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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

須崎市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
高知県内で50,100戸、その他空き家率は12.8%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高知市(14,430戸)・室戸市(2,320戸)・香美市(2,270戸)・四万十市(2,220戸)・土佐清水市(2,120戸)で、
率の高い市町村は、室戸市(25.5%)・土佐清水市(24.1%)・安芸市(21.3%)・高岡郡四万十町(20.5%)・香美市(16.0%)となっています。

須崎市の解体工事補助金

老朽空き家等除却事業

地震などで倒壊し、周辺に被害を及ぼす可能性がある老朽危険空き家等を対象に、除却事業費を補助。

対象住宅

※須崎市内に存する危険な老朽住宅等で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
ただし、直ちに倒壊等のおそれがあり、緊急に除却しなければならないと市長が認めた場合は、この限りではない。

・補助金交付申請時において使用されていない老朽住宅等であること。
・昭和56年5月31日以前に建築されているもの。
・貸借権等がないこと。
・倒壊や火災により周囲の住家や避難路に被害を及ぼすおそれのある老朽住宅等であること。

※次に該当する場合は、補助の対象としない。
・不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とする者が当該業のために行う除却である場合。
・老朽住宅等の敷地内に定着する立木及び工作物がある場合において、これらを含めた一体的な除却でない場合。
・他の制度等により補助金の交付や補償等を受けている場合。
・当事業の工事を請け負う者が、市HP内別表第4に掲げるいずれかに該当すると認める場合

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・老朽住宅等の所有者又は当該老朽住宅等を管理する者であること。
・県税及び市税等を滞納していない者であること。
・須崎市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

補助金の額

上限164万5千円
(工事費の2割は自己負担)

※申し込み方法等、詳しくは須崎市ホームページをご覧ください。
https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=2126

注意事項

・今年度分は終了。追加予算は検討中とのこと。
・ブロック塀等付帯建造物も併せて除却することが条件。(他の補助制度との併用はできない)
・申請受付後に建物の倒壊危険度、周囲への影響などを調査があり、補助の対象になるかどうかの判定される。
・詳細については、地震・防災課まで問い合わせること。

ブロック塀耐震対策

緊急輸送路や避難路に面している危険性の高いブロック塀の撤去または改修工事を行う個人に対して、その経費の一部を補助。

対象 ブロック塀等

須崎市内の避難路に面したブロック塀

対象者

須崎市内の避難路に面したブロック塀等の所有者

補助金の額

撤去または改修工事に要した経費
限度額:1件につき20万5千円

※申し込み方法等、詳しくは須崎市ホームページをご覧ください。
https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=2935

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