宮崎県宮崎市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

宮崎市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険な空き家等除却推進事業

老朽化した危険な空き家（※）等を除却し、周辺環境に及ぼす悪影響を解消するため、「危険な空き家等除却推進事業(旧：腐朽・破損空き家等除却推進補助事業)」を行います。

不良住宅（腐朽・破損空き家）等を対象に、解体費用の一部を補助し、近隣住民等の生活環境の保全を図ることが目的です。

※空き家とは、居住用、事業用を目的として建築され、1年以上使用されていない建築物をいいます。

対象の建築物

【補助対象物件】

以下の条件を満たす老朽化が著しい空き家等が補助の対象となります。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

（1）宮崎市内の延べ床面積30平方メートル以上の空き家であること。

（2）市が腐朽・破損空き家等(※)として判定した建築物で、不良度測定調査において基準を満たしていること。

又は、特定空家等であり、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項に規定する勧告の措置を

本事業施行後に受けていないこと。

（3）法人が所有権を有していないこと。

（4）所有権以外の権利が設定されていないこと。

（5）既に解体工事に着手していないこと。

（6）補助対象事業について、公共事業等の補償対象となっていないこと。

※「腐朽・破損空き家等」とは、倒壊の恐れや、屋根外壁が落下・飛散の恐れがある建物です。

対象の申請者

事業申請対象者

　以下のすべての条件を満たす方が申請できます。ただし、市長が相当の必要があると認めたときはこの限りではありません。

（1）腐朽・破損空き家等の所有者又は相続人等（※）。ただし、法人は対象としない。

（2）市税の滞納がない者。

（3）宮崎市暴力団排除条例（平成23年条例第47号）第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない者。

（4）過去にこの解体補助金を受けたことがなく、また、補助対象事業において、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていない者。

※所有権を有する者や相続人が複数いる場合、全員の同意が必要です。

※所有者が既に死亡されている場合、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本などの書類が必要となります。

補助金額

【補助額】

解体補助額は、除却、廃材処分及び運搬経費を補助対象額とします。

（1）補助対象経費の2分の1以内、上限額は35万円。（千円未満切り捨て。以下同じ）

（2）解体作業が困難もしくは再建築が困難な場所に建つものについては、補助対象経費の5分の4以内、上限額は50万円。

・補助対象経費は消費税分を含まない金額です。

・補助対象となる経費には、家財道具の処分費、敷地内の樹木、工作物の除却費は含みません。

【解体・再建築困難地】

解体作業が困難、再建築が困難な場所とは、次のいずれかに該当する敷地をいいます。

（1）道路に接する間口が2m未満である敷地

（2）建築基準法に定める道路に接していない敷地

（3）その他市長が認める敷地

受付期間

令和5年5月8日（月）から

注意事項

【ご注意】

・募集は若干数です。希望多数の場合、交付できない場合があります。

・年度内までに、解体工事、実績報告など全ての手続きが完了するものが対象となります。

・原則、現地を更地にしていただく必要があります。

・空き家解体後、固定資産税が増額となる場合があります。

【事前相談】

・補助申請には、必ず事前相談が必要です。

・写真・位置図などを添えて、事前相談申出書（様式第1号）をご用意ください。

・事前相談後に、市が現地調査を行い、補助要件の判定を行います。

・補助要件チェックシート（様式第2号）の可否要件に不足がある場合は、申請できない場合があります。

・申請手続きの手順などは、補助金手続きの流れpdfファイル新しいウインドウで開きますを参照ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課空家対策係
Eメール
電話番号	0985-21-1804
FAX	0985-42-6292
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/house/dwelling/204681.html

木造建築物等地震対策促進事業（除却）

対象の建築物

次に掲げる要件すべてに該当する木造の在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法による一戸建ての住宅になります。

・宮崎県木造住宅耐震診断士の耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの

・宮崎市に存するもの

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

・専用住宅又は併用住宅（延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの）

・地上階数が2以下であるもの

・原則として、建築基準関係規定に適合しているもの

・建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律代201号）第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの

・既に耐震改修補助金の交付を受けている住宅以外のもの

・宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

対象の申請者

・市税を滞納していない方

・補助対象住宅の所有者、管理者又は占有者

・除却については、補助対象住宅に居住しており、事業完了後速やかに耐震性が確保された建築物に居住する方

・建替えについては、補助対象住宅に居住しており、事業完了後当該地に新築された住宅に居住する方

・過去に同種補助金を受けたことがない方

補助金額

【除却】

除却工事費の23％

34.4万円

受付期間

令和5年5月22日　～　令和5年9月29日

注意事項

※所有する木造住宅の耐震診断を受けていない方は、補助の対象外です。

まずは、耐震診断を受けましょう。

※定員に達していないか事前にご確認ください。

完了実績報告の期限は11月30日までです。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築行政課
Eメール	30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp
電話番号	0985-21-1813
FAX	0985-21-1815
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthquake_resistant/148080.html

ブロック塀に関する補助金

宮崎市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等対策事業

ブロック塀等（コンクリートブロック塀、石積、レンガ塀等）の所有者等に除却または建替え（除却後新設）費用の一部を支援します。

対象の建築物

次の要件を全て満たすブロック塀等が対象です。

・宮崎市内の災害時避難施設に至る道（避難路）に面するもの

※道路の幅員が4m未満の場合につきましては、幅員の確保を求める場合があります。

※敷地の中や隣地との境界等に設置されたブロック塀等は対象となりません。

・道路からの高さが80cmを超えるもの

・宮崎市職員により健全性が保たれていないと確認されたもの

※ひび割れ、破損、変色、風化、塀の傾き、ぐらつきなどで判断します。

・全除却

※除却に係る工事の場合、原則、基礎及び地表面上すべて除却する事としますが、塀の高さを80cm以下とし、存置部分の健全性が確保されると判断できる場合は部分除却でも補助対象となります。

※建替えに係る工事の場合、建替え後の塀等は地震に対して安全な構造であること。（図面やメーカーのカタログ等資料を申請の際に添付していただく必要があります。）

対象の申請者

・ブロック塀の所有者、管理者または占有者で、市税を滞納していない方

・宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員もしくは暴力団関係者でない方

補助金額

1．工事費の見積額

2．除却するブロック塀等の延長1mあたり、12,000円

3．建替え（除却後新設）するブロック塀等の延長1mあたり、27,000円

上記1もしくは2、3の最も低い額に2/3を乗じて得た額

1敷地あたり236,000円を上限（消費税対象外）とします。

※補助額を超える工事費については所有者の負担となります。

受付期間

令和5年5月22日（月）から令和5年9月29日（金）まで

注意事項

受付期間は令和5年5月22日（月）から令和5年9月29日（金）までとし、令和5年11月30日（木）までに工事完了の確認ができるものが対象となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築行政課
Eメール	30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp
電話番号	0985-21-1813
FAX	0985-21-1815
URL	https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthquake_resistant/160869.html