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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

山陽小野田市の解体工事会社

富士産業株式会社

山口県山陽小野田市稲荷町10-23

株式会社MK総合建設

山口県山陽小野田市郡517-85

かわさき株式会社

山口県山陽小野田市高千帆2-1-7

有限会社タケガワ

山口県山陽小野田市高千帆2-35-11

杉田産業有限会社

山口県山陽小野田市山川43-1

有限会社草田産業

山口県山陽小野田市山川771-1

有限会社昇和土木

山口県山陽小野田市山川795-6

通気ブラインド工業株式会社

山口県山陽小野田市山野井1331

有限会社井上建設

山口県山陽小野田市小野田1315-63

有限会社ユー工業

山口県山陽小野田市小野田2850-1

山陽小野田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 山口県内で71,400戸、その他空き家率は9.9%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、下関市(13,540戸)・岩国市(8,840戸)・山口市(7,140戸)・周南市(6,010戸)・宇部市(5,990戸)で、 率の高い市町村は、大島郡周防大島町(30.0%)・柳井市(17.9%)・美弥市(15.4%)・長門市(15.3%)・萩市(14.8%)となっています。

山陽小野田市の解体工事補助金

老朽危険空家等除却促進事業補助金交付制度

市内にある老朽危険空家等の除却(解体)を行う所有者等に対し、除却(解体)費用の一部を補助。

対象 空き家

・年間を通して使用実績がない常時無人な状態の木造又は軽量鉄骨造の主に居住のための老朽危険空家等。
・店舗等併用の場合は2分の1以上が居住用であること。
・不良度測定基準表(外観目視により判定できる項目)の評点の合計が100点以上で、危険度判定基準表に掲げる項目のいずれかに該当するもの。(老朽危険空家等)

対象者

・老朽危険空家等の所有者又は相続人登記。
・老朽危険空家等が所在する土地の所有者又は相続人。
※個人所有に限る。会社や団体等で所有しているものは対象外。

補助金の額

補助対象経費の3分の1(上限50万円)

※補助対象経費とは、補助金交付申請者が解体業者に支払った補助事業に係る費用(消費税及び地方消費税を含む。)。
ただし、立木の伐採(隣地、隣接する道路、隣接する河川又は地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている立木の伐採を除く。)及び家財道具、機械、車両等の移転又は処分に係るものを除く。

※申し込み方法等、詳しくは山陽小野田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/12/roukyukikenakiyatoujyokyakusokusinjigyouhojyokinkouhuseido.html

注意事項

・申請期間:令和元年6月3日~令和2年1月31日(申請書類受付先着順・予算額到達次第受付終了)
・申請前に事前相談をすること。申請の方法等の説明がある。
・補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助金は交付できない。
・空き家を除却することにより、固定資産税等の「住宅用地の特例」等の優遇措置が適用されなくなる場合がある。
・書類は不備がないよう記入すること。内容に誤りがある場合、必要書類が整っていない場合には申請は受け付けられない。

住宅リフォーム資金助成事業

市内に居住する自己所有の既存住宅を、市内の施工業者を利用して改修工事を行う場合に、その経費の一部を助成。

対象工事

・申請者が居住し所有する既存住宅、または申請者と同居している二親等以内の親族が所有する既存住宅の改修工事
・老朽化、災害等による住宅の修繕、補修、設備改修および模様替えの工事
・市内に主たる事務所を有する施工業者(暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員でないものまたはこれらと密接な関係を有しないものに限る。)に依頼して行う工事
・助成金内示額決定前に着手していない工事
・申請受付期間内に交付申請を終え、かつ、令和2年2月末までに完了見込みの工事
※災害については、解体工事も対象とする(罹災証明添付のこと)。
※既存の劣化しているコンクリートブロック塀、レンガ塀等の耐震性を高める工事、又は撤去し、アルミフェンス等に改修する工事を対象とする。
※所有者が長期療養や単身赴任等により一時的に同居していない場合、証明書等により同居とみなすことができる。

対象者

※以下のすべてを満たすこと。

・市民であり、同一世帯に属する者全員に市税の滞納がないこと。
・助成対象者及び同一世帯に属する者が、山陽小野田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でない者。
・助成対象となる工事について、市で実施しているリフォーム資金助成事業以外の助成金を受けていないこと。
・平成30年度に、リフォーム工事について市から助成を受けていない住宅であること。

補助金の額

・リフォーム工事(消費税および地方消費税を含まない工事費用が10万円以上のものに限る。)に係る費用(消費税及び地方消費税含まない。)に10%を乗じて得た額。 (上限7万円)
※上記の計算で得た額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。

※申し込み方法等、詳しくは山陽小野田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/28/zyuutaku-reform1.html

注意事項

・申請受付期間:令和元年5月7日~令和2年1月31日まで、ただし予算1000万円に達した時点(先着順)で受け付け終了。
・申請から内示額通知まで2週間から3週間程度の期間を要す。

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