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くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

岩国市の解体工事会社

株式会社オカムラ

山口県岩国市岩国1-15-35

有限会社正兼建設

山口県岩国市海土路町2-29-51

宏健総合産業株式会社

山口県岩国市瓦谷116-2

有限会社片山設備

山口県岩国市岩国1-16-10

株式会社藤川興業所

山口県岩国市岩国3-7-7

長畑建設工業株式会社

山口県岩国市岩国市牛野谷町3-45-22

株式会社樫迫

山口県岩国市牛野谷町3-83-10

笹川住設株式会社

山口県岩国市錦見7-22-23

ASUKA商建株式会社

山口県岩国市錦見7-29-19

株式会社クラテック

山口県岩国市錦見8-7-2吉賀ビル1F

岩国市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 山口県内で71,400戸、その他空き家率は9.9%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、下関市(13,540戸)・岩国市(8,840戸)・山口市(7,140戸)・周南市(6,010戸)・宇部市(5,990戸)で、 率の高い市町村は、大島郡周防大島町(30.0%)・柳井市(17.9%)・美弥市(15.4%)・長門市(15.3%)・萩市(14.8%)となっています。

岩国市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却促進事業費補助金

一定の要件を満たす場合に、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助。

対象 空き家

※下記の全てに該当すること。

・人の居住用(店舗等併設の場合は、主として居住用)であること。
・木造または軽量鉄骨造であること。(重量鉄骨造・鉄筋コンクリート造は対象外)
・市が行う「建物の不良度・危険度の測定」「周囲への影響度判定」で、一定の基準に該当すること。
・個人が所有するものであること。(法人が所有するものは対象外)
・公共事業等による補償の対象となっていないこと。
・所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと。

対象者

※下記の全てに該当すること。

・登記簿(未登記の場合は、家屋補充課税台帳)上の所有者またはその相続人
・岩国市の市税を滞納していない人
・暴力団や暴力団員と密接な関係のない人

対象工事

※下記の全てに該当すること。

・岩国市内の解体業者(知事等の許可等を受けたもの)に発注する工事
・敷地を更地にする工事

※次のいずれかに該当する工事は対象外となる。
・地下埋設物(浄化槽など)を除却する工事
・この補助金の交付決定前に着手(契約締結を含む。)をした工事
・他の補助制度を利用して補助を受ける部分の工事

補助金の額

解体工事費の3分の1(上限30万円)

※申し込み方法等、詳しくは岩国市ホームページをご覧ください。
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/2256.html

注意事項

・同一の補助対象者への補助金の交付は、1会計年度につき1回限り。
・老朽危険空き家を解体することで、土地の固定資産税が増える場合がある。
・受付期間:令和元年6月3日から令和元年12月25日まで 
・申請多数の場合は、受付を締め切り、不良度・危険度の高いものから優先して交付決定をする。

危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度

通学路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用の一部を、予算の範囲内で助成。

対象事業

次の要件(1),(2)をすべて満たすブロック塀等(組積造または補強コンクリートブロック造のもの)をすべて撤去する事業

(1)通学路等に面している
※次のいずれかの道路の沿道に存在する既存のブロック塀等
・避難路沿道岩国市地域防災計画で指定する緊急輸送道路または防災上重要な道路
・岩国市が設置する小学校または中学校で定める通学路

(2)倒壊の危険性がある
・道路面からの高さが60センチメートルを超え、基本的な方針に基づく耐震診断または構造に応じた点検表による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

補助金の額

・補助対象経費:ブロック塀等の撤去に要する費用(消費税及び地方消費税を除く)と、ブロック塀等の長さ1メートル当たり2万円を乗じて得た額のうちいずれか少ない額
・補助率:補助対象経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)
・上限額:15万円

※申し込み方法等、詳しくは岩国市ホームページをご覧ください。
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/36068.html

注意事項

・交付申請の前に、必ず事前相談をし、補助対象となる道路等の沿道に該当するかを確認すること。
・受付期間:令和元年6月3日から令和元年12月25日まで
・予算の上限に達した場合、募集期間内でも受け付けを終了する。

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