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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

茅ヶ崎市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅除却事業補助金

市では、住宅の耐震化を進める新たな取り組みとして、令和5年度より、市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満である木造住宅の除却工事を行う場合に工事費の一部を補助します。

対象の建築物

以下の全てに該当するものに限ります。

・市内に存するもの

・自己の所有するもの

・建築物(これに附属する門及び塀を除く)であるもの

・一戸建て住宅又は兼用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)であるもの

・昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたもの

・在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたものであること

・地階を除く階数が2以下であるもの

・市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満であるもの

・市から補助金の交付を受けて耐震補強をし、又は耐震シェルター等の設置をしていないもの

補助金額

【1】～【3】のうち最も低い額

1．木造住宅の延べ面積(平方メートル)×20,000円の2分の1

2．木造住宅の全ての除却工事見積額の2分の1

3．上限36万円

(茅ヶ崎市耐震改修促進計画に記載された耐震診断義務及び努力路線に接する場合は、上限45万円。)

受付期間

備考	以下の場所で、木造住宅除却工事の補助金申請を受け付けます。 除却工事に着手する日の14日前までに提出してください。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市部 建築指導課 建築安全担当
Eメール	https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/cgi-bin/contacts/t0800500
電話番号	0467-81-7185
FAX	0467-57-8377
URL	https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/shidou/1052412.html

ブロック塀に関する補助金

茅ヶ崎市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等の撤去費補助金

避難や緊急車両通行のために、道路の更なる安全性向上と危険なブロック塀の撤去を促進するため、耐震改修促進計画に基づく施策の一環としての、危険ブロック塀等の解消に向けた補助制度です。

対象の建築物

・建築基準法第42条に定義された道路に接するブロック塀等

・道路等からその上端までの高さが0.8mを超えるものを、0.8m以下まで撤去するもの

・建築基準法第43条の許可・認定を受けた道路に接するブロック塀等

(注)その他、詳細の条件あり

対象の申請者

ブロック塀等を所有し、市税を滞納していない方

補助金額

【1】～【3】のうち最も低い額

1．撤去工事の見積額

2．撤去する塀等の部分の見付面積×6,000円／平方メートル

3．上限20万円

(世帯全ての者が65歳以上であり、当該全ての者が市民税を課税されていないときは上限30万円)

(注)ブロック塀等の面している道路の種類によって、補助金の申請課が異なります。まず、建築指導課にご相談ください。

定員

定員

無し

注意事項

塀等をつくる場合は、法基準に適合させる必要があります。信頼できる施工業者等に工事を依頼し、契約書や設計図面・見積書などをしっかりと保存しておきましょう。また、見積もりを複数から取り、検討することをお勧めします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市部 建築指導課 建築安全担当
Eメール	https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/cgi-bin/contacts/t0800500
電話番号	0467-81-7185
FAX	0467-57-8377
URL	https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/shidou/1008199.html

アスベストに関する補助金

茅ヶ崎市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

民間建築物アスベスト含有調査事業補助金

市内におけるアスベスト等の飛散防止ために必要な対応を推進するため、民間建築物の所有者の方などに対して、アスベスト含有調査に要する費用の補助を行います。

対象の建築物

吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある民間建築物で、次に掲げる1及び2の要件に該当するもの。

1．市内に存するもの

2．昭和31年1月1日から平成18年8月31日までの間に建築基準法の規定による確認済証の交付を受けて着工された民間建築物であって次の【1】又は【2】に該当するもの

【1】延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

【2】延べ面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもののうち、次アからウに掲げる用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

ア．建築基準法別表第1(一)の項に掲げる用途(例集会場等)

イ．ホテル又は旅館

ウ．建築基準法別表1(四)の項に掲げる用途(例飲食店、物品販売店等)

【対象とならない建築物】

・1,000平方メートル未満の一般住宅

・これまでにこの補助金又は神奈川県が実施する建築物石綿含有建材調査者の派遣事業を受けた民間建築物

対象の申請者

建築物の所有者(区分所有者が複数いる場合は、その管理組合)

・建物所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要です。

・市税の滞納がない方に限ります。

補助金額

1棟当たり25万円まで

1カ所当たり15万円まで

業者指定

業者指定	有り
詳細	建築物石綿含有建材調査者が調査を行う必要があります。 建築物石綿含有建材調査者とは… 建築物における石綿含有建材の実態把握を推進するため、厚生労働省、国土交通省および環境省が連携して実施している、石綿含有建材の調査に関する専門家を育成するための講習を修了した方(建築物石綿含有調査者講習登録規定2条第2項又は第3項に規定する方)です。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市部 建築指導課 建築安全担当
Eメール	https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/cgi-bin/contacts/t0800500
電話番号	0467-81-7185
FAX	0467-57-8377
URL	https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/shidou/1061991.html