世田谷区の解体費用相場と坪単価

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世田谷区の解体費用相場

  • 坪単価: 4.3万円
  • (価格幅: 1.2万円から11.3万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体4.1万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

世田谷区の構造別工事の見積例(23件中 1-10件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類木造住宅
坪数38.0坪
階層2階建

建物価格:1,140,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体 一部手こわし38.030,0001,140,000
シート養生 3面200.0800160,000
土間コンクリート40.03,000120,000
植木抜根 4t2.060,000120,000
板塀、物芋1.020,00020,000
便槽1.030,00030,000
値引1.0--9,500-9,500
総合計金額: 1,580,500(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類木造住宅
坪数53.0坪
階層2階建

建物価格:1,839,460円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い260.0600156,000
木造2階建 上屋 解体片付処理175.28,8001,541,760
木造2階建 基礎 斫り解体処理119.082,500297,700
立木・植込・雑草 伐採伐根処理28.09,500266,000
庭石・池 斫り解体処理7.060,000420,000
道路面大谷石塀 斫り解体処理68.03,800258,400
駐車場・土間コンクリート 解体片付処理26.03,50091,000
現場経費 建設リサイクル法届出含む1.0150,000150,000
値引1.0--39,903-39,903
総合計金額: 3,140,957(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類その他の建物
坪数97.0坪
階層2階建

建物価格:4,369,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体工事 養生シート 防災シート 架け払い200.0600120,000
解体工事 養生シート 防音シート 架け払い140.02,000280,000
解体工事 木造2階建 解体片付処理整地42.032,0001,344,000
解体工事 RC造2階建 解体片付処理整地55.055,0003,025,000
解体工事 立木・植込(母屋側は残す) 伐採伐根処理9.09,00081,000
解体工事 アスファルト 斫り解体処理155.02,000310,000
解体工事 外残置物 分別片付処理8.012,00096,000
解体工事 現場経費 建設リサイクル法・騒音・振動届け含む1.0280,000280,000
値引1.0--12,800-12,800
総合計金額: 5,523,200(税抜)

備考: 木造2階42坪 RC造2階55坪

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類木造住宅
坪数22.75坪
階層1階建

建物価格:864,800円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い120.070084,000
砕石搬入 作業車両出入のため1.045,00045,000
木造平屋 解体片付運搬処分75.211,500864,800
ブロック塀 斫り解体運搬処分2.038,00076,000
土間コンクリート 斫り解体運搬処分1.045,00045,000
立木・植込 伐採伐根運搬処分(解体時にかかる部分)0.560,00030,000
居室内残置物8.013,500108,000
現場経費1.050,00050,000
値引1.0--17,940-17,940
総合計金額: 1,284,860(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類木造住宅
坪数26.0坪
階層1階建

建物価格:780,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体26.030,000780,000
シート養生200.0800160,000
便槽土間一式1.050,00050,000
残置物 2t 2台分1.0120,000120,000
ブロック撤去 入口一式1.050,00050,000
総合計金額: 1,160,000(税抜)

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お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類木造住宅
坪数37.8坪
階層1階建

建物価格:1,323,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造1階建物解体工事費37.835,0001,323,000
養生シート足場工事費1.040,00040,000
前面ブロック解体処分費1.020,00020,000
前面鉄板養生費1.020,00020,000
植栽処分工事費1.040,00040,000
リサイクル届出書(役所届出費用)1.015,00015,000
重機廻送費1.020,00020,000
残置物処分工費(2トンダンプ3台分)3.040,000120,000
総合計金額: 1,598,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類木造住宅
坪数26.4坪
階層2階建

建物価格:708,600円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場架け払し工事 単管防音シート123.062076,260
仮設工事 重機回送 0.252.023,00046,000
建物解体工事 内部造作撤去87.590078,750
建物解体工事 躯体撤去87.51,10096,250
建物解体工事 基礎撤去87.51,00087,500
発生材処分撤去 木くず43.55,000217,500
発生材処分撤去 コンクリートガラ32.05,000160,000
発生材処分撤去 混合廃棄物 安定型~瓦、ガラス、タイル等不燃物6.05,60033,600
発生材処分撤去 混合廃棄物 管理型~ボード、サイディング等可燃物5.07,00035,000
その他撤去工事 コンクリートブロック8.01,0008,000
その他撤去工事 庭木植栽撤去処分1.022,00022,000
その他撤去工事 土間5.01,1005,500
諸経費1.042,00042,000
値引き1.0--3,360-3,360
総合計金額: 905,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類木造住宅
坪数25.0坪
階層2階建

建物価格:813,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場架け払し工事 単管防音シート165.0700115,500
仮設工事 仮囲い 高さ2m物8.0m6,20049,600
仮設工事 足場、仮囲い、材料 搬入、搬出 4t車4.025,000100,000
仮設工事 重機回送 0.252.025,00050,000
仮設工事 散水設備1.032,00032,000
建物解体工事 内部造作撤去82.51,500123,750
建物解体工事 躯体撤去82.51,20099,000
建物解体工事 基礎撤去82.51,500123,750
発生材処分撤去 木くず43.06,000258,000
発生材処分撤去 コンクリートガラ28.05,000140,000
発生材処分撤去 混合廃棄物 安定型~瓦、ガラス、タイル等不燃物7.05,50038,500
発生材処分撤去 混合廃棄物 管理型~ボード、サイディング等可燃物5.06,00030,000
その他撤去工事 土間3.01,5004,500
その他撤去工事 植栽1.05,0005,000
交通誘導員 1名14.014,000196,000
諸経費1.060,00060,000
値引き1.0--44,647-44,647
総合計金額: 1,380,953(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類鉄骨造住宅
坪数20.2坪
階層2階建

建物価格:404,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
軽鉄2階建解体13.420,000268,000
平屋建解体6.820,000136,000
単管シート養生架け払し145.7800116,560
土間コンクリート撤去33.222,50083,050
階段撤去1.020,00020,000
看板撤去1.025,00025,000
重機回送費1.060,00060,000
調整値引き1.0--14,165-14,165
総合計金額: 694,445(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都世田谷区
建物種類その他の建物
坪数12.8坪
階層2階建

建物価格:370,920円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い90.080072,000
プレハブ2階建 解体片付運搬処分42.158,800370,920
トタン平屋倉庫 解体片付運搬処分19.86,800134,640
看板 解体片付運搬処分1.0ヶ所55,00055,000
現場経費1.040,00040,000
端数控除1.0--6,364-6,364
総合計金額: 666,196(税抜)

備考: 倉庫撤去費用

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世田谷区の解体工事補助金

老朽建築物除却助成

助成対象建築物およびこれに附随する工作物の解体除却工事費用を助成。

対象 建築物

※不燃化特区にある建築物であって、以下のいずれかの要件を満たすこと。

昭和56年5月31日までに新築工事に着工した建築物で、区が行った調査により延焼防止上危険であると認められた、木造又は軽量鉄骨造として登記簿等に記録されている建築物であること
適正な管理がなされていない建築物で、区の調査により延焼防止上危険であると認められた、木造又は軽量鉄骨造として登記簿等に記録されている建築物であること
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項に規定する延焼防止上危険である建築物として国土交通省令で定める基準に該当するもので、木造として登記簿等に記録されている建築物であること
区長が除却が必要であると特に認めた建築物であること

対象者

老朽建築物の除却を行う者

補助金の額

・老朽建築物及びそれに附属する工作物の除却工事費及び除却後の敷地の整地費を助成。
※ただし、除却する老朽建築物の延床面積1㎡あたり26,000円を限度とする。(千円未満切捨て)
法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になる。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/001/d00154785.html

注意事項

・老朽建築物除却助成金に類する補助金等の交付を受け、又は受けることになっている方は対象外。
・着工日15日前までに認定申請が必要。
・除却工事の着手は、認定後となり、着工後の申請はできない。
・敷地が狭あい道路に接している場合、申請時に 「狭あい道路拡幅整備事前協議済通知書」の添付が必要となる。
・老朽住宅を取壊した後の更地が、減免の要件を満たす場合には、土地にかかる固定資産税・都市計画税を最長5年度分、住宅の敷地並みの税額に軽減

土地管理用の仮設費助成

老朽建築物を除却した土地(更地)の、固定資産税・都市計画税の減免を受けようとする方が、土地(更地)を適正に管理するために設置する柵等の費用を一部助成。

対象 建築物

※以下の全ての要件を満たすこと。

・管理放棄されていない
・収益を得ていない
・固定資産税及び都市計画税の減免要件を満たすもの
・不燃化特区の指定日以降に老朽建築物(除却助成の対象となる要件を満たしているもの)を除却した後の土地であること
・土地の権利者が、除却後の土地について、適正な管理を行うことを覚書等を区と取り交わしている土地であること

※不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税及び都市計画税の減免要件については、世田谷都税事務所にて確認すること。
※適正な管理が行われていない例:ごみの不法投棄がされている、雑草が繁茂している、駐車場や自動販売機設置等による収益を得ているなど。

対象者

老朽建築物を除却した土地の権利者

補助金の額

・老朽建築物を除却した後の土地を管理するための柵等の設置工事費(資材費用は対象外)を助成。
柵等の設置延長1mあたり最大15,600円を助成します。(千円未満切捨て)
● 法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になります。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/001/d00154785.html

注意事項

・老朽建築物除却助成を受けていなくても、要件を満たしていれば土地管理用の仮設費助成を受けることができる。
・宅地建物取引業者が販売する目的で管理する土地に柵等を設置する場合は対象外。
・土地管理用仮設物設置助成金に類する補助金等の交付を受け、又は受けることになっている方は対象外。

不燃化特区制度(老朽建築物の除却助成)

老朽建築物(昭和56年5月31日までに着工された木造・軽量鉄骨造の建築物)を除却する場合に、除却費用を助成。

対象地区

東京都から指定を受けた世田谷区内の不燃化特区(不燃化推進特定整備地区)は以下の5地区。
太子堂・三宿地区
太子堂・若林地区
区役所周辺地区
北沢三・四丁目地区
北沢五丁目・大原一丁目地区

対象 建築物

※不燃化特区内にある建築物であって以下の全ての要件を満たすこと

【除却する老朽建築物】 ・木造又は軽量鉄骨造
・耐用年数3分の2経過
・敷地分割を伴わないもの
・耐火又は準耐火建築物でないもの

①耐用年数の2/3以上とは、住宅の場合[木造]15年以上 [軽量鉄骨造] 23年以上
減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める年数の2/3以上となる。
②耐火建築物等の判定においては、建築当時の建築基準法により耐火建築物及び準耐火建築物(簡易耐火建築物を含む)の性能が求められていた建築物又は準防火地域の地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とみなす。

【建替え後の建築物】 ・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・共同住宅または長屋の場合は、住戸数が4戸以下のもの
(世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の届出が必要な建築物は除く。)
・1戸あたりの住戸専用面積が25㎡以上のもの
(住戸専用面積にパイプスペース、メーターボックス、デッドスペース、バルコニー等は含まない。)
・寄宿舎、下宿でないこと
・棟数が増えるような敷地分割を伴わないこと
・法令等に適合した建築物であること
・世田谷区街づくり条例に基づく地区街づくり計画に適合した建築物であること
・宅地建物取引事業者による販売目的の建築物でないこと
・建築物の形状、外壁等の色彩が周辺の環境に配慮されたものであること

対象者

※以下のいずれかの要件を満たすことが必要。

【老朽建築物の建替えを行う者】
建替え前の老朽建築物の所有者
(建替え後の建築物の所有者と同一人である場合に限る。)
※ただし、建替え後の建築物の所有者が、建替え前の老朽建築物の所有者の親族であって、当該老朽建築物で建替え前の老朽建築物の所有者と同居している場合又は建替え後の建築物で建替え前の老朽建築物の所有者と同居する場合は、建替え前の老朽建築物の所有者と同一人とみなす。

【老朽建築物の建替えを行う法人】
建替え前の老朽建築物を所有している法人
(建替え後の建築物の所有者と同一法人である場合に限る。)
※ただし、建替え後の建築物の所有者である法人が、当該法人と合併した法人である場合は、建替え前の老朽建築物を所有している法人と同一人とみなす。

補助金の額

①②どちらか一方のみの助成はできない。
①除却工事費:老朽建築物の除却工事費の助成
※老朽建築物及びそれに附属する工作物の除却工事費及び除却後の敷地の整地費を助成。
ただし、除却する老朽建築物の延床面積1㎡あたり26,000円を限度とする。(千円未満切捨て)

・実際にかかった経費と限度額を比較して、額の少ない方が助成金額になる。
・法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になる。

②建築設計・監理費:建替え後の建築物に係る建築設計・監理費の助成
※建替え後の建築物の建築設計及び工事監理にかかった費用を助成。
ただし、区が別に定める建替え後の建築物の補助対象床面積(地上1階~地上3階の延床面積(共同住宅・長屋が含まれる場合は、住宅部分に係る床面積のみ)に対する助成額単価表の額を限度とする。(千円未満切捨て)

・実際にかかった経費と限度額を比較して、額の少ない方が助成金額になる。
・法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になる。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/001/d00154785.html

注意事項

・この制度は、2020年度までの期間限定。
・建替え助成金に類する補助金等の交付を受け、又は受けることになっている方は対象外。
着工日15日前までに認定申請が必要。
・工事着手は認定後となり、着工後の申請はできない。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、対象建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修の費用に対して助成。

対象 建築物

※支援対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、次のものが対象となる。

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線まで水平距離に道路幅員の2分の1に相当する距離(幅員が12メートル以下の場合は6メートル)を加えたものに相当する高さの建築物

対象者

助成対象建築物を所有する個人または法人
※ただし、共有・区分所有の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体等の規約によって合意された代表者とする。

※次のいずれかに該当する建築物および該当する方は助成を受けられない。
・国及び地方公共団体並びに独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体
・同様の助成金の交付を受けた建築物又は受ける予定の建築物
・上記に掲げる方のほか、区長が不適切と認める方

対象工事

耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6 未満相当である建築物(「耐震性が劣ると判定された建築物」)について、耐震改修を検討した上で、建替えや除却をする場合、要する費用に対して助成を行う。
【建替え】
既存建築物を除却するとともに、既存建築物を含む敷地で新築工事を行う
【除却】
既存建築物の全部を除却する

補助金の額

建築物の延べ面積が5,000㎡以内の場合
助成金の額:助成対象事業費×1/3
助成対象事業費:A/B/C/Dのうち低い額。
A実際に耐震改修に要する費用
B助成対象基準額 (延べ面積×助成基準単価)
C 除却の場合:除却に要する費用
D 建替えの場合:除却・建替えに要する費用

建築物の延べ面積が5,000 ㎡を越える部分(分譲マンションを除く)
助成金の額:助成対象事業費×1/6
助成対象事業費:A/B/C/Dのうち低い額。
A実際に耐震改修に要する費用
B助成対象基準額 (延べ面積×助成基準単価)
C 除却の場合:除却に要する費用
D 建替えの場合:除却・建替えに要する費用

【助成基準単価 (1㎡当たりの上限額)】
・住宅・分譲 マンションの場合
一般的な工法単価:49,300円/㎡
免震工法等特殊な工法単価:82,300円/㎡

・上記以外の種別の場合
一般的な工法単価:50,300/㎡
免震工法等特殊な工法単価:82,300円/㎡

※助成対象事業費 上限額5億300万円(住宅・分譲マンションは4億9,300万円)

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/007/d00036100.html

注意事項

・耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合がある。
・建替え・除却以外の補助については、HPを参照すること。
・令和2年度までに耐震改修工事・建替え・除却に着手する建築物であること。

ブロック塀等緊急除却助成制度

平成31年度末までの期限付きで、道路に面したブロック塀等で安全性を確認できないものについて、除却費用の一部を助成。

対象 ブロック塀等

※つぎの1~3の条件を全て満たすこと。
ただし、安全性を確認できるブロック塀等は対象外。

・コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造であること。
・区内の建築基準法の道路または不特定多数の通行の用に供している通路に面していること。
・道路面からの高さが0.8メートルを超えるもの。
※既に除却したブロック塀等は、助成対象外。

対象者

・ブロック塀等の所有者、または 土地所有者(個人、法人、区内在住は問わない。)

補助金の額

助成金額は、下記のとおり。実際に要した費用(税込)が下記に定める金額よりも少ない場合は、その要した費用を助成の額とする。

・塀の高さ:0.8メートル超 ~ 1.2メートルの場合
延長1メートルあたりの助成金額:5,000円

・塀の高さ:1.2メートル超 ~ 2.0メートルの場合
延長1メートルあたりの助成金額:10,000円

・塀の高さ:2.0メートル超の場合
延長1メートルあたりの助成金額:15,000円

※最大で 30万円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/002/001/d00161557.html

注意事項

・制度の期間:平成30年 9月18日から 2020年 3月27日(工事完了)まで
・建物の新築、改築、解体、及び開発行為等に伴う除却工事については、対象外。
・住民税等を滞納している方は、対象外。
・共有物等は、共有者全員の同意が得られた場合に限る。
・地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を除却する工事であること。
・助成を受けたいブロック塀等が幅員4メートル未満の道路に面している場合は、事前に狭あい道路拡幅整備事前協議が必要となる。
・幅員4メートル未満の道路に面している場合、除却後新たに塀等を設ける際は、セットバック(後退)した位置に設ける必要がある。
・申請をする前に、必ず事前相談をすること。
・現地の確認があり、助成対象と認められた場合、申請用紙等が送られてくる。
・申請書類審査後に、交付決定書が送られてくるので、除却工事は交付決定書を受け取った後に着工すること。
・生垣緑化の補助については、緑化助成制度がある。

擁壁改修等補助金交付制度

通学路に面したがけ地について、擁壁の新設又は安全性に問題のある擁壁の改修工事を行う者に対して、改修等工事費用の一部を補助。

対象要件

・通学路に面しているがけ地又は既存擁壁の改修工事
・現状の擁壁が、建築基準法に適合していないもの、または、国土交通省で作成している「我が家の擁壁チェックシート」で点検した場合の評価点が5.0点以上であるもの
・工事後の擁壁の高さが2メートルを超えるもの
・建築基準法、宅地造成等規制法及び都市計画法並びに東京都建築安全条例に定める基準に適合し、検査済証を交付されるもの
・不動産取引等の営利を目的としていないもの

対象者

・補助事業の対象となる自然がけや安全性に問題のある擁壁が存する土地の所有者等
※法人は対象にならない。

補助金の額

補助対象経費:安全性に問題のある擁壁の解体撤去費用、擁壁の設置工事費用、自然がけの樹木の伐採費用等。
補助金額:補助対象経費の3分の1(上限300万円)

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/002/001/d00165164.html

注意事項

・改修工事とは、安全上問題のある擁壁を造り替える工事または自然がけに擁壁を新設する工事を指す。
・補修工事については補助の対象にならない。
・改修工事を行う前に必ず事前相談を行うこと。事前相談が行われた場合、区の職員が現場を確認し、補助対象になるかどうか連絡がある。

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