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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満5.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪5.6万円 / 坪
10坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.2万円 / 坪
20坪台2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪2.2万円 / 坪
30坪台2.1万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.0万円 / 坪
40坪台3.1万円 / 坪1.3万円 / 坪3.3万円 / 坪3.2万円 / 坪
50坪台2.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.6万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.2万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪3.9万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

土佐市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
高知県内で50,100戸、その他空き家率は12.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高知市(14,430戸)・室戸市(2,320戸)・香美市(2,270戸)・四万十市(2,220戸)・土佐清水市(2,120戸)で、
率の高い市町村は、室戸市(25.5%)・土佐清水市(24.1%)・安芸市(21.3%)・高岡郡四万十町(20.5%)・香美市(16.0%)となっています。

土佐市の解体工事補助金

老朽住宅等除却費補助事業

老朽化した住宅等が倒壊することにより、津波から逃げるための避難路の妨げとなることを防ぐため、老朽化した住宅等の取り壊しをされる方に対して補助。

対象住宅

津波による浸水が想定されている宇佐地区、新居地区、高石地区用石にある、通路に面した老朽化の著しい住宅

補助金の額

補助対象経費または当該住宅等の延床面積に下記の金額を乗じた額のいずれか少ない方の金額の10分の8(上限100万円)
・木造住宅:26,000円/m2
・非木造住宅:38,000円/m2

※補助対象経費:該当住宅等の取り壊し費用、廃棄物処分費用(家具等の搬出、処分にかかる費用を含む)

※申し込み方法等、詳しくは土佐市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=2068

ブロック塀等耐震対策費補助金

ブロック塀等の耐震対策工事をされる方に対して、予算の範囲内で補助。

対象工事

通路に面し、地震発生時に倒壊の恐れのあるブロック塀等(石垣等を含む)を撤去する工事(生垣やフェンスとする事にかかる費用も補助対象経費に含む)

補助金の額

工費(上限40万円)

※申し込み方法等、詳しくは土佐市ホームページをご覧ください。
http://www.city.tosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=1526

注意事項

・石垣、レンガ造等の壁も補助対象に含まれる。
・擁壁(土留め)は対象外となる。
・撤去後、再度ブロック塀に復旧する場合は対象外となる。
・撤去後、フェンスを設置する場合等は安全な工法である必要がある。
・生け垣やフェンスを設置する場合は、建築基準法及び関係規定に適合することが補助要件となる。
・土地の用途は問わない。(空き地、事業所等も対象となる。)
・補助対象となるのは塀部分の撤去及び新設となり、門柱や門扉の撤去及び新設は補助対象外となる。
・提出される工事費に疑義が生じた際には、必要な調査を実施した上で、金額が過大であったり補助対象外経費を含む場合には補助金額を調整される。
・申請期間:令和元年6月3日~令和2年1月31日頃 

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