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解体業者一覧と補助金情報

空家等適正管理支援事業（除却）

老朽化した危険な空き家を放置すると、防災・防犯・衛生・景観等の観点から、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼす場合があります。早めの適正な管理を実施するために、老朽化した危険な空き家の除却に係る経費の一部補助を行っています。

事業の概要（詳細につきましては下記「参考資料」をご覧ください。）

補助金交付の対象者

空き家の所有者（個人）または所有者（個人）の承諾を受けた者（個人）

市税を滞納していない者

暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む）でない者

補助対象空家等

岡山市内にあること

空家法の規定による特定空家等

但し、空家法第14条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等は除く。

※空家法・・・空家等対策の推進に関する特別措置法別ウィンドウで開く

※「特定空家等」とは次の状態にあると認められる空家等となります。

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等のイメージ

補助事業

除却工事（建築物及びこれに附属する工作物の撤去に係る工事）

除却工事及び附帯工事（敷地にある門扉、塀、立木等の撤去に係る工事）

応急措置（地域の住民等に危害を及ぼす等の危険な状態を回避するために必要な措置）

・令和5年2月17日（金曜日）までに実績報告書提出の見込みがあるもの。

・市内施工業者が行う工事等に限ります。

補助金額

補助事業の工事等に要する金額の3分の1を補助します。（千円未満切捨て）

上記1又は2の上限額は50万円（上記3を実施済の場合は、その補助金額を除く）

上記3の上限額は10万円

※予算に達し次第受付終了します。

補助事業者の責務

補助事業を実施したときは、空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行わなければなりません。

※また、解体工事等により発生した産業廃棄物は、工事の元請業者が適正に処分しなければなりません。

手続きの流れ

申請受付　令和4年4月11日（月曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで

※補助要件の確認及び添付資料のご案内等のため、必ず事前相談にお越しください。（相談にお越しになる際は、必ず事前に予約をしてください。）

※予算に達し次第受付を終了します。

代理受領制度について

平成30年度より、除却工事の補助金を直接施工業者へ支払う代理受領制度の利用が可能となりました。この制度については、これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な金銭負担を軽減するものです。詳しくはお問い合わせください。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

ブロック塀等の撤去補助制度について

この制度は、地震時におけるブロック塀等の倒壊による被害や、通行の妨げになることを防止することで、災害に強いまちづくりを図るため、民間が所有する既存ブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。

募集期間

令和4年4月11日（月曜日）～令和4年12月16日（金曜日）（受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります）（ただし、令和4年度内に事業が完成するものに限ります）

地震で被災した補強コンクリートブロック塀

ブロック塀等撤去補助制度

危険なブロック塀等を原則全部撤去する工事が補助対象です。

補助対象

申し込みできる方

補助を申請できる方は、以下の要件を全て満たすものとなります。

当該ブロック塀等の所有者であること。

市税をすべて完納していること。

暴力団関係者でないこと。

補助対象となるブロック塀

補助の対象となるブロック塀等は、以下の要件を全て満たすものとなります。

岡山市内に存するもの

避難道路に面しているもの

（建築物に附属しないブロック塀等単体も含む）

道路面からの高さ（A）が1m以上のもの

道路境界線からの距離（B）が高さ（A）以下のもの

危険なブロック塀等であるもの

ブロック塀等撤去経費及び補助金額

危険なブロック塀等を撤去する工事費の内、以下（1）（2）のいずれか少ない金額の2／3の額（千円未満は切り捨て）で、上限額を15万円とします。

（1）対象となるブロック塀等の撤去に要する費用（工事見積額）

（2）対象となるブロック塀などの長さに1mあたり9000円を乗じた額

（算定例）塀の長さ30m、工事見積額50万円の場合

（1）50万円（工事見積額）

（2）30m×9000円／m=27万円

（1）＞（2）より（2）　27万円×2／3=18万円

18万円＞上限額15万円　15万円

ブロック塀等の撤去補助の申し込みについて（募集件数100件）

1．事前相談

岡山市建築指導課・建築安全推進係へご相談ください。現状の写真をご持参いただきますと、補助対象となるか確認します。その際、現況写真の参考例をご覧いただき、ご用意くださると申請がスムーズです。

2．補助金交付申請～着手まで

添付書類を添えて、補助金交付申請書を提出してください。補助要件を審査した後、交付決定を通知します。交付決定通知書を受理した後に業者と契約してください。契約の後、契約書の写しと着手届を市へ提出します。

3．撤去工事～補助金振込みまで

契約後、既存ブロック塀等の撤去工事を行い、撤去完了後に実績報告書等の完了書類を一式提出してください。市から補助金を指定された口座へ振込みます。振込みには完了書類を提出頂いてから1か月程度かかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、より詳しい補助制度の流れについては下記ファイルをご参照ください。

既存ブロック塀等点検チェック項目

構造別に以下の項目を点検し、1つでも点検結果に不適合項目があれば補助の対象となります。

補助対象となる路線（避難道路について）

Q1.避難道路とは

A.住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路又は通学路や緊急輸送道路等、市が指定する道路です。

Q2.避難所や避難地等とは

A.岡山市地域防災計画による指定避難所、協定による避難所、津波避難ビル、その他避難所及び広域避難場所、地区別避難地候補場所を指します。

その一例として、学校や公民館、コミュニティハウス、公園等があります。

また、岡山市ホームページに掲載している「危機管理室からの防災情報」や「岡山市防災情報マップ」でも、確認することができます。

避難所や避難地等とは

Q3.通学路や緊急輸送道路の確認方法は

A.避難道路かどうかについては、窓口又は電話でお問い合わせください。

また緊急輸送道路に関しては岡山市ホームページの耐震に関するサイトで「避難路沿道建築物の耐震診断が義務化されました」より確認することができます。

代理受領制度について

令和2年度より、ブロック塀等撤去の補助金を直接施工業者へ支払う代理受領制度を始めました。この制度は、これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な金銭負担を軽減するものです。詳しくはお問い合わせください。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら