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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

豊川市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

木造住宅解体工事費補助金

豊川市木造住宅解体工事費補助事業は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止するため、木造住宅の解体工事に要する費用の一部について助成する制度です。

補助金額

解体工事にかかる費用の3分の2の額又は20万円のいずれか小さい額

受付期間

受付期間開始日	2025/5/7
受付期間終了日	2025/12/23
備考	令和7年5月7日(水曜)から令和7年12月23日(火曜)まで。

定員

定員	有り
詳細	20件(予定)

注意事項

【注意事項】

・平成24年度より市税等の滞納がないことが条件に加わりました。また補助金交付要綱及び様式が改正されていますのでご承知おきください。なお、要綱等はこのページから入手できますのでご利用ください。

・申請前に着手した場合は、補助を受ける事が出来ませんのでご注意下さい。

【その他】

・申込みは、持家・貸家を問いませんが、申込者は建物所有者になります。

・申込には、事業計画書や耐震診断結果報告書の写し、及び工事見積書・工事前の写真などが必要になりますので、事前に建築課へご相談下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築課建築指導係
Eメール
電話番号	0533-89-2117
FAX
URL	https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1445.html

老朽空家等解体費補助金

豊川市では、良好な生活環境の確保や土地の有効活用の促進等を図るため、市内の老朽化した空き家や危険な空き家の解体工事に要する費用の一部を助成する補助制度を実施しております。

対象の建築物

下記の条件のいずれにも該当する空き家

1．豊川市内の1年以上住居として使用されていない戸建て又は長屋の住宅で、居住の用途に供する部分が延床面積の2分の1以上あるもの。(注意：長屋の場合は他に条件がありますので建築課へご確認ください。)

2．個人が所有するもの

3．所有権以外の権利が設定されていないもの

4．貸家として建築されたものでないもの

5．豊川市老朽空家等解体費補助金交付要綱に基づく老朽空家又は倒壊危険空家と判定されたもの。

【老朽空家解体費補助の場合】

昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、市の調査で老朽空家と判定されたもの(注釈)

【倒壊危険空家解体費補助の場合】

市の調査で倒壊危険空家と判定されたもの(注釈)

【密集市街地老朽空家解体費補助・倒壊危険空家解体費補助の場合】

上記の条件の空家で「牛久保防災まちづくり地区計画」区域内にあるもの

(注釈)その他、豊川市老朽空家等解体費補助金交付要綱に定める条件を満たすこと。

対象の申請者

下記のいずれの要件にも該当する方

1．空き家の所有者(所有者と同等の権利を有する方を含む)であること。ただし、空き家が共有である場合は、当該空き家の解体について共有者全員の同意があること。

2．豊川市税を滞納していないこと

3．暴力団員でないこと

補助金額

1．補助率：補助対象工事に要する経費の3分の2(千円未満切り捨て)

2．補助限度額

・老朽空家解体費補助金：20万円(密集市街地内の場合は30万円)

・倒壊危険空家解体費補助金：30万円(密集市街地内の場合は40万円)

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法に基づく建設業の許可(土木工事業、建築工事業又は解体工事業)又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく解体工事業者の登録を受けた事業者が行う工事

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
受付期間終了日	2025/12/26
備考	令和7年4月1日から12月26日まで

定員

定員

無し

注意事項

【留意事項】

・交付決定前に解体工事に着手している場合は補助対象となりません。

・現地調査の際は立会が必要になります。

・他の制度による補助や公共事業による補償の対象となっている場合は補助対象となりません。

・同一所有者による、複数の交付申請はできません。

・事業完了日から30日を経過した日又は交付申請年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築課
Eメール	https://www.city.toyokawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/37?page_no=1423
電話番号	0533-89-2144
FAX	0533-89-2171
URL	https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/2/1423.html

ブロック塀に関する補助金

豊川市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費補助金

地震等の災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するために、ブロック塀等の撤去を行う工事に対して、その費用の一部を助成するものです。

対象の建築物

豊川市内に存する道路又は公共施設の敷地に面する高さ1メートル以上のコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀(門柱を含む)。

万年塀やプレキャストコンクリートなどを積上げた塀も対象です。

補助金額

下記の1と2の低い額の2分の1かつ、上限10万円

1．ブロック塀等の撤去に要する費用

2．ブロック塀等の撤去長さ(メートル)×1万円

受付期間

受付期間開始日	2025/5/7
受付期間終了日	2025/12/23
備考	令和7年5月7日(水曜)から令和7年12月23日(火曜)まで

定員

定員	有り
詳細	10件(予定)

注意事項

注記：申請前に着手した場合は、補助を受ける事が出来ませんのでご注意下さい。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築課
Eメール	https://www.city.toyokawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/37?page_no=1478
電話番号	0533-89-2144
FAX	0533-89-2171
URL	https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1478.html

アスベストに関する補助金

豊川市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹き付けアスベスト対策補助金制度

豊川市吹付けアスベスト対策事業は、民間の既存建築物に露出して吹き付けられたアスベストの飛散による健康障害を予防するための分析調査費用及び除去等費用に補助をする制度です。

対象の建築物

市内の建築物

(分析調査については、愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物が対象となります。調査台帳への記載状況は豊川市へお問い合わせください。)

補助金額

吹付けアスベスト分析調査に要する額(上限額250,000円)

吹付けアスベスト除去等に要する額の3分の2以内(上限額1,800,000円)

受付期間

受付期間開始日	2025/5/7
受付期間終了日	2025/12/23
備考	令和7年5月7日(水曜)から令和7年12月23日(火曜)まで

定員

定員	有り
詳細	分析調査：1件(予定) 除去工事：(要相談)

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築課建築指導係
Eメール
電話番号	0533-89-2117
FAX
URL	https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1429.html

密集市街地に関する補助金

豊川市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

豊川市密集市街地ブロック塀等撤去・改修事業費補助金

牛久保地区において、災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、安心・安全なまちづくりを推進するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去又は改修する方に対して補助金を交付します。

対象の申請者

事業対象地域内の道路又は避難地(寺町公園)に面する1メートル以上のブロック塀等を所有する者

補助金額

【撤去事業】

補助対象経費：ブロック塀等の撤去工事に要する費用

補助金の額：1敷地ごとに、補助対象経費の10分の8の額と、撤去するブロック塀等の延長に1メートル当たり10,000円を乗じた額のいずれか少ない金額(ただし、上限額200,000円とする。)

【改修事業】

補助対象経費：ブロック塀等の改修に伴う設置工事に要する費用

補助金の額：1敷地ごとに、補助対象経費の10分の8の額と、改修するブロック塀等の延長に1メートル当たり30,000円を乗じた額のいずれか少ない金額(ただし、上限額600,000円とする。)

※撤去事業と改修事業を併せて行う場合の補助金の額は、各事業の補助金額の合計額とする。

※補助金の額(撤去事業と改修事業を併せて行う場合は、合計額)に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.toyokawa.lg.jp/material/files/group/38/taisyoupdf.pdf

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	令和7年度の申請受付は4月1日より開始 申請が12月19日以降となる場合は事前にご相談ください

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 都市計画課
Eメール	https://www.city.toyokawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/38?page_no=16740
電話番号	0533-89-2169
FAX	0533-89-9570
URL	https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/seisaku/10/16740.html

がけ地に関する補助金

豊川市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

豊川市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金は、がけ地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域の危険住宅を移転する場合に、その費用の一部を助成する制度です。

対象の建築物

次の条件の全てを満たす必要があります。

・以下のいずれかに該当する区域に存し、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅

1．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき愛知県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

2．建築基準法第39条第1項の規定に基づき、愛知県知事が愛知県建築基準条例第3条第1項で指定した災害危険区域

・当該住宅等及びその敷地において、豊川市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金の交付を受けていないもの。

・補助の対象となる事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの。

・都市計画法及び建築基準法の規定に著しく違反していないもの。

対象の申請者

補助の対象となる事業は、補助金交付対象者が行う危険住宅からの移転とし、次の条件の全てを満たす必要があります。

1．当該危険住宅の所在する区域について、当該危険性が大幅に軽減されるような急傾斜地崩壊防止工事、地すべり防止工事等の事業が実施されていないこと又は実施される予定がないこと。

2．移転先は豊川市内とし、危険区域等でないこと。

3．危険住宅は除却すること。

4．申請をした日の属する年度内の2月末までに事業を完了すること。

ただし、補助の申し込みについては、事業を行おうとする年度の前年度の8月末までに事前相談書の提出が必要ですので、詳しくは建築課までお問合せください。

注記：既に着工されている場合は対象外です。

補助金額

【危険住宅の除却等】

補助対象経費：危険住宅の除却等に要する経費

補助金の額：1戸当り97万5千円を限度とする。

注記：事業の概要、補助率等は今後変更する可能性があります。また適用要件などがあり対象にならない場合もあります。詳しくは建築課へお問い合わせください。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/21927.html

受付期間

備考	【事前相談受付期間】 随時(ただし、事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで)

定員

定員

無し

注意事項

注記：申請前に着手した場合は、補助を受ける事が出来ませんのでご注意下さい。

【その他】

・補助の申し込みについては、事業を行おうとする年度の前年度の8月末までに事前相談書の提出が必要ですので、詳しくは建築課までお問合せください。

・申請を途中で取りやめた場合は、それまでにかかった費用は個人負担となります。

・補助の対象となる事業に関し、国その他地方公共団体の補助金制度との併用はできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部建築課建築指導係
Eメール
電話番号	0533-89-2117
FAX
URL	https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/21927.html