中新川郡立山町の解体費用相場と坪単価

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中新川郡立山町の解体費用相場

  • 3.1万円
  • (価格幅: 2.1万円から4.0万円)
木造住宅3.1万円 / 坪
鉄骨造住宅3.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

中新川郡立山町-の構造別工事の見積例(5件中1-5件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所富山県中新川郡立山町
建物種類木造住宅
坪数27.8坪
階層1階建

建物価格:730,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造建屋解体工事(内装材撤去搬出処理)92.01,00092,000
木造建屋解体工事(建屋解体重機作業)92.02,200202,400
木造建屋解体工事(建屋廃材運搬処理)92.02,400220,800
木造建屋解体工事(基礎解体重機作業)46.090041,400
木造建屋解体工事(基礎廃材運搬処理)46.01,00046,000
木造建屋解体工事(重機運搬費)1.030,00030,000
木造建屋解体工事(諸経費)1.030,00030,000
木造建屋解体工事(値引き)1.0-2,600-2,600
不用品撤去処理1.080,00080,000
外周養生費100.01,000100,000
総合計金額: 840,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所富山県中新川郡立山町
建物種類木造住宅
坪数28.0坪
階層1階建

建物価格:936,270円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
母屋解体工事(屋根葺き材取外し)28.01,00028,000
母屋解体工事(内装材取外し)28.02,00056,000
母屋解体工事(建屋・建屋基礎 解体・整地)28.04,000112,000
母屋解体工事(重機手元 解体・整地)28.01,35037,800
母屋解体工事(上記発生材 運搬)28.04,500126,000
母屋解体工事(上記発生材 処分)28.08,000224,000
混合廃棄物処理6.09,50057,000
上記発生材 集積・小運搬・積込6.03,00018,000
上記発生材 運搬1.07,0007,000
飛散養生180.01,000180,000
クレーン車両0.559,00029,500
重機回送2.018,00036,000
仮設鉄板敷き4.06,50026,000
諸経費1.093,73093,730
値引き1.0-1,030-1,030
総合計金額: 1,030,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所富山県中新川郡立山町
建物種類木造住宅
坪数55.0坪
階層2階建

建物価格:2,195,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
母屋解体工事(屋根葺き材取外し)55.01,20066,000
母屋解体工事(内装材取外し)55.02,300126,500
母屋解体工事(建屋・建屋基礎 解体・整地)55.04,000220,000
母屋解体工事(重機手元 解体・整地)55.02,200121,000
母屋解体工事(上記発生材 運搬)55.05,000275,000
母屋解体工事(上記発生材 処分)55.09,000495,000
母屋解体工事(値引き)1.0-56,000-56,000
その他解体工事(屋根葺き材取外し)50.51,00050,500
その他解体工事(基礎共 解体・整地)50.54,000202,000
その他解体工事(重機手元 解体・整地)50.51,20060,600
その他解体工事(上記発生材 運搬)50.54,000202,000
その他解体工事(上記発生材 処分)50.57,600383,800
その他解体工事(値引き)1.0-51,400-51,400
残存廃棄物処理工事(洗濯機)1.03,0003,000
残存廃棄物処理工事(エアコン本体・室外機)1.05,5005,500
残存廃棄物処理工事(冷蔵庫)2.07,00014,000
残存廃棄物処理工事(テレビ)2.03,0006,000
残存廃棄物処理工事(椅子、ソファ等)5.02,50012,500
残存廃棄物処理工事(廃タイヤ)4.05002,000
残存廃棄物処理工事(マットレス)2.07,50015,000
残存廃棄物処理工事(可燃物)11.05,00055,000
残存廃棄物処理工事(不燃物)4.09,00036,000
残存廃棄物処理工事(上記発生材 集積・小運搬・積込)25.03,00075,000
残存廃棄物処理工事(上記発生材 運搬)3.57,00024,500
残存廃棄物処理工事(値引き)1.0-3,500-3,500
共通仮設・直接仮設工事(飛散養生)0.01,0000
共通仮設・直接仮設工事(仮設鉄板敷き)2.06,50013,000
共通仮設・直接仮設工事(重機回送セルフ)2.020,00040,000
共通仮設・直接仮設工事(クレーン車両)1.053,00053,000
共通仮設・直接仮設工事(値引き)1.0-6,000-6,000
諸経費1.0122,000122,000
総合計金額: 2,562,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所富山県中新川郡立山町
建物種類木造住宅
坪数67.5坪
階層2階建

建物価格:2,308,368円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造建屋解体工事(瓦撤去・運搬・処分費)199.61,000199,600
木造建屋解体工事(内装解体工・運搬・処分費)223.0800178,400
木造建屋解体工事(建屋重機解体工)223.01,400312,200
木造建屋解体工事(上記廃材運搬・処分費)223.01,300289,900
木造建屋解体工事(基礎・土間撤去工)166.01,250207,500
木造建屋解体工事(上記廃材運搬・処分費)166.01,250207,500
木造納屋解体工事(瓦撤去・運搬・処分費)123.01,000123,000
木造納屋解体工事(内装解体工・運搬・処分費)144.2700100,940
木造納屋解体工事(建屋重機解体工)144.21,400201,880
木造納屋解体工事(上記廃材運搬・処分費)144.21,300187,460
木造納屋解体工事(基礎・土間撤去工)103.61,250129,500
木造納屋解体工事(上記廃材運搬・処分費)103.61,200124,320
建屋内残存物撤去(混合廃材撤去・積荷)20.03,00060,000
建屋内残存物撤去(混合廃材運搬・処分費)20.05,000100,000
重機回送費1.040,00040,000
値引き1.0-153,832-153,832
総合計金額: 2,308,368(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所富山県中新川郡立山町
建物種類木造住宅
坪数69.9坪
階層2階建

建物価格:1,495,800円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体工事(瓦降し処理)15.015,000225,000
解体工事(分別上部解体工)231.02,000462,000
解体工事(同上運搬処理)231.01,800415,800
解体工事(基礎・土間解体工)165.01,000165,000
解体工事(同上運搬処理)165.01,200198,000
解体工事(木造納屋解体処理)97.26,000583,200
解体工事(木造納屋解体処理 平屋)24.36,000145,800
解体工事(不用品撤去処理)15.010,000150,000
重機運搬費1.030,00030,000
諸経費1.050,00050,000
総合計金額: 2,424,800(税抜)

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中新川郡立山町の解体工事補助金

空き家除却支援事業

町では、倒壊等危険な空き家の解消や空き家の増加の抑制のために、空き家の解体工事にかかる経費の一部を補助いたします。

対象 

立山町内に存在する次の空き家(現に使用されていない建築物)で解体業者がその全てを除却するもの
1.空き不良住宅(国が定める不良度測定基準により、建築士職員が判定するもの)
2.空き建築物で、除却後の跡地を自治会等に10年、地域活性化のために使用するもの

対象者

次の要件をすべて満たす方
1.補助対象建築物の所有者又はその相続人(共有の場合は全員の同意があること)
2.申請者が町税を滞納していないこと
3.過去にこの補助金を受けていないこと
4.暴力団体等に関する法律に規定する団体の構成員等でないこと

対象工事

立山町内に存在する空き家(現に使用されていない建築物)で解体業者がその全てを除却するもの

補助金の額

除却工事費の1/2(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは立山町ホームページをご覧ください。
https://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/guide/svGuideDtl.aspx?servno=5471&cdkb=ctg

注意事項

・解体工事に着手する前に、補助金の交付請求及び交付決定が必要です。補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助金を受けられません。
・解体工事は、交付決定のあった年度の2月末日までに実績報告ができることが必要です。
・同一敷地内に複数の建築物が存在する場合でも、補助金の交付を受けられるのは1回までです。
・住宅を除却した場合は、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。
・老朽住宅に認定された住宅をこの補助金を使って除却した場合は、「立山町老朽住宅所在地に係る固定資産税の減免に関する要綱」による減免は適用されません。
・予算額に達し次第、受付を終了します。