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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

岩国市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空き家の解体費用に対する補助制度

一定の要件を満たす場合に、老朽危険空き家の解体工事費の一部を、予算の範囲内で助成します。

対象の建築物

・補助対象老朽危険空き家に認定された空き家

※事前の認定調査にて、建物の不良度・危険度・周囲への影響度が高いもの（調査時立会い要）

・居住されていない事が常態である居住用空き家である事（併用住宅は住居部過半以上）

・木造又は軽量鉄骨造である事（重量鉄骨、RC造は対象外）

・個人が所有するものである事（法人所有は対象外）

・所有権以外の抵当権等が設定されていない事

・公共事業等による補償の対象となっていない事

対象の申請者

（以下の全ての要件に該当する事）

・対象空き家の所有者又はその相続人

※土地所有者が異なる場合の土地所有者や他の所有者や相続人がいる場合には同意書要

・岩国市の市税を滞納していない人

・暴力団や暴力団員と密接な関係にない人

補助金額

補助金額:除却工事費（税抜）の3分の1以内 （上限30万円）※千円未満切捨て

業者指定

業者指定	有り
詳細	・岩国市内の解体業者に発注する事 （無許可業者は対象外）

受付期間

令和5年5月15日（月曜日）から令和5年11月30日（木曜日）まで　

注意事項

※予算の上限に達した場合、募集期間内でも受付を終了します。

【その他】

・同一の補助対象者への補助金の交付は、1会計年度に1回限りです。

・空き家の解体によって、土地の固定資産税が増える場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市開発部 建築住宅課 住宅政策班
Eメール
電話番号	0827-29-5138
FAX	0827-24-4208
URL	https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/2256.html

土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等に対する補助制度

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等内における危険住宅の移転や、既存住宅の土砂災害対策改修などに対して費用の一部を補助する制度です。

申請にあたっては、事前のご相談が必要となります。詳しくは担当課までお問い合わせください。

対象の建築物

次のいずれかの区域に存する既存不適格住宅

１．土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

２．山口県建築基準条例に規定する擁壁を設けなければならない区域

または、次のいずれかの区域に存する住宅のうち、建築後の災害等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、移転勧告等が行われた住宅

１．土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）または土砂災害防止法第4条第1項に規定する基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域

２．山口県建築基準条例に規定する擁壁を設けなければならない区域

３．過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

※移転の対象となる危険住宅に代わる住宅については条件がありますのでご相談ください。

※現に居住している住宅が対象となります（空き家は対象外）

補助金額

＜ア．危険住宅の除却等＞

【補助対象経費】

危険住宅の除却等に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）　

【補助限度額】

97万5千円

注意事項

【事前相談の受付期間】

事業を実施しようとする年度（N年度）の前年度（N-1年度）の9月末日まで

（＝事前相談を行い、確認書の交付を受けた年度の翌年度に補助金交付申請が可能になります。）

※詳しくは担当課までお問い合わせください

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市開発部 建築住宅課 住宅政策班
Eメール	https://www.city.iwakuni.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=50&lif_id=69596
電話番号	0827-29-5138
FAX	0827-24-4208
URL	https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/21052.html

ブロック塀に関する補助金

岩国市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等の撤去費用に対する補助制度

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

※交付申請の前に、必ず事前相談を行っていただき、補助対象となる道路等の沿道に該当するかを確認してください。

対象の建築物

（以下の全ての要件に該当する事）

・道路面からの高さが60cmを超え、『塀の点検表』にて不適合の項目がある塀

※詳しくは、『補強コンクリートブロック造の塀の点検表』、『解説』を参照の事

・緊急輸送道路、通学路等の道路に面している事

※補助対象道路事前確認相談書にて、事前に道路の確認要（FAX等での相談可）

・個人が所有するものである事 （法人所有は対象外）

・公共事業等による補償の対象となっていない事

対象の申請者

（以下の全ての要件に該当する事）

・対象工作物の所有者又はその相続人

・岩国市の市税を滞納していない人

・暴力団や暴力団員と密接な関係にない人

補助金額

補助金額：補助対象経費（税抜）の3分の2以内（上限15万円）※千円未満切捨て

受付期間

令和5年5月15日（月曜日）から令和5年11月30日（木曜日）まで

注意事項

※予算の上限に達した場合、募集期間内でも受け付けを終了します。

【その他】

同一の補助対象者への補助金の交付は、1会計年度に1回限りです。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市開発部 建築住宅課 住宅政策班
Eメール	https://www.city.iwakuni.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=50&lif_id=84709
電話番号	0827-29-5138
FAX	0827-24-4208
URL	https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/36068.html

その他の補助金

岩国市のその他の補助金情報をまとめています。

まちなか商業施設等建築促進助成事業（除却事業）

不動産所有者によるにぎわいを創出する商業施設等の建築に対する助成。

対象の建築物

【対象不動産】

新築（建替を含む）された商業施設等建物

※但し、新築着工前に申請すること。

【対象業種】

にぎわい創出業（注2）。（ただし、2階以上の店舗については、卸売業、情報通信業、保険業、不動産業、物品賃貸業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業も可。）（日本標準産業分類による）

対象の申請者

商業施設を新築する不動産所有者

補助金額

【従前建物の解体を伴う場合は、解体費に対しても助成】

【鉄筋コンクリート造】

3分の1

50万円

【その他】

3分の1

30万円

・解体工事は市内業者（関係者及び親族等への発注を除く。）に発注すること。

・市の認定決定後に解体を行うこと。（認定決定前の解体は助成対象外。）

お問合わせ情報

お問合わせ先	株式会社　街づくり岩国
Eメール	info@machi-iwk.jp
電話番号	0827-28-6020
FAX	0827-28-6021
URL	https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/38/81139.html