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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

幡多郡黒潮町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
高知県内で50,100戸、その他空き家率は12.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高知市(14,430戸)・室戸市(2,320戸)・香美市(2,270戸)・四万十市(2,220戸)・土佐清水市(2,120戸)で、
率の高い市町村は、室戸市(25.5%)・土佐清水市(24.1%)・安芸市(21.3%)・高岡郡四万十町(20.5%)・香美市(16.0%)となっています。

幡多郡黒潮町の解体工事補助金

老築住宅除却事業

地域の住環境改善のため、老朽化し危険な空き家の除去を行う方に対し、除去費を一部補助。

対象住宅

・町内にある個人住宅であること
・空き家(1年以上使用している方がいない)であること
・木造であること
・抵当権、賃借権等が設定されていないこと(土地を含む)
・住宅の老朽度が一定の条件を満たすこと(築後30年経過など)
・倒壊や火災により周囲の住宅や通路に被害を及ぼす恐れのある住宅であること

対象者

※次の(1)~(3)のいずれかに該当する方で町税などの滞納がないこと。

(1)登記簿上の所有者
(2)(1)の方の相続人代表者
(3)(1)(2)の方から住宅の除去について委任を受けた方

対象工事

※次の(1)~(3)の要件をすべて満たす工事が対象。

(1)建設業などの許可を受けた業者に負わせる除去工事であること
(2)住宅すべてを除去する除去工事であること
(住宅には、居間・寝室があり、台所・風呂・便所を備えていること。住宅であることが確認できれば、一部除去済みであっても可とする場合がある。)
(3)他の制度などにより補助金の交付や補償などを受けない除去工事であること(ブロック塀の除去工事は対象外)

補助金の額

除去工事費の10分の8(上限100万円)を補助

※申し込み方法等、詳しくは黒潮町ホームページをご覧ください。
https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/iju-hojosien-ie/18566

注意事項

・受付期間:毎年7月頃からの受付。詳しくは問い合わせること。
・補助金の交付決定を受ける前に工事の契約や工事に着手した場合は対象とならない。
・補助金の受け取りには、工事費の領収書などが必要。
・住宅を除去することにより、住宅用地特例が適用されなくなるため、翌年度より土地の税額が増額になる場合がある。

ブロック塀等対策推進補助事業

地震発生時におけるブロック塀の倒壊等による被害を軽減するため、対策を講じる方に対して補助。

対象者

対象となるブロック塀の所有者

対象工事

避難路等に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等の所有者が、登録工務店または建設業者に依頼して行った当該塀の撤去または安全塀への改修工事

補助金の額

・限度額300,000円
・補助対象経費が300,000円に満たない場合は、改修等に要した額。
※補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

※申し込み方法等、詳しくは黒潮町ホームページをご覧ください。
https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/bousai-hojo/13423

注意事項

・申請は1敷地につき1回限りとする。

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