品川区の解体費用相場と坪単価

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品川区の解体費用相場

  • 4.8万円
  • (価格幅: 3.0万円から9.0万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体4.4万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

品川区-の構造別工事の見積例(8件中1-8件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類その他の建物
坪数10.0坪
階層1階建

建物価格:446,762円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
アスファルト斫工事192.572,320446,762
総合計金額: 446,762(税抜)

備考: アスファルト斫工事

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類木造住宅
坪数21.0坪
階層2階建

建物価格:630,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体21.030,000630,000
シート養生200.0800160,000
ベランダ撤去1.060,00060,000
外屋撤去2.020,00040,000
小屋撤去1.010,00010,000
手運搬 15m1.0400,000400,000
フロ場、便槽、土間1.0200,000200,000
値引1.0-400-400
総合計金額: 1,499,600(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類木造住宅
坪数22.0坪
階層2階建

建物価格:1,969,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体22.089,5001,969,000
総合計金額: 1,969,000(税抜)

備考: 解体工事一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類木造住宅
坪数23.0坪
階層2階建

建物価格:966,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体工事23.018,000414,000
同上発生材運搬処理46.012,000552,000
仮設養生工事200.0600120,000
樹木伐採工事2.010,00020,000
付帯工事1.050,00050,000
重機回送費1.018,00018,000
諸官庁届出提出1.015,00015,000
残置物廃棄処理20.09,500190,000
同上発生材運搬処理5.015,00075,000
発生材運びだし工事3.010,00030,000
出精値引き1.0-4,000-4,000
総合計金額: 1,480,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類木造住宅
坪数4.0坪
階層1階建

建物価格:120,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体4.030,000120,000
シート養生1.015,00015,000
手運搬1.030,00030,000
入口コンクリート撤去1.060,00060,000
残土処分1.030,00030,000
砂利ひきならし1.030,00030,000
値引1.0-800-800
総合計金額: 284,200(税抜)

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お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類その他の建物
坪数3.9坪
階層1階建

建物価格:158,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
既存プレハブ建物解体工事13.06,00078,000
同上発生材運搬処理8.010,00080,000
ブロック塀解体撤去5.08,00040,000
根切り工事20.05,000100,000
砕石砂利工事13.02,00026,000
出精値引き1.0-24,000-24,000
総合計金額: 300,000(税抜)

備考: 倉庫撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類木造住宅
坪数28.0坪
階層2階建

建物価格:1,440,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体費(手壊し)30.048,0001,440,000
諸経費1.0150,000150,000
総合計金額: 1,590,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都品川区
建物種類木造住宅
坪数29.4坪
階層2階建

建物価格:1,098,360円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建物解体、片付け整理(総延床面積)97.23,300320,760
同上解体発生材搬出積込作業97.22,500243,000
同上解体発生材処分97.23,000291,600
同上解体発生材車両運搬97.22,500243,000
単管足場シート養生176.4750132,300
基礎一部カッター施工(一周分29.7mとして)1.020,00020,000
同上基礎部切取り及び鉄筋等切断作業(29.7m×H400として)1.0100,000100,000
同上発生材車両運搬処分1.030,00030,000
現場安全対策諸経費1.030,00030,000
現場諸経費(工具使用・損失費・車両経費等含む)1.075,00075,000
御値引1.0-4,513-4,513
総合計金額: 1,481,147(税抜)

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品川区の解体工事補助金

老朽建築物除却支援助成

助成対象建築物およびこれに附随する工作物の解体除却工事費用を助成。

対象 建築物

※次のいずれにも該当するもの。

・不燃化特区内にあること
・平成17年3月31日以前に建築された木造建築物(ただし、平成5年6月25 日以降に建築された、階数が3 以上の建築物および延べ面積が500 平方メートルを超える建築物は除く)
・昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物
・区の調査によって危険であると認められた築年次不明の木造建築物

対象者

助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業
※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者。

補助金の額

助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大27,000円かつ上限13,500,000円

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html

注意事項

・固定資産税・都市計画税の減免が受けられる。
※減免が受けられる建物の要件の詳細は、品川都税事務所固定資産税班へ問い合わせること。
〇取壊して更地にした場合:土地に対する固定資産税・都市計画税について5年間、8割の減免が受けられる。
※更地が継続して適正に管理されていることが要件であるため、毎年の手続きを行う必要がある。
(申請は毎年1月の最初の開庁日から6月30日までの間に受け付けます。)
〇住宅に建替えた場合:家屋に対する固定資産税・都市計画税について5年間、10割の減免が受けられる。
※取壊した家屋と新築住宅の所有者が同一であることなど条件がある。
(申請は新築した年の翌々年の2月末まで)

移転助成金

老朽建築物の解体に伴う住替え等に必要となる転居一時金(礼金、仲介手数料、権利金)・移転費用・家賃(3ヶ月分)について助成。

対象者

品川区の除却支援制度を利用して除却される老朽建築物を平成28年5月31日以前から継続して使用している建物所有者または賃借人(個人に限る)。

補助金の額

【助成限度額】

・対象老朽建築物の使用面積:30平方メートル未満
転居一時金:262,000円
家賃:262,000円
移転費用(1回分):100,000円

・対象老朽建築物の使用面積:30平方メートル以上60平方メートル未満
転居一時金:315,000円
家賃:315,000円
移転費用(1回分):130,000円

・対象老朽建築物の使用面積:60平方メートル以上
転居一時金:420,000円
家賃:420,000円
移転費用(1回分):160,000円

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html

不燃構造化支援助成金

老朽建築物を解体し、耐火・準耐火建築物を建てる際に、不燃構造化するために必要な費用および建築設計費・工事監理費について助成。

対象者

品川区の除却支援制度(不燃化特区、都市防災不燃化促進、耐震化)を利用して老朽建築を除却した方(中小企業は建築設計費・工事監理費のみ対象)

補助金の額

限度額はHP内の【面積助成額対応表】をご覧ください。

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html

木造住宅除却工事支援(木造住宅密集地域)

品川区では現在、品川区耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化等を促進するため、木造住宅の除却に対して補助。

対象 建築物

・昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
・個人が所有するもの(一部、店舗や事務所との併用を含む)
・上記の耐震診断の結果または、区が行う「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、倒壊の恐れがあるとされた建築物
・木造住宅密集地域内

対象者

建築物の所有者(共有の場合は代表者)

補助金の額

除却工事費用の1/1(戸建て住宅・長屋・共同住宅)を助成。
上限は以下の通り。
・戸建て住宅・長屋:150万円
・共同住宅:300万円

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページ内の木造住宅の除却支援をご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai-bosai/bosai-bosai-zishin/hpg000012434.html

注意事項

・同一建築物について、助成対象工種の重複申請は出来ない。

住宅除却費補助制度

品川区では現在、品川区耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化等を促進するため、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援に対して補助。

対象 建築物

東京都防災・建築まちづくりセンターが認める耐震診断の結果、倒壊の恐れ有りと判断された建築物。

対象者

・建築物の所有者(共有の場合は代表者)
・分譲マンション管理組合等

補助金の額

以下(1)(2)(3)いずれか小さい額以内とする。
(1)実際に耐震改修、建替えまたは除却に要する額
(2)50,300円/㎡に延べ面積を乗じた額かつ1棟当たり5億300万円以内(マンションにあっては、49,300円/㎡以内かつ1棟あたり4億9,300万円以内)。
ただし免震工法等特殊な工法による場合は、上記50,300円/㎡を82,300円/㎡と読み替える。なお住宅(マンションを除く)にあっては、上記50,300円を33,500円と読み替える。
(3)建替えまたは除却にあっては、耐震改修に要する費用

上限額は以下の通り。

【延べ床面積5,000㎡以下の部分】
・助成対象費用が7,500万円以下の場合:助成対象費×5/6
・助成対象費用が7,500万円を超え1億5,000万円以下の場合:助成対象費×1/2+2,500万円
・助成対象費用が1億5,000万円を超える場合:助成対象費×1/3+5,000万円

【延べ床面積5,000㎡を超える部分】
・助成対象費×1/6(延べ床面積5,000㎡以下の部分で算出された限度額に加算する)

延べ床面積が5,000㎡を超える建築物の助成限度額については、助成対象費用を面積按分により5,000㎡以下の部分と5,000㎡以上の部分に分け、それぞれの助成限度額計算を行ったものを合計する。

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページ内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援PDFをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai-bosai/bosai-bosai-zishin/hpg000012434.html

注意事項

・必ず、助成金交付決定通知日以降に契約すること。
・沿道建築物耐震改修支援は、令和4年度までに補強設計に着手、建替え・除却は令和4年度までに着手すること。

都市防災不燃化促進事業の助成

耐火・準耐火建築物以外の木造建築物を除却する場合、除却助成対象建築物の床面積に応じ、除却者(所有者)に対して助成。

対象 建築物

※除却助成対象となる建築物
耐火建築物、準耐火建築物以外の木造建築物を除却する場合、除却助成の対象となる。
現在建っている木造建築物の除却のみでも助成対象。

※助成されない建築物
・宅地建物取引業者が木造建築物の除却後の土地または除却後に建築する建築物の販売を行うために除却する木造建築物
・都市計画施設の区域内に存する木造建築物
・市街地開発事業の施行区域内に存する木造建築物

対象者

(1)個人
・個人で建物を除却する方または建てる方
(2)中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業である会社)
・卸売業・・・・・・資本金1億円以下並びに従業員100人以下
・サービス業・・・資本金5千万円以下並びに従業員100人以下
・小売業・・・・・・資本金5千万円以下並びに従業員50人以下
・上記以外・・・・資本金3億円以下並びに従業員300人以下
(3)公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第3号に規定する公益法人)
・学校、病院など
(4)その他区長が特に必要と認める方。

補助金の額

実際にかかった除却費と床面積による金額を比べて、額の小さい方が助成金額。

【除却助成額の計算方法】
現在の建物の床面積(平方メートル)×27,000円/平方メートル
(1,350万円を限度とし、千円未満は切り捨て。)

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/kankyo-toshiseibi-shien-hunenkasokushin/index.html

注意事項

・都市防災不燃化促進事業の助成の建築助成については、HPを参照すること。
・助成を受けられる期間は、区域によって異なる。HPを参照すること。
・事前相談すること。その際、除去の内容や、手続の説明等がある。

アスベスト対策助成事業

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的として、アスベスト調査・除去に対して助成。

対象 建築物

・品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、建築基準法に則った建築物
※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外。

建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の要件となる。
・建築物石綿含有建材調査者は、元請け・下請け・分析機関のうちいずれかに所属し、調査者が責任者として責任をもって調査、除去等を行うこと。
・石綿作業主任者とともにアスベスト除去等作業計画の策定に関与し、安全に除去等を実施すること。

対象者

・対象建築物を所有する個人および中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの)
(管理組合の設立されている建築物の所有者を除く。)
・管理組合の代表者
・その他区長が必要と認める者

対象工事

・吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1%以上含有するものの除去工事。
※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象外。

※分析調査:吹付けアスベスト・吹付けロックウール・吹付けバーミキュライト・吹付けパーライト・吹付け塗材の含有分析調査。
※分析調査の結果、アスベストを0.1%以上含有していたものに限り助成の対象とする。
※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象外。

補助金の額

除去工事費の2/3相当(上限200万円/棟)
※分析調査:含有分析調査費の10/10相当(上限7万円/棟)

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000013807.html

注意事項

・添付書類に関する費用は助成対象外とする。
・助成件数:3件(先着順)(分析調査の場合5件(先着順))
・申込期間:令和2年1月10日まで(分析調査の場合、令和2年3月26日まで)
※ただし、除去工事は令和2年3月6日までに完了報告書の提出ができることを条件とする。
・分析調査の申請は事後申請。(アスベスト分析調査実施後6か月以内)

コンクリートブロック塀等安全化支援

大地震や台風などの自然災害による塀の倒壊から人命をまもるため、安全性が確認できない道路沿いの塀の除却に対して補助。

対象 ブロック塀等

道路沿いのコンクリートブロック塀、万年塀、石積塀、レンガ塀で道路面より高さが80cm以上のもの

対象者

・塀の所有者(販売を目的として安全化対策工事を行う宅地建物取引業者は助成対象者とはならない。)

補助金の額

【除却工事】
工事に要した費用の額に対して補助。
限度額(塀の長さ1mあたり):3万円

【除却後に軽量フェンス等を設ける工事】
工事に要した費用の2分の1の額を補助。
限度額(塀の長さ1mあたり)
(軽量フェンス設置) 16,000円
(基礎・ブロック設置)26,000円

※申し込み方法等、詳しくは品川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/hpg000031082.html

注意事項

・補強工事、改修工事は助成対象外。
・除却後に軽量フェンス等を設ける場合は、原則、除却するコンクリートブロック塀等の高さを越えない計画にすること。
※建築基準法第42条第2項に規定する道路に面する場合は、道路の境界線(セットバックライン)の確認を行うことが必要。
・基礎・ブロック設置については、高さ0.5m以下のものに限る。

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00