渋谷区の解体費用相場と坪単価

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渋谷区の解体費用相場

  • 4.2万円
  • (価格幅: 2.3万円から7.0万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体2.6万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

渋谷区-の構造別工事の見積例(8件中1-8件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類木造住宅
坪数23.5坪
階層2階建

建物価格:705,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体23.530,000705,000
シート養生200.0800160,000
土間、便槽、フロ場撤去1.0100,000100,000
植木、ブロック処分1.060,00060,000
ゴミ処理1.0500,000500,000
ベランダ1.010,00010,000
値引1.0--1,750-1,750
総合計金額: 1,533,250(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類木造住宅
坪数30.9坪
階層2階建

建物価格:1,048,870円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場架け払し工事 単管防音シート147.068099,960
仮設工事 重機回送 0.252.026,00052,000
建物解体工事 内部造作撤去102.31,100112,530
建物解体工事 躯体撤去102.31,300132,990
建物解体工事 基礎撤去102.31,500153,450
発生材処分撤去 木くず62.05,000310,000
発生材処分撤去 コンクリートガラ42.05,500231,000
発生材処分撤去 混合廃棄物 安定型~瓦、ガラス、タイル等不燃物10.06,20062,000
発生材処分撤去 混合廃棄物 管理型~ボード、サイディング等可燃物7.06,70046,900
その他撤去工事 コンクリートブロック1.015,00015,000
その他撤去工事 樹木庭木植栽撤去処分1.085,00085,000
諸経費1.085,00085,000
値引き1.0--830-830
総合計金額: 1,385,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類木造住宅
坪数25.38坪
階層2階建

建物価格:761,250円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造解体処分25.37530,000761,250
物干場処分1.030,00030,000
セメント瓦処分1.050,00050,000
シート養生 20k×4段80.02,000160,000
CB塀処分3.510,00035,000
雑物処分1.030,00030,000
内部ゴミ処分1.0300,000300,000
リサイクル法による届出1.030,00030,000
経費1.0140,000140,000
出精値引1.0--13,062-13,062
総合計金額: 1,523,188(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類木造住宅
坪数15.0坪
階層2階建

建物価格:450,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体15.030,000450,000
シート養生200.080,00016,000,000
前面大谷石撤去(玄関も含む)1.0100,000100,000
植木抜根1.040,00040,000
物干撤去1.040,00040,000
土間・便槽・フロ場撤去1.0100,000100,000
値引1.0-200-200
総合計金額: 16,729,800(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類木造住宅
坪数35.0坪
階層2階建

建物価格:2,100,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生足場242.1800193,680
木造2階建解体・手運び35.060,0002,100,000
土間コンクリート撤去処分・手運び20.08,000160,000
残置物撤去処分6.080,000480,000
重機回送費2.030,00060,000
総合計金額: 2,993,680(税抜)

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お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類木造住宅
坪数31.7坪
階層2階建

建物価格:2,220,380円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート210.01,200252,000
木造2階建 上屋104.7715,0001,571,550
木造2階建 基礎49.9113,000648,830
古基礎1.0200,000200,000
立木・植込(GLカットあり)2.090,000180,000
残置物50.019,000950,000
現場経費1.0190,000190,000
端数控除1.0-2,380-2,380
総合計金額: 3,990,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類内装解体・原状回復
坪数15.0坪
階層1階建

建物価格:450,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
造作解体15.030,000450,000
ゴミ撤去 2t車2.010,00020,000
土間ハツリ49.53,000148,500
諸経費1.050,00050,000
値引1.0-980-980
総合計金額: 667,520(税抜)

備考: 店舗内装解体

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都渋谷区
建物種類内装解体・原状回復
坪数15.0坪
階層0階建

建物価格:340,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
天井内 エアコン冷媒管・照明配線・換気ダクト撤去1.025,00025,000
天井面 照明他器具全て撤去1.025,00025,000
壁 入口廻り解体・間仕切り壁・袖壁部分撤去1.075,00075,000
トイレ床解体撤去・便器撤去・排水管撤去1.015,00015,000
壁面固定什器、洗髪ボール、シンク、収納、棚板等撤去1.035,00035,000
エアコン内外機・給湯器撤去1.025,00025,000
給排水・止栓キャップ等1.08,0008,000
発生材積込費1.040,00040,000
産業廃棄物運搬処分費・残置物全て4.018,00072,000
天井・壁ボード穴塞ぎ1.020,00020,000
シャッター塗装工事1.045,00045,000
交通・駐車場他現場諸経費1.030,00030,000
お値引き1.0-25,000-25,000
総合計金額: 390,000(税抜)

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渋谷区の解体工事補助金

老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)

「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」で建築の規制がかけられている地区を「不燃化モデル地区」として、この区域内の老朽建築物の建替えを促進するために、建物の除却や建替え費用の一部を助成。

対象地区

本町2丁目19~27番街区内(「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」の整備計画区域内)
「建築工事費助成」は、主要生活道路8号線沿道に接する敷地が対象になる。

対象 建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造又は軽量鉄骨造の建築物

対象者

・助成対象となる建築物を所有する個人
・住民税や固定資産税等の滞納がないこと
・共有者がいる場合は、共有者及びその相続人全員の同意を得ていること

助成制度の概要

助成制度は、「1.老朽建築物の除却」「2.老朽建築物建替え支援」「3.建築工事費助成」の3つがある。
「1.老朽建築物の除却」と「2.老朽建築物建替え支援」のいずれかを選択。
「3.建築工事費助成」は、「2.老朽建築物建替え支援」の助成要件を満たす人が対象になる。
助成対象となる建築物、土地等が他の助成金、補償金等の対象となる場合は、助成対象とならない。

【老朽建築物の除却】

助成要件
(1)除却後に廃棄物の不法投棄及び雑草の繁茂がないよう適正に管理されること。
(2)除却後に可燃延焼のおそれのあるものを設置又は保管しないよう適正に管理されること。
(3)老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること。

助成内容
老朽建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事及び除却後の土地の整地に要する費用

申請期日
老朽建築物の除却工事に着手する日の一か月以上前まで

※「2.老朽建築物建替え支援」「3.建築工事費助成」については、HPを参照すること。

補助金の額

【老朽建築物の除却】
助成額
木造:12,000円×延べ面積(平方メートル)
非木造:16,000円×延べ面積(平方メートル)

助成限度額
木造:2,400,000円
非木造:3,200,000円

※申し込み方法等、詳しくは渋谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/tatekae_josei.html

注意事項

・助成対象申請の受付は、10月2日(月曜日)から。(申請期限は、各年の12月25日まで。)
・申請を行う前に、必ず窓口で事前相談を行うこと。
・助成対象となる場合に、申請書類が渡され、申請に必要な書類について説明がある。
・申請後に区が助成対象承認通知書を発行する前に、工事契約を締結し、工事に着手した場合は、助成を受けることができない。
・原則として、「1.老朽建築物除却」については、申請した年度内に事業を完了すること。
・いずれの助成も平成32年12月31日までに事業が完了することが条件。
・本助成事業により取得し又は効用を増加した財産(建替え後の建築物等)の譲渡等は原則として、5年間制限される。
・助成制度の対象者や対象地域、助成額等は、今後変更になる場合がある。毎年度当初に、助成内容等を確認すること。
・不燃化特区区域内では、平成32年12月31日までに木造・軽量鉄骨造の住宅を解体除却し、建替えした場合に固定資産税・都市計画税が最大5年間減免を受けられる制度がある。

分譲マンションの耐震化支援制度

災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の分譲マンションの耐震診断や補強設計、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成。

対象 建築物

・建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること
・分譲マンションであること
・地階を除く階数が原則として3階以上であること
・建築物が複合用途であるときは延べ床面積の過半が居住の用途であること
・建築物の2以上の区分所有者自身が居住の用に供していること
・東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号)第8条第1項の規定による特定沿道建築物ではないこと。
・耐震診断、耐震改修計画の各事業などが申請をした年度内に完了すること
・診断結果や計画(設計)の内容については、評定等を取得すること
※都条例により耐震診断を義務付けられる特定沿道建築物(甲州街道、国道246号線、首都高速道路沿道の建物で地震により倒壊した場合に道路を閉塞させるおそれのあるもの。)については、特定沿道建築物の耐震化支援事業をご覧ください。

【耐震改修工事・除却工事費用助成の場合】 ※次のいずれにも該当するものであること

・建築基準法に定める確認通知書が発行されているもの
・建築基準法に定める検査済証が発行されているか、又は検査済証に代わるものとして区長が別に定める書類を提出できるもの
・建築基準法及び建築基準関係規定に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされるもの
・耐震診断結果がIS値0.6未満であること
・改修後のIS値が0.6以上相当となり、大規模な地震に対して安全な構造となること(除却工事を除く)
・耐震改修計画(設計)について、評定等を受けたものであること(除却工事を除く)
・区から、耐震診断結果に基づいて耐震改修するよう勧告を受けていること

対象者

管理組合(建物の区分所有等に関する法律に基づき設置されていること。)、マンション建替組合等診断などを行うことについて有効な決議が区分所有者の集会(管理組合の総会)においてなされていること。

補助金の額

一般の分譲マンションの場合(耐震改修工事 ・除却工事費用)
助成金
額耐震改修工事費に23 %を乗じて得た額(除却を行う場合 にあっては耐震改修に要する費用相当分とする)の2/3の額
建築物が複合用途である場合は、耐震改修に要する費用(耐震改修工事費に23 %を乗じて得た額)の2/3の額に分譲マンション部分の延べ面積を全体の延べ面積で割った数値を乗じて得た額

限度額:20,000,000円

緊急輸送道路沿道の分譲マンションの場合(耐震改修工事 ・除却工事費用)
助成金
・延べ面積 5,000 ㎡まで耐震改修に要する費用 (除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする)の2/3の額
建築物が複合用途である場合は、耐震改修に要する費用の2/3の額に分譲マンション部分の延べ面積を全体の延べ面積で割った数値を乗じて得た額

・延べ面積 5,000 ㎡を超え 10,000㎡まで耐震改修に要する費用 (除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする)の1/3の額
建築物が複合用途である場合は耐震改修に要する費用の1/3の額に分譲マンション部分の延べ面積を全体の延べ面積で割った数値を乗じて得た額

限度額:20,000,000円

※申し込み方法等、詳しくは渋谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/manshon.html

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

※次の1~3のすべてに該当する建築物(特定沿道建築物)

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年6月1日施行の新耐震基準改正前に建築されたもの
・補強設計助成又は耐震改修・建替え・除却工事助成を申請する建築物は、平成31 年3月31 日までに事業に着手していること
・道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物
※高架の首都高速道路については、直接接していない場合でも対象となる場合がある。

対象者

耐震補強設計・耐震改修・建替え・除却工事を業者に発注する人で次の方が対象。建物の管理会社や賃借人などは対象とならない。

※対象となる建築物の所有者
・分譲マンションの管理組合、又は区分所有者の代表者、マンション建替組合 等
・複数者で共有となっている場合は、共有者全員で合意された代表者

補助金の額

事務所、店舗、マンション(2の分譲マンション以外)などの対象建築物の場合(耐震改修・建替え・除却工事)

助成対象費用の限度額(消費税を含む。)
耐震改修の場合、延べ面積あたり50,300 円/㎡以内かつ1 棟当たり503,000,000 円以内
※ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は82,300 円/㎡以内かつ1棟当たり823,000,000 円以内とする。

建替えを行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする。
除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内とする。
※なお、住宅(マンションを除く)にあっては上記50,300 円を33,500 円と読み替える。

助成額
助成対象費用の1/3 以内の額
ただし、5,000 ㎡を超える部分については、助成対象費用の1/6 以内の額とする。

分譲マンション(耐震改修・建替え・除却工事)
※対象となる建築物のうち、分譲マンション(区分所有者の2人以上が現に居住し、延べ面積の過半が住居として使用されているもの)は、補強設計と耐震改修工事については最大5/6 まで助成が受けられる。

助成対象費用の限度額(消費税を含む。)
延べ面積に応じて次のアとイの額
ア 延べ面積1,000 ㎡未満延べ面積あたり33,500円/㎡以内かつ1棟当たり335,000,000 円以内
イ 延べ面積1,000 ㎡以上延べ面積あたり49,300円/㎡以内かつ1棟当たり493,000,000 円以内
※免震工法等を含む特殊な工法による場合は82,300 円/㎡以内かつ1棟当たり823,000,000 円以内

助成額
次のアからウまでを合計した額
ア 助成対象費用の1/3 以内の額(ただし、5,000 ㎡を超える部分については助成対象費用の1/6 以内の額)又は 60,000,000 円のいずれか少ない額
イ 延べ面積 5,000 ㎡以下の部分については助成対象費用の1/6 以内の額、5,000 ㎡を超える部分については助成対象費用の1/12 以内の額
ウ アとイの合計額又は助成対象費用の1/3 以内の額のいずれか少ない額

※助成金の額は、千円未満を切り捨て。

※申し込み方法等、詳しくは渋谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/tokutei_kinkyu.html

注意事項

・渋谷区内で指定された特定緊急輸送道路は、甲州街道、国道246号(玉川通り、青山通り)、首都高速道路。
・耐震改修・建替え・除却工事以外の補助内容については、HPを参照すること。
条例や耐震診断等に関する相談は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(電話:03-5466-2064)へ。
・申請の準備(見積りやマンションの総会など)を始める前に必ず区に事前相談すること。

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00