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構造別の坪単価の推移

延床面積	木造	鉄骨	鉄筋コンクリート	その他
10坪未満	4.7万円 / 坪	2.0万円 / 坪	-万円 / 坪	2.7万円 / 坪
10坪台	1.9万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	1.9万円 / 坪
20坪台	2.1万円 / 坪	3.8万円 / 坪	-万円 / 坪	1.9万円 / 坪
30坪台	1.8万円 / 坪	2.1万円 / 坪	-万円 / 坪	1.4万円 / 坪
40坪台	1.7万円 / 坪	-万円 / 坪	2.9万円 / 坪	1.5万円 / 坪
50坪台	1.6万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	1.7万円 / 坪
60坪台	1.7万円 / 坪	1.7万円 / 坪	-万円 / 坪	1.3万円 / 坪
70坪以上	2.1万円 / 坪	2.8万円 / 坪	3.1万円 / 坪	1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

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解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積もりで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

小矢部市の解体工事事情

総務省発表（2018年：5年更新）の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」（長期不在・取り壊し予定などの住宅）の数は、
富山県内で32,200戸、その他空き家率は7.1％（全国平均5.6％）となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、富山市（10,630戸）・高岡市（6,360戸）・射水市（2,330戸）・魚津市（2,070戸）・氷見市（1,890戸）で、
率の高い市町村は、魚津市（10.4％）・氷見市（10.3％）・黒部市（9.2％）・中新川郡立山町（8.6％）・高岡市（8.5％）となっています。

小矢部市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業費補助事業

市民の安心かつ安全な生活環境の確保、地域の良好な景観の保全及びまちづくりの推進を図るため、老朽危険空き家を解体し、及び除去する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

補助対象

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
(１) 老朽危険空き家の所有者又は納税管理人若しくは相続関係人
(２) 固定資産税その他の市税を滞納していない者
(３) 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条第１項第１号に規定する敷地において過去にこの補助金の交付を受けたことがない者
２補助金交付の対象となる老朽危険空き家（以下「補助対象空き家」という。）は、次の各号の全てに該当するものとする。
(１) 一戸建て
(２) 建物や土地に所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないもの
(３) 別表１に定める老朽度判定基準で100点以上の評点であるもの
(４) 別表２に定める周辺への危険度判定基準を満たすもの

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費の２分の１とし、50万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
※申し込み方法等、詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.city.oyabe.toyama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/11/4zyokyaku.pdf

危険ブロック塀除却支援補助金事業

道路に面する危険ブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保することを目的として、危険ブロック塀の全部又は一部を除却する者に対し、予算の範囲内において、小矢部市危険ブロック塀の除却に関する補助金を交付する

補助対象者

補助金の交付対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 市内に住所を有する者であること。
(2) 市税等（国民健康保険税を含む。以下同じ。）を滞納していない者（世帯員を含む。）であること。
(3) 危険ブロック塀を所有する者であること。
(4) 過去に同一敷地内でこの要綱による補助金の交付を受けていない者であること。

補助金の交付額等

1 補助金の額は、除却する危険ブロック塀の面積（通路に面する部分の面積で１平方メートル未満の端数を切り捨てたものをいう。以下「見付け面積」という。）に１平方メートル当たり4,000円（4,000円未満の場合は、その額とする。）を乗じた額とする。ただし、100,000円を超える場合は100,000円とする。
２補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
※申し込み方法等、詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.city.oyabe.toyama.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/11/kikennburoku.pdf