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費用相場と補助金情報も解説

小田原市ブロック塀等撤去費補助金

地震に強いまちをつくるため、市では、一定条件のブロック塀などを撤去する人に、必要な経費の一部を補助します。

補助対象(以下の条件にすべてあてはまるもの)

1.市内の道路、学校指定通学路（私道含む）、公共施設、幼稚園、保育所、公民館などに面しているブロック塀等

2.高さが１メートルを超えるもの

3.撤去工事の着工前のもの

4.撤去後、ブロック塀等を設置する場合には、高さ40センチメートル以下のもの(フェンス等の設置は可)

※詳細については、防災対策課までご相談ください。

補助算定額

撤去を行うブロック塀等の長さ１ｍあたり１万円（限度額５０万円）

※補助算定額と、撤去にかかる費用（消費税抜き）を比べて低い額

申請期間

令和４年（2022年）５月2日（月）から令和４年（2022年）11月30日(水)まで

（令和４年（2022年）12年28日（水）までに撤去工事（撤去後フェンス等を新設する場合は、フェンス等の新設工事）を完了するものに限ります。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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木造住宅耐震改修費補助金

補助金額

1．設計・工事監理費補助金

耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(15万円を上限)

2．改修費補助金

耐震改修費の2分の1(85万円を上限)

3．除却費補助金

除却工事費の2分の1(45万円を上限)

補助対象

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合は代表者)で、次の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。

(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。

(4)耐震診断の評点が1.0未満であること。

(5)小田原市耐震改修促進計画に位置付けられる第一次緊急輸送道路に面する住宅であり、倒壊時に道路に影響を及ぼす可能性があること。(除却工事の場合のみ)

(6)所有者が市税を滞納していないこと。

対象となる工事

1　次の条件のすべてに該当する耐震設計・工事管理、耐震改修工事

(ア)一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、神奈川県木造住宅耐震診断実務講習を修了した者又は当該講習を修了した者と同等以上の技術を有すると市長が認めた者が実施するもの。

(イ)「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財団法人日本建築防災協会編集)に記載されている一般診断法又は精密診断法による耐震診断によるもの。

(ウ)耐震診断の評点が1.0未満の住宅が、改修後の耐震診断の評点が1.0以上となる構造補強等を伴う改修又は平成18年国土交通省告示第184号別添第1ただし書の規定に基づく国土交通大臣の認定を取得したもの。

2　次に該当する除却工事

耐震診断の評点が1.0未満であるもの。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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