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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

春日井市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅除却費補助事業

春日井市では、市が実施している「木造住宅無料耐震診断」を受けた住宅で、判定値が1.0未満(倒壊する可能性がある又は倒壊する可能性が高い)と診断された住宅又は耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断される住宅を取り壊す工事に対して、先着順で補助金を交付します。

対象の申請者

春日井市が実施した無料耐震診断において判定値が1.0未満(倒壊する可能性がある又は倒壊する可能性が高い)と診断された住宅又は耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断される住宅の所有者又は所有者の同意を得て工事を実施する親族

補助金額

【補助対象経費】

解体、運搬及び処分する工事に要する費用とします。

【補助限度額】

20万円(除却工事に要する費用の23％が上限になります。)

定員

定員

無し

注意事項

対象経費、申込方法などは次のページにてご確認ください。ご不明な点等ありましたら、お気軽にお問合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部建築指導課
Eメール
電話番号	0568-85-6328
FAX	0568-85-0991
URL	https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/743/R7jokyakupanhu.pdf

ブロック塀に関する補助金

春日井市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費補助事業

春日井市では、道路や公園などに面しており、一定以上の高さがあるコンクリートブロック塀等を取り壊す工事に対して、補助金を交付します。

対象の建築物

公道等(道路や公園等)に面する高さ1メートル以上のブロック塀等(コンクリートブロック、コンクリートパネル、レンガ、石材等を用いた塀や門柱)を全て取り壊す工事ただし、公道等と敷地地盤面の高さが異なる場合は、公道等からの高さが1メートル以上で、かつ、敷地地盤面からの高さが60センチメートルを超える必要があります。

対象の申請者

補助対象となるブロック塀等の所有者又は管理者(法人も可)

補助金額

撤去、運搬及び処分する工事に要する費用と、撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたりに1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1の額(1,000円未満の端数切捨て)

補助上限額：10万円

定員

定員

無し

注意事項

※補助金の申請には、市職員の現地確認が必要となります。申請までに、時間がかかる場合がありますので、お早めにご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部建築指導課
Eメール
電話番号	0568-85-6328
FAX	0568-85-0991
URL	https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/743/burokkupanhu.pdf

アスベストに関する補助金

春日井市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付けアスベスト対策事業

アスベストは、天然の鉱物で石綿(せきめん、いしわた)と呼ばれ、熱や摩擦等に強い特性があるので、これまで建築資材としてさまざまな形で使われてきました。

現在では、建築物にアスベストの飛散のおそれのある建築材料を使用することは禁止されていますが、過去に建てられた建築物においては、吹付け材にアスベストが含まれている建築物があり、露出したままで放置しているとアスベストが飛散するおそれがあります。

アスベストの繊維は、極めて細く軽いので人が吸入しやすいという特徴があります。そのため、アスベストを吸入すると肺がんやアスベスト肺、悪性中皮腫等の原因となるおそれがあります。

吹付けアスベスト等の使用が疑わしい箇所が見つかったら、まずは、アスベストの含有の有無を調査しましょう。

補助金額

【分析調査】

補助金の額は、分析調査に要する費用の額以内(千円未満は切り捨て)で限度額25万円です。

【アスベスト除去等工事】

補助金の額は、除去工事に要する費用の3分の2を乗じて得た額以内(千円未満は切り捨て)で限度額180万円です。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・本事業はアスベスト除去等に関する他の補助を受けていないものが対象です。

・補助申請は、建築基準法施行令第1条第1号の敷地単位(用途上不可分の関係にある複数の建物は1の申請)とします。

・同一敷地内での補助申請は、分析調査・除去等工事それぞれ1回のみとします。

・既に分析調査や除去等工事を行ったものは、補助を受けることはできません。また、補助金交付決定通知を受ける前に分析調査や除去等工事に着手することはできません。

・分析調査は分析機関2社以上、除去等工事は施工業者3社以上の見積書が必要です。

・補助対象となる分析調査、除去等工事には、「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要です。

・吹付け仕上げ塗材については、補助の対象となりません。

・解体を予定している建築物の除去等工事については、補助の対象となりません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部　建築指導課
Eメール
電話番号	0568-85-6328
FAX
URL	https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/machi/kenchiku/1008907.html