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ブロック塀等緊急安全対策支援事業費補助金

本地震時の倒壊危害防止と避難時の余震による倒壊危害防止及び重要な避難路の安全確保を目的とし、既存の危険なブロック塀等を撤去等する方に対し補助。

対象　ブロック塀等

道路等、公園等、公益的施設等または重要な避難路に面する安全性に問題があるコンクリートブロック塀、レンガ、大谷石等の組積造の塀その他これらに類する塀、門柱等で地面からの高さが60センチを超えるもの。

※道路等とは人の通行の用に供する不特定多数が利用するもので、敷地内通路は対象外とする。

※公園等とは都市公園、その他の公園、児童遊園、その他の児童が利用する遊び場、広場をいう。

※公益的施設等とは教育施設、医療施設、社会福祉施設等をいう。

※重要な避難路とは市地域防災計画に設定する重要な避難路をいう。

※安全性に問題があるかどうかの判断は、宇治市ブロック塀等緊急安全対策支援事業費補助金交付申請書の裏面の補助対象ブロック塀等点検表により行うこと。

（点検の結果、ひとつでも不適合の項目があれば対象となる。）

※地面からの高さとは道路等、公園等または公益的施設等の地面からの高さとする。これらとブロック塀等の間に水平距離があり、安全上支障のないものは対象外とする。

（水平距離よりブロック塀等が高いものが対象となる。）

対象者

※次に掲げるいずれかに該当する方が対象者。（国、地方公共団体その他公的機関を除く。）

また、対象者は市税の滞納がない方に限る。

・自己の所有するブロック塀等を耐震診断、撤去工事、建替え（撤去＋新設）または耐震改修をする方（個人・法人は問わない。）

・他者の所有するブロック塀等を所有者の承諾を得て耐震診断等をする方（近隣住民や施設管理者等、ブロック塀等の関係者に限る。）

対象工事

※次に掲げる“補助対象ブロック塀等”ごとに対象となる工事が異なる。

【道路等、公園等、公益的施設等に面するブロック塀等】

地面よりも上部に存する対象となるブロック塀等の全部または一部の撤去工事

（一部の撤去工事にあっては高さが道路等から60センチメートル以下になること。）

【重要な避難路に面するブロック塀等】

地面よりも上部に存する対象となるブロック塀等の全部または一部の耐震診断等

（一部の撤去工事にあっては高さが道路等から60センチメートル以下になること。）

補助金の額

※次に掲げる“対象となるブロック塀等”ごとに補助額が異なる。

【道路等、公園等、公益的施設等に面するブロック塀等】

次に掲げる額の内、低い方の額の4分の3（千円未満は端数を切捨てた額）、ただし、限度額は15万円とする。

・撤去するブロック塀等の見付面積（10センチ平方メートル未満切捨て）に1万3千円を乗じた額

・撤去及び処分の経費（基礎及び附属物の撤去処分経費を含む。）

【重要な避難路に面するブロック塀等】

次に掲げる額の内、低い方の額の3分の2（千円未満は端数を切捨てた額）、ただし、限度額は40万円とする。

・耐震診断等を行うブロック塀等の長さ（1センチメートル未満切捨て）に8万円を乗じた額

・耐震診断等の経費（基礎の撤去処分経費を含む。）

※ブロック塀等の付属物（門、扉、フェンス等）の撤去処分費は対象外となる。

※申し込み方法等、詳しくは宇治市ホームページをご覧ください。

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/32/7032.html

注意事項

・受付期間：2019年4月9日～2021年1月22日

・補助事業は、2021年3月31日までに完了すること。

・予算がなくなった場合は、受付を終了することがある。

・補助金の交付決定前に工事契約・着手した場合は、補助金を受けることができない。

・工事着手前に工事契約を締結し、完了実績報告時に契約書の写しを添付すること。

・市から補助金を受け取る際は、代理受領制度を利用することができる。

・できれば、複数の業者から見積りをとり、契約内容をよく確認すること。見積額や工事内容に不安がある人は建築指導課に相談すること。

・ブロック塀等の撤去後、生垣にされる方には生垣設置補助制度がある。ブロック塀等撤去補助金と合わせて制度を利用できる。