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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台1.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台1.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台1.5万円 / 坪2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台1.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.7万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.8万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

中新川郡立山町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
富山県内で32,200戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、富山市(10,630戸)・高岡市(6,360戸)・射水市(2,330戸)・魚津市(2,070戸)・氷見市(1,890戸)で、
率の高い市町村は、魚津市(10.4%)・氷見市(10.3%)・黒部市(9.2%)・中新川郡立山町(8.6%)・高岡市(8.5%)となっています。

中新川郡立山町の解体工事補助金

空き家除却支援事業

町では、倒壊等危険な空き家の解消や空き家の増加の抑制のために、空き家の解体工事にかかる経費の一部を補助いたします。

対象 

立山町内に存在する次の空き家(現に使用されていない建築物)で解体業者がその全てを除却するもの
1.空き不良住宅(国が定める不良度測定基準により、建築士職員が判定するもの)
2.空き建築物で、除却後の跡地を自治会等に10年、地域活性化のために使用するもの

対象者

次の要件をすべて満たす方
1.補助対象建築物の所有者又はその相続人(共有の場合は全員の同意があること)
2.申請者が町税を滞納していないこと
3.過去にこの補助金を受けていないこと
4.暴力団体等に関する法律に規定する団体の構成員等でないこと

対象工事

立山町内に存在する空き家(現に使用されていない建築物)で解体業者がその全てを除却するもの

補助金の額

除却工事費の1/2(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは立山町ホームページをご覧ください。
https://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/guide/svGuideDtl.aspx?servno=5471&cdkb=ctg

注意事項

・解体工事に着手する前に、補助金の交付請求及び交付決定が必要です。補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助金を受けられません。
・解体工事は、交付決定のあった年度の2月末日までに実績報告ができることが必要です。
・同一敷地内に複数の建築物が存在する場合でも、補助金の交付を受けられるのは1回までです。
・住宅を除却した場合は、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。
・老朽住宅に認定された住宅をこの補助金を使って除却した場合は、「立山町老朽住宅所在地に係る固定資産税の減免に関する要綱」による減免は適用されません。
・予算額に達し次第、受付を終了します。

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