現地調査に立会をお願いする場合がある。
・受付期間終了後、補助対象の可否を判断して通知。補助対象の通知があったときは、交付申請に必要な書類をすみやかに提出すること。
・補助対象は、住宅の不良度の測定基準表の評点が100以上で、周辺への危険度判定基準表により影響度が高いものとする。
・予算が無くなり次第、終了とする。
・補助金の交付決定前に工事に着手した場合(契約を含む)は、補助対象外となる。
・令和元年11月8日までに補助対象事業を完了し、完了届を提出ができない場合は、補助対象外となる。
・空き家を除却したときは、固定資産税等の「住宅用地の特例」等の優遇措置が適用されなくなる場合がある。

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