長崎県西海市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

危険空き建築物除却支援事業

令和4年度事業については、令和4年4月1日から受付を開始いたします。

危険な空き建築物の除却に対する支援を行います

危険な空き建築物の除却(解体)を行う場合に、要綱に基づきその除却費用の一部を補助します。

対象建築物

西海市内にある危険空き建築物で次の要件を全て満たすもの。

（1）周囲の住環境に影響を及ぼす恐れがある建築物

（2）延べ床面積が10平方メートル以上の建築物

注意：他にも交付要件がありますので、事前にご相談ください。

補助対象経費

除却工事費（国の標準除却工事費を上限）の10分の8の額

対象となる主な建築物

居宅、店舗、事務所、倉庫等

補助金額

補助対象経費の2分の1の額（上限30万円）

※ 補助金の交付は同一敷地（同一の者が所有、管理又は使用する近接した土地を含む）において一回限りとします。

申込期限

令和4年12月28日まで（予算が無くなり次第締め切ります。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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老朽危険空き家除却支援事業

令和4年度事業については、令和4年4月1日から受付を開始いたします。

危険な空き家の解体を支援しています

老朽化し危険な空き家の除却（解体）を行う場合に、その除却費用の一部を補助します。

対象建築物

次のいずれにも該当する建築物

（1）市内にある建物

（2）空き家であること

（3）建物の半分以上が一般の住宅として使用されていたこと

（4）木造または鉄骨造であること

（5）周囲に影響を及ぼす恐れがある建物

（6）老朽危険空き家と市が認めた建物

注意：他にも交付要件がありますので、事前にご相談ください。

補助対象経費

除却工事費（国の標準除却工事費を上限）の10分の8の額

補助金額

補助対象経費の2分の1の額（上限50万円）

申込期限

令和4年12月28日まで（予算が無くなり次第締め切ります。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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がけ地近接危険住宅移転事業

危険住宅の移転費等を補助します

がけ地の崩壊、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等により、生命に危険を及ぼすおそれのある区域内に建っている危険住宅を安全な場所に移転するために、除去等に要する費用と新たに建設（購入も含む）する住宅に要する経費（借入金利子相当額）を補助します。

助成内容

除却等費

危険住宅の除却等に要する費用のうち、国が示す限度額を限度に補助

建物助成費

危険住宅に代わる住宅の建設又は購入（これに必要な土地の取得を含む。）をするために要する資金を金融機関、その他の機関から借入れた場合において、当該借入金利子（年利8.5％を限度とする。）に相当する額の費用のうち、国が示す限度額を限度に補助

対象建築物

次のいずれかの区域内にある住宅

1.建築基準法第39条第1項又は第40条に基づく条例により建築が制限される区域

2.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に基づき指定された「土砂災害特別警戒区域」

注意： 他にも要件があります。

ご要望があれば来年度予算化を検討いたしますので、9月頃までにご相談ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

アスベストの分析調査費を補助します

民間建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、安全で安心な生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査を行う建築物の所有者等に対し、分析調査費用の一部を補助します。

要件

次の項目を全て満たすこと

1.本市の区域内に存する民間建築物で、独立行政法人、本市以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人その他本市以外の地方公共団体が設立し、又は出資を行う法人の所有に属するもの以外のもの

2.対象建築物の所有者等であること

3.所有者等が西海市税を滞納していないこと

4.分析調査事業に対し、国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けていないこと

注意： 他にも要件があります。

補助金額

分析調査費の10分の10以内の額（上限25万円）を補助。

ご要望があれば来年度予算化を検討いたしますので、9月頃までにご相談ください。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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