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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

名古屋市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

戸建木造住宅除却助成

地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します

対象の建築物

補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅

・名古屋市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と判断された戸建木造住宅

・耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの

対象の申請者

・補助対象住宅を所有する個人(法人所有の戸建木造住宅は補助対象外です。)

・以前の所有者が亡くなられた直後など、現在の所有者を書類で確認できない場合は、あらかじめご相談ください。

補助金額

次のいずれかのうち、一番低い金額

・上限額20万円

・対象住宅を除却する費用の3分の1

・対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額の3分の1

定員

定員	有り
詳細	予算に達するまでの受付としています。詳しくはお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局市街地整備部耐震化支援課木造住宅耐震担当
Eメール	a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2921
FAX	052-972-4179
URL	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000150998.html

老朽木造住宅除却助成

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000071445.html

ブロック塀に関する補助金

名古屋市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去費助成

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するために、撤去費用の一部を助成します。

対象の建築物

・道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去(隣地に面する部分等は補助対象外とし、道路に面する部分のみ補助対象となります。)

・ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で、門柱等も含みます。

補助金額

補助率：対象撤去費用の2分の1以内

メートル単価：6,000円/m

限度額：10万円

・いずれか低い金額を補助金額とします。

・補助金額は千円未満切り捨てとします。

・撤去するブロック塀の長さは10センチメートル未満切捨てとします。

定員

定員

無し

注意事項

【建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について】

ブロック塀等の所有者等の皆さまにおかれましては、安全確認をお願いします。

危険性が確認された場合には、付近通行者に速やかに注意表示をしていただくとともに、安全なものに改修するか、

撤去をお願いします。

詳しくは、建築指導課の建築物の既存の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検についてのページを参照してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局市街地整備部耐震化支援課木造住宅耐震担当
Eメール	a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2921
FAX	052-972-4179
URL	https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-8-0-0-0-0-0-0.html

木密地域ブロック塀等撤去助成

本市における主な木造住宅密集地域においてブロック塀等を撤去する場合、その費用の一部を助成します。本市は、この助成を行うことにより、地域の防災性の向上を図っていきます。

対象の建築物

道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去(隣地に面する部分等は助成対象外)

(注)ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で、門柱等も含みます。

(注)地表面より上部にあるブロック塀等をすべて撤去する必要があります。

補助金額

以下のうち、どちらか低い額を助成します(上限額15万円)。

・対象撤去費用の4分の3

・対象撤去延長に1メートル当たり9,000円を乗じた額

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000137/137570/mokumituitian.pdf

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局市街地整備部市街地整備課総括担当
Eメール	a2746@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2752
FAX	052-972-4163
URL	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000137570.html

アスベストに関する補助金

名古屋市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

全国的にアスベストによる健康被害が顕在化しており、市民の安全・安心を確保するとともに、新たなアスベスト被害を未然に防止するため、本市のアスベスト問題への対応策の1つとして、民間建築物の所有者等に対し次の支援を行います。

対象の建築物

名古屋市内にある民間の所有する建築物で、これからも継続して使用する建築物が対象となります。また、吹付けアスベストの分析調査・除去等に関する他の補助を受けていないもので、これから分析調査・除去等を行う建築物が対象となります。

以下の場合には補助の対象とはなりませんので、ご注意ください。

・解体を予定している建築物

・吹付けアスベストの分析調査・除去等について、既に分析機関・工事施工者との契約済みの建築物、分析調査・除去等を実行中の建築物、分析調査・除去等が完了した建築物

・吹付け建材ではなく、成形板等について分析調査・除去等を行う建築物

・違反建築物

・固定資産税及び都市計画税が滞納となっている建築物

補助金額

・アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査を促進するため、分析調査に要した費用の全額、ただし15万円を限度として補助します。

・アスベスト含有吹付け建材(吹付アスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールで、アスベスト含有率0.1重量パーセント超のものに限る。)の除去、封じ込め又は囲い込みなどの改修を促進するため、除去等に要した費用の3分の2以内、ただし120万円を限度として補助します。

定員

定員

無し

注意事項

【補足事項】

・申請は分析調査・除去等において1物件につきそれぞれ1回とします。

・申請は、建築基準法施行令第1条第1項第1号の「敷地」単位とします。(用途上不可分の関係にある複数の建築物は1つの敷地にあるものとします。)

・除去等については、関係法令による届出や耐火被覆等の復旧工事を行う必要があります。

・分析調査・除去等の分析業者・施工業者等を決定する際は、複数社の見積もりをとってください。

・分析調査及び除去等事業の計画の策定は、建築物石綿含有建材調査者が行う必要があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局建築指導部建築安全推進課建築防災担当
Eメール	a2935@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2935
FAX	052-972-4159
URL	https://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/39-6-3-11-0-0-0-0-0-0.html

その他の補助金

名古屋市のその他の補助金情報をまとめています。

名古屋市耐震診断義務付け対象建築物耐震改修補助事業（除却事業）

建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けされる要安全確認計画記載建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、建替え設計費、改修工事費及び除却工事費の一部等を助成します。

対象の建築物

・要安全確認計画記載建築物で耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定されたもの

・「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定等を受けて、耐震改修設計・工事を実施するもの

・沿道建築物について、除却工事を実施するもの

※国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外となります。

※補助対象建築物に該当するかの確認は、下記作成担当の耐震化支援課までお問合せください。

補助金額

いずれかのうち一番低い額以内

・耐震改修工事費用の15分の11

・6,050万円

・床面積による上限(3万円/平方メートル)の15分の11

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000052941.html

受付期間

備考	【除却工事】4月から同年度の5月末日まで 【完了報告期限】 完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで 詳細は下記作成担当の耐震化支援課までお問合せください。

定員

定員	有り
詳細	予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。

注意事項

※契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅都市局市街地整備部耐震化支援課建築物耐震担当
Eメール	a2773@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
電話番号	052-972-2773
FAX	052-972-4179
URL	https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000081094.html