大田区の解体費用相場と坪単価

口コミの良い工事会社に
一括見積依頼しませんか?

大田区の解体費用相場

  • 4.1万円
  • (価格幅: 1.7万円から9.5万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋3.2万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体4.2万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

大田区-の構造別工事の見積例(30件中1-25件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数48.0坪
階層2階建

建物価格:1,392,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造建物2棟解体 1棟26.529,000768,500
木造建物2棟解体 1棟21.529,000623,500
シート養生350.0800280,000
土間、便槽撤去1.0100,000100,000
物竿撤去5.05,00025,000
万年塀 右側撤去 前面花壇ブロック1.050,00050,000
植木及びゴミ一台分1.060,00060,000
総合計金額: 1,907,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数45.4坪
階層2階建

建物価格:1,709,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 建物防塵飛散養生費 防炎シート*4面423.0600253,800
仮設工事 仮設水道費 高圧散水機 ※水道使用量含む1.040,00040,000
仮設工事 重機回送費 ※損料含む1.055,00055,000
木造2階解体工事 一部手解体(A棟)81.07,000567,000
木造2階解体工事 建物本体解体工事(B棟) 機械壊し69.03,500241,500
木造2階解体工事 基礎解体(2棟)85.04,300365,500
産業廃棄物処理費 木屑撤去・処分 (2棟共) 4t運搬費含む58.06,000348,000
産業廃棄物処理費 コンガラ撤去・処分 (2棟共) 4t運搬費含む11.07,00077,000
産業廃棄物処理費 混廃撤去・処分 (2棟共) 4t運搬費含む8.513,000110,500
付帯解体工事 ベランダ撤去・処分8.03,00024,000
付帯解体工事 建物外周土間コン撤去・処分18.02,50045,000
値引1.0--27,300-27,300
総合計金額: 2,100,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数34.7坪
階層3階建

建物価格:2,126,180円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 外部養生 単管・防炎シート198.01,000198,000
仮設工事 仮設水道費1.015,00015,000
建屋解体工事 建屋本体解体 手壊し114.77,000802,900
建屋解体工事 基礎解体41.84,000167,200
廃材処分費 木くず処分72.04,500324,000
廃材処分費 コンガラ処分18.05,00090,000
廃材処分費 混廃処分22.011,000242,000
廃材処分費 上記運搬費 3tダンプ 手運び含む20.025,000500,000
付帯工事 前面私道土間撤去・処分4.22,50010,500
諸経費1.030,00030,000
値引き1.0--9,680-9,680
総合計金額: 2,369,920(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数34.7坪
階層3階建

建物価格:2,141,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造3階建て34.745,0001,561,500
養生 架け払い263.3700184,310
コンクリート土間11.02,50027,500
CB塀6.32,50015,750
サンルーフ1.015,00015,000
フェンス1.040,00040,000
門扉1.015,00015,000
スチール階段1.035,00035,000
植込 伐採伐根1.060,00060,000
旧浄化槽(FRPとして) GL-1000まで1.040,00040,000
石綿含有成形板処理1.0280,000280,000
運び出し工1.0300,000300,000
ガードマン18.013,500243,000
値引き1.0-7,060-7,060
総合計金額: 2,810,000(税抜)

備考: アスベスト処理含む

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数26.0坪
階層3階建

建物価格:946,660円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場架け払し工事 単管防音シート142.068096,560
仮設工事 重機回送 0.252.025,00050,000
建物解体工事 内部造作撤去85.81,200102,960
建物解体工事 躯体撤去85.81,500128,700
建物解体工事 基礎撤去85.81,00085,800
発生材処分撤去 木くず51.56,000309,000
発生材処分撤去 コンクリートガラ38.25,000191,000
発生材処分撤去 混合廃棄物 安定型~瓦、ガラス、タイル等不燃物10.26,00061,200
発生材処分撤去 混合廃棄物 管理型~ボード、サイディング等可燃物8.08,50068,000
その他撤去工事 コンクリートブロック3.01,0003,000
その他撤去工事 納戸1.010,00010,000
その他撤去工事 フェンス1.010,00010,000
その他撤去工事 土間2.51,0002,500
諸経費1.055,00055,000
値引き1.0--23,720-23,720
総合計金額: 1,150,000(税抜)

口コミの良い工事会社に
一括見積依頼しませんか?

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数21.78坪
階層2階建

建物価格:783,400円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場架け払し工事 単管防音シート115.085097,750
仮設工事 重機回送 0.22.023,00046,000
建物解体工事 内部造作撤去72.01,00072,000
建物解体工事 躯体撤去72.01,500108,000
建物解体工事 基礎撤去72.01,500108,000
発生材処分撤去 木くず48.05,000240,000
発生材処分撤去 コンクリートガラ32.05,000160,000
発生材処分撤去 混合廃棄物 安定型~瓦、ガラス、タイル等不燃物12.05,20062,400
発生材処分撤去 混合廃棄物 管理型~ボード、サイディング等可燃物6.05,50033,000
その他撤去工事 鉄骨階段1.035,00035,000
その他撤去工事 コンクリートブロック5.01,2006,000
その他撤去工事 土間5.01,5007,500
その他撤去工事 納屋1.012,00012,000
諸経費1.050,00050,000
値引き1.0--2,650-2,650
総合計金額: 1,035,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類アパート・長屋
坪数22.5坪
階層1階建

建物価格:675,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
アパート解体22.530,000675,000
シート養生180.0800144,000
前面ブロック撤去1.030,00030,000
物置撤去(植木は残す)1.020,00020,000
解体後砂利敷 2㎡1.020,00020,000
土間、便槽1.050,00050,000
ゴミ処分 2t車1台分1.060,00060,000
値引1.0--950-950
総合計金額: 998,050(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類内装解体・原状回復
坪数30.0坪
階層0階建

建物価格:750,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物内装解体 1階2階30.015,000450,000
残材搬出30.010,000300,000
残置物 2t車3.060,000180,000
経費1.030,00030,000
値引1.0--800-800
総合計金額: 959,200(税抜)

備考: 店舗内装解体

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類内装解体・原状回復
坪数24.3坪
階層0階建

建物価格:1,524,100円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
1階店舗内装解体 スケルトン撤去 斫り工事別途42.16,500273,650
2階店舗内装解体 スケルトン撤去 斫り工事別途38.36,500248,950
電気・ガス・水道設備関係撤去 2次側1.065,00065,000
空調設備撤去 室外機・外部ダクト含む1.0180,000180,000
正面造作物撤去1.0ヶ所68,00068,000
看板撤去費1.0ヶ所8,5008,500
発生材小運搬・積込1.0280,000280,000
発生材運搬・処分1.0400,000400,000
諸経費1.0120,000120,000
総合計金額: 1,644,100(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類その他の建物
坪数0.0坪
階層1階建

建物価格:180,555円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
ブロック塀撤去19.05,500104,500
運搬処分代2.028,00056,000
カッター入れ1.025,00025,000
調整値引き1.0-4,945-4,945
総合計金額: 180,555(税抜)

備考: ブロック塀撤去工事一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類アパート・長屋
坪数46.25坪
階層2階建

建物価格:1,503,125円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建て46.2532,5001,503,125
養生 架け払い252.0750189,000
コンクリート土間35.52,50088,750
CB塀28.92,50072,250
フェンス1.010,00010,000
門扉1.025,00025,000
鉄骨階段1.025,00025,000
旧浄化槽1.045,00045,000
植込 伐採伐根1.060,00060,000
重機回送費1.070,00070,000
値引き1.0--4,791-4,791
総合計金額: 2,083,334(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数30.0坪
階層2階建

建物価格:1,090,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事150.0800120,000
建物解体工事30.015,000450,000
同上発生材運搬処理80.08,000640,000
外構撤去工事1.045,00045,000
諸官庁申請書類作成・届出1.016,00016,000
重機回送費・現場経費1.018,00018,000
総合計金額: 1,289,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数28.5坪
階層2階建

建物価格:855,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建て28.530,000855,000
養生 架け払い201.6700141,120
ベランダ1.012,00012,000
コンクリート土間8.62,50021,500
CB塀5.22,50013,000
フェンス1.012,00012,000
門扉1.015,00015,000
波板下屋1.015,00015,000
植込 伐採伐根1.038,00038,000
重機回送費1.070,00070,000
残置物1.0135,000135,000
値引き1.0-7,620-7,620
総合計金額: 1,320,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数25.8坪
階層2階建

建物価格:746,800円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
足場養生140.1800112,080
木造家屋2階・1階手解体4.045,000180,000
木造家屋2階・1階機械解体21.826,000566,800
ブロック塀撤去処分4.93,50017,150
生木撤去処分1.020,00020,000
重機回送費2.035,00070,000
諸経費1.0100,000100,000
端数処理1.0-1,215-1,215
総合計金額: 1,064,815(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数79.0坪
階層2階建

建物価格:1,770,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体34.030,0001,020,000
建物解体25.030,000750,000
シート養生 2棟分400.0800320,000
土間・コンクリートフロ場1.0200,000200,000
植木抜根2.040,00080,000
残置物 2t車2.060,000120,000
前面ブロック塀撤去1.060,00060,000
値引1.0-800-800
総合計金額: 2,549,200(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数70.0坪
階層2階建

建物価格:2,637,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事290.0800232,000
建物解体工事70.018,0001,260,000
同上発生材運搬処理145.09,5001,377,500
外構撤去工事1.0150,000150,000
諸官庁申請書類作成・届出1.020,00020,000
重機回送費・現場経費1.080,00080,000
総合計金額: 3,119,500(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類アパート・長屋
坪数48.5坪
階層2階建

建物価格:1,533,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事210.0800168,000
建物解体工事48.515,000727,500
同上発生材運搬処理92.08,000736,000
同上発生材運搬処理 (スレート瓦アスベスト含有)2.035,00070,000
外構撤去工事36.03,000108,000
諸官庁申請書類作成・届出1.016,00016,000
重機回送費・現場経費1.025,00025,000
値引き1.0-500-500
総合計金額: 1,850,000(税抜)

備考: アスベスト撤去費用含む

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類鉄骨造住宅
坪数36.0坪
階層2階建

建物価格:1,764,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設養生工事200.0800160,000
建物解体工事36.019,000684,000
同上発生材運搬処理90.012,0001,080,000
外部残置物撤去処理7.019,000133,000
内部残置物撤去処理19.019,000361,000
外部浄化槽撤去1.060,00060,000
諸官庁届出1.020,00020,000
総合計金額: 2,498,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類その他の建物
坪数0.0坪
階層0階建

建物価格:388,400円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
撤去工事 全面花壇撤去2.070,000140,000
撤去工事 植栽伐採、伐根1.060,00060,000
撤去工事 駐車場土間15.08,000120,000
処分費 混廃2.015,00030,000
処分費 コンクリートガラ8.04,80038,400
その他 諸経費1.015,00015,000
その他 重機回送費1.015,00015,000
総合計金額: 418,400(税抜)

備考: 花壇・植栽・駐車場撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類鉄骨造住宅
坪数53.3坪
階層2階建

建物価格:3,544,450円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体費53.366,5003,544,450
総合計金額: 3,544,450(税抜)

備考: 解体工事一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数20.0坪
階層2階建

建物価格:1,120,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設養生工事260.0800208,000
建物解体工事20.020,000400,000
同上発生材運搬処理40.017,000680,000
増築物置解体処理1.040,00040,000
残置物運搬処理11.011,000121,000
重機回送費2.010,00020,000
諸官庁届出1.018,00018,000
現場諸経費1.040,00040,000
出精値引き1.0-7,000-7,000
総合計金額: 1,520,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数21.5坪
階層2階建

建物価格:1,687,750円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
2階建て家屋解体工事21.578,5001,687,750
総合計金額: 1,687,750(税抜)

備考: 解体工事一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数22.0坪
階層2階建

建物価格:1,166,400円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 単管シート養生176.4800141,120
解体工事 木造瓦屋根葺解体72.610,000726,000
解体工事 小運搬 20以内1.0150,000150,000
解体工事 処分費72.64,000290,400
その他 残置物搬出、処分1.0200,000200,000
その他 諸経費1.030,00030,000
総合計金額: 1,537,520(税抜)

備考: 小運搬費用含む

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数85.0坪
階層2階建

建物価格:2,842,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
架設養生工事400.01,200480,000
既存建物解体工事85.016,5001,402,500
同上発生材運搬処理90.012,0001,080,000
基礎解体処理80.04,500360,000
内部残置物処理20.09,000180,000
内部残置物処理50.01,50075,000
外部樹木伐採工事6.012,00072,000
重機回送費4.019,00076,000
諸官庁届出1.018,00018,000
有価物買取費1.0-50,000-50,000
現場諸経費1.070,00070,000
解体準備費1.050,00050,000
総合計金額: 3,813,500(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都大田区
建物種類木造住宅
坪数117.0坪
階層2階建

建物価格:4,894,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
足場養生324.91,300422,370
木造2階建(1部鉄骨)解体117.038,0004,446,000
残し部分切取り雨養生1.0400,000400,000
基礎解体撤去処分56.08,000448,000
庭木撤去処分1.0100,000100,000
重機回送費2.035,00070,000
諸経費1.0150,000150,000
値引処理1.0-17,851-17,851
総合計金額: 6,018,519(税抜)

口コミの良い工事会社に
一括見積依頼しませんか?

大田区の解体工事補助金

木造住宅除却工事助成事業(耐震化助成事業)

大地震の際に倒壊の危険性のある住宅を安全な住宅に建替えたいという区民の皆様の声に応えるため、木造住宅の除却費用の一部を助成。

対象 木造住宅

※以下の要件を全て満たすものが助成対象となる。

・大田区内に存する木造住宅であること。
・大田区内にある昭和56年5月31日までに建築確認を受けたものであること、又は昭和56年5月31日までに建築されたことが明らかなものであること。
・地階を除く階数が2以下であること。
・次に掲げる要件に該当する場合は、完了確認までに突出しているものの撤去が完了すること。
① 敷地が接道する建築基準法上の道路及び東京都建築安全条例第2条に規定する角敷地のすみ切り内に建築物本体及びその付属物が突出しているもの。
② 接道する道路等内に塀、門扉、擁壁その他外構物が突出しているもの。
・診断要綱に基づく助成を受け、耐震診断を行ったものであること、又は診断要綱第2条第2号で定める耐震診断基準で耐震診断されたものであること。
・耐震診断の結果、倒壊の危険性がある場合[構造耐震指標(Iw値)1.0未満]と判断されたこと。

対象者

助成対象建築物を所有する者
※ただし、共有等の場合は次の方が対象となる。
・区分所有法第1条の適用を受ける場合、区分所有者の集会の議決で決定された代表者
・共同で所有する場合 全ての共有者によって合意された所有者

※次のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができない。
・国及び地方公共団体並びに独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体
・住民税を滞納している者
・法人住民税を滞納している者
・会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業者に当たらないもの
・助成対象建築物を所有する不動産業者
・上記に掲げる者のほか、区長が不適当と認めるもの

補助金の額

【耐震診断】

延床面積80㎡未満
自己負担額2.5万円
助成額10万円
契約金額12.5万円

延床面積80㎡以上160 ㎡未満
自己負担額3万円
助成額12万円
契約金額15万円

延床面積160㎡以上
自己負担額3.5万円
助成額14万円
契約金額17.5万円

【除却工事】 助成金の算定基準工事に要する費用の2分の1の額(上限50万円)
※要する費用の算出方法
(1)、(2)のいずれか低い金額
(1)実際にかかった除却工事費用
(2)単価(33,500円/平方メートル)×延床面積で算出した金額

※申し込み方法等、詳しくは 大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/machizukuri/bousai/mokuzoujyokyaku.html

注意事項

・助成期限:2024 年3月31 日まで
・助成金の交付を受けるためには、助成金の交付申請書の提出から完了までが同一年度内(4月1日から翌年の3月末日)であることが必要になる。
・年度内に完了しないことが予定される場合には、次年度の4月以降に助成金の交付申請書の提出を延期していただくことになる。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業

特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の助成。

対象 建築物

※次のいずれにも該当すること。

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物
・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離(幅員が12メートル以下の場合は6メートル)を加えたものに相当する高さの建築物

対象者

助成対象建築物を所有する個人又は法人
・区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決で決定された代表者。
・共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者。

ただし、次のいずれかに該当する方は、助成を受けることができない。
(1) 国及び地方公共団体並びに独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体
(2) 住民税を滞納している方
(3) 法人住民税を滞納している法人
(4) 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方
※耐震診断助成の場合は、上記(2)、(3)の要件は除く。

対象工事

除却工事・建替え工事助成(費用の一部を助成)どちらか一つの助成を受けることができる。
【除却工事】
耐震診断の結果、『構造耐震指標(Is)が0.6未満』とされた建築物について、既存の建築物の全部を除却する工事。
【建替え工事】
耐震診断の結果、『構造耐震指標(Is)が0.6未満』とされた建築物について、既存の建築物を除却し、引き続き新たな建築物に建替える工事。
※耐震コンサルタント派遣(費用は区が全額負担)・耐震診断助成(費用の全部又は一部を助成)を事前に受ける必要がある。詳しくはHPを参照すること。

補助金の額

助成対象費用:A・B・Cのうち低い額
・延べ面積が5,000平方メートルを超える分譲マンション以外の建築物においては、A・B・Cのうち低い額を面積按分により5,000平方メートル以下の部分と5,000平方メートルを超える部分に分け、それぞれの助成対象費用とする。

A:耐震改修工事に要する費用相当額※1
B:延べ面積(既存と新築のうち小さい方の面積)×面積単価※2
C:実際に除却・建替え工事に要する費用
A・B・C→助成対象費用の6分の5

※分譲マンション以外の建築物の延床面積5,000㎡を超える部分→助成対象費用の2分の1

※1既存建築物を耐震改修工事する場合を想定した補強案(Is0.6以上)及びその概算工事見積りの工事見積りが必要になる。
※2面積単価
・住宅(マンションを除く)33,500円/平方メートル
・マンションの場合 49,300円/平方メートル
・住宅、マンション以外の場合 50,300円/平方メートル
・免震工法等の特殊工法の場合 82,300円/平方メートル

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

注意事項

・助成期限 平成30年度中に着手するもの、かつ、平成37年度中に完了するものに限る。
・除却工事・建替え工事助成以外の助成内容については、HP内を参照すること。

不燃化助成(大森中・糀谷・蒲田地区 都市防災不燃化促進事業)

地区防災道路中心から15mの区域内で、一定の条件に適合した建築物を建築される方に建築するために一定の要件を満たす建築物を除却する場合、除却費と建築費の一部を助成。

対象 区域

・助成対象区域は、大森中・糀谷・蒲田地区防災街区整備地区計画における地区防災道路の中心から両側15mの区域。

対象 建築物

・1  2階建て以上(高さ5m以上)の耐火建築物又は準耐火建築物とし、災害時の初期段階における火災による輻射熱を有効に遮断できる形態とすること。
・道路に面する外壁の開口部は網入りガラスとするか、バルコニー等を設けるなど落下防止措置をとること。
・危険物施設については、防災上安全な設計とすること。
・火気を使用する部屋、階段室、廊下その他の防火又は避難上重要な部分の天井及び壁の仕上げは、不燃材料又は準不燃材料とすること。
・ガス設備には、ガス漏れ防止対策を講じること。
・敷地内の緑化に努めること。敷地面積100平方メートル以上の場合は、別に定める緑化基準を満たすこと。
※緑化基準についての詳細は、防災まちづくり課までご相談ください。
・除却助成の加算を受ける場合は、従前の建築物が耐火・準耐火建築物以外の建築物または昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物であること。

※ただし、次にのずれかに掲げる建築物は対象外。
・宅地建物取引業者が建てる販売のための建築物
・仮設建築物及び高架の工作物内に設ける建築物
・都市計画施設の区域内の建築物
・建築物の建築工事に伴う他の助成金・補助金・負担金の交付を受ける建築物

対象者

・個人
・中小企業者
・公益法人等

補助金の額

【除却助成】
建替えにあたって、従前の建築物を除却する場合、除却費の一部を助成。
助成金額は、従後の建物が準耐火建築物の場合50万円、耐火建築物の場合100万円、大都市型建築物の場合150万円が上限。

【仮住居・動産移転助成】
助成対象建築物に建替える建築主が当該建替え前の建築物に現住し、かつ、建替え後の建築物に居住することとなる場合で、建築主が仮住居に居住する場合、下記の上限に実費相当額を助成。
上限:仮住居費30万円、移転費10万円

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/funenkajoseioomorinaka.html

注意事項

・助成(事業)期間は、平成24年4月から10年間を予定。
・除却助成以外の補助内容は、HPを参照すること。

戸建て・共同建替え助成(単独建替え)

区域内で戸建て及び共同住宅への建替え工事(単独建替え)を行う建築主に対し、除却費及び建築設計・監理費の一部を助成。

対象 建築物

※次に掲げる要件を全て満たす耐火又は準耐火建築物に建替えるもの。

・住宅・店舗等の用に供する建築物として建替えるもの
・建築物の形状・外壁等の色彩が周辺の環境に配慮したものであること

対象者

※次に掲げる要件を全て満たす方。

・耐用年数の3分の2を経過した住宅を自己所有していること
・個人、中小企業者等が建築主であること
・宅地取引事業者による販売目的で建築するものでないこと
・住民税を滞納していないこと

補助金の額

除却費+建築設計・監理費 = 助成額:耐火の場合、最大200万円/準耐火の場合、最大150万円

【除却費】
上限:100万円 次のうち小さい額を基に決定する。
・除却工事及び整地に係る費用の請求額
・除却単価(区が定める額)に延床面積を乗じた額

【建築設計・監理費】
上限:耐火建築物 100万円/準耐火建築物 50万円
(1)戸建ての場合
1階から3階までの延床面積の合計に応じて区が別に定める額表を基に決定する。
(2)共同住宅の場合
次のうち小さい額を基に決定する。
・建築設計・工事監理費に係る費用の請求額
・区が別に定める費用及び料率を用いて算出した額

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokumitu10nen.html

注意事項

・建替えを計画されている方は、早めに問い合わせること。
・すでに除却済みの場合は建築設計・監理費のみ助成される。
・対象は大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)及び羽田二・三・六丁目地区。
・不燃化特区内での建替えや老朽住宅を除却して適正に管理する場合、土地又は建物の所有者に対して、東京都が固定資産税及び都市計画税を5年間減免する制度がある。対象要件、必要書類及び手続等については、問い合わせること。
1家屋に係る減税(建替えに対する減税)
2土地に係る減税(老朽住宅除却に対する減税)

共同建替え助成(複数所有者共同建替え)

区域内で複数の建築物所有者が共同して、一つの建築物(共同住宅)に建替える場合、除却費及び建築設計・監理費、共同施設整備費の一部を助成。

対象要件

・助成要件は、戸建て・共同建替え助成(単独建替え)と同じとなる。
・共同建替えを行う代表者の方に一括して助成する。
・親族の方による場合は、「複数所有者共同建替え」の対象外。

補助金の額

除却費 + 建築設計・監理費 + 共同施設整備費 = 助成額

【除却費】
1棟あたり上限額100万円(無接道建築物の場合150万円)
次のうち小さい額を基に決定する。
・除却工事及び整地に係る費用の請求額
・除却単価(区が定める額)に延床面積を乗じた額

【建築設計・監理費】
上限:耐火建築物 500万円/準耐火建築物 250万円
次のうち小さい額を基に決定する。
・建築設計・工事監理費に係る費用の請求額
・区が別に定める費用及び料率を用いて算出した額
・除却する建築物の所有者(除却建築物が複数名義の場合はその代表者)の人数に応じた合計額 火建築物に建替える場合 :1人あたり100万円 準耐火建築物に建替える場合:1人あたり50万円

【共同施設整備費】 ※共用施設部分の建築費を助成。
上限額 1,000万円
次のうち小さい額を基に決定する。
・共同施設の建築に要する費用のうち区が別に定める共用部分等に係る費用を基に算出した額
・除却する建築物の所有者(除却建築物が複数名義の場合はその代表者)の人数に応じた合計額
除却する無接道建築物の所有者:1人あたり400万円 それ以外の方 :1人あたり200万円

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokumitu10nen.html

注意事項

・対象は羽田二・三・六丁目地区。
・不燃化特区内での建替えや老朽住宅を除却して適正に管理する場合、土地又は建物の所有者に対して、東京都が固定資産税及び都市計画税を5年間減免する制度がある。対象要件、必要書類及び手続等については、問い合わせること。
1家屋に係る減税(建替えに対する減税)
2土地に係る減税(老朽住宅除却に対する減税)

老朽建築物除却支援

区域内で老朽建築物の全部を除却する場合、要する費用の一部を助成。

対象 建築物

昭和56年以前の木造建築物
※老朽建築物除却助成の対象となる建築物の詳細は問い合わせること。

対象者

※次に掲げる要件を全て満たす方。

・個人又は中小企業者等が施主であること
・住民税を滞納していないこと

補助金の額

助成上限額 100万円(無接道建築物の場合150万円)
次のうち小さい額を基に決定する。
・除却工事及び整地に係る費用の請求額
・除却単価(区が定める額)に延床面積を乗じた額

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokumitu10nen.html

注意事項

・対象は大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)及び羽田二・三・六丁目地区。
・建築物を除却する前に、申請及び区の承認が必要である。
・不燃化特区内での建替えや老朽住宅を除却して適正に管理する場合、土地又は建物の所有者に対して、東京都が固定資産税及び都市計画税を5年間減免する制度がある。対象要件、必要書類及び手続等については、問い合わせること。
1家屋に係る減税(建替えに対する減税)
2土地に係る減税(老朽住宅除却に対する減税)

老朽建築物除却助成(特定整備路線)

区域内で老朽建築物の全部を除却する場合、要する費用の一部を助成。

対象 建築物

昭和56年以前の木造建築物
※老朽建築物除却助成の対象となる建築物の詳細は問い合わせること。

対象者

※次に掲げる要件を全て満たす方。

・個人又は中小企業者等が施主であること
・住民税を滞納していないこと

補助金の額

助成上限額1,300万円(平成30年度上限額)
※上限額は、区が定める除却単価に助成上限延床面積500㎡を乗じた額
次のうち小さい額を基に決定する。
・除却工事及び整地に係る費用の請求額
・除却単価(区が定める額)に延床面積を乗じた額

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokumitu10nen.html

注意事項

・建築物を除却する前に、申請及び区の承認が必要である。
・対象は特定整備路線の補助29号線沿道地区。
・不燃化特区内での建替えや老朽住宅を除却して適正に管理する場合、土地又は建物の所有者に対して、東京都が固定資産税及び都市計画税を5年間減免する制度がある。対象要件、必要書類及び手続等については、問い合わせること。
1家屋に係る減税(建替えに対する減税)
2土地に係る減税(老朽住宅除却に対する減税)

生垣造成助成制度

区では、安全で快適な街づくりの一環として、接道部または隣地境界に生垣をつくる方に助成。

対象生垣

1 接道部又は隣地境界の緑の無い場所に、新たに造成する生垣もしくは、既存のブロック塀等を取り壊して造成する生垣。
※狭あい道路拡幅整備事業及びブロック塀等改修工事助成事業でブロック塀等を撤去する助成金を受け、生垣を造成したものについては、新たに造成する生垣とみなす。

2 以下の要件をすべて満たす生垣。
工事完了時に樹木の高さが90センチメートル以上あること。
造成する生垣の長さは連続して2メートル以上あること。
樹木が相互に触れ合う程度に列植され、植栽が健全なものであること。
樹木を植栽する地帯を縁石で囲う場合は、その縁石の高さは道路面から60センチメートル以下であること。(土留部分は算入しない。)
接道部に造成する場合は、造成する生垣が建築基準法第42条に規定する道路及び大田区管理道路に接していること。
隣地境界に造成する場合は、境界が接する隣地土地管理者の同意を得ていること。
申請者が土地所有者以外の場合、土地所有者の同意を得ていること。
※ただし、大田区みどりの条例第24条第1項の規定による緑化義務の基準の範囲内で造成した生垣は助成対象とならない。

対象者

・助成を受けることができる方は、生垣を造成する土地の所有者又は管理者とする。
以下のいずれかに該当する方については、助成を受けることができない。

・宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者
・国、地方公共団体、その他の公共団体又はこれらに準ずる団体
・同一箇所で植栽帯造成助成金及びブロック塀等に対する助成金と、同様の趣旨で支給される助成金を既に受けた者又は受けようとする者。
・同一敷地内で、この要綱に基づく助成金の交付を受けたことがある者。

補助金の額

助成の対象となる経費は以下の通り。
・生垣の造成費(生垣用樹木、植え付けるための土壌、垣根用木材、添え木、縁石、人件費等)
・ブロック塀等の撤去費(塀の撤去費用、人件費等)
※フェンスの購入、設置費用は含まない。

助成対象となる生垣の長さは50メートルを限度として、1メートル未満の端数は切り捨て。
・既存のブロック塀等を取り壊して生垣を造成する場合
1メートルにつき16,000円以内
・新たに生垣を造成する場合
1メートルにつき10,000円以内
※実際に支出した造成工事費用が、上記の規定による助成限度額を下回る場合は、造成工事費用をもって限度額とする。

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/ryoka/josei.html

注意事項

・生垣着工前に現場確認をするので、生垣の助成を希望の場合は必ず着工前に事前相談をすること。
・助成の条件として助成の翌年度から5年間、写真などで生垣の状況を報告しなければならない。

ブロック塀等改修工事助成事業

危険なブロック塀等の撤去とその後のフェンス等設置に対して助成。

対象 ブロック塀等

※以下の要件を全て満たすブロック塀等が撤去助成対象となる。

・区内に存すること
・道路に面していること
・路面からの高さが1m以上であること

※上記3つの要件を満たしており、以下のいずれかに該当する安全性の確認が出来ない塀であると認められること
・路面からの高さが2.2mをこえるもの
・厚さが10センチメートル未満のもの(塀の高さが2m以上の場合は、15センチメートル未満のもの)
・長さ3.4mの間隔で、高さ1/5以上突出した控え壁がないもの(塀の高さが1.2mを超えるものに限る)
・コンクリートの基礎が確認できないもの
・ひび割れ、表面の膨らみ、傾き、目地のずれ、風化、欠損及び鉄筋の腐食等劣化が確認されるもの

対象 フェンス等

※以下の要件を全て満たすものが助成対象となる。

・ブロック塀等を撤去した範囲内に新設されるもの
・道路に面して設置されるもの
・原則としてフェンスであること
・基礎部分のコンクリート及びレンガ等は路面からの高さが60センチメートル以下となっていること
・道路幅員に突出して設置されないもの
・角地の場合東京都安全条例で定める隅切り内に突出して設置されないもの

対象者

・区内にあるブロック塀等を所有又は管理する個人または法人
※ただし、次のいずれかに該当する場合は助成を受けることができない。
・住民税を滞納している方
・法人住民税を滞納している者
・会社のうち中小企業法に規定する中小企業にあたらないもの
・売買を目的に所有する不動産会社
・上記に掲げるもののほか、区長が不適当と認めるもの
※所有等の場合は以下の方が対象になります
・区分所有法第1条の適用を受ける場合、区分所有者の集会で決議された代表者
・共同で所有している場合、全ての共有者によって合意された所有者

対象工事

・ブロック塀や万年塀を撤去する場合、助成を受けることができる。
・撤去後にフェンス等の設置を行う場合はそちらにも助成が適用される。
※助成対象工事は区内中小企業が行う工事に限る。

補助金の額

(1)通学路沿い等(通学路及び特定緊急輸送道路)に面するブロック塀等(限度額16万円)
下記の(ア)(イ)のうち金額の低いもので助成金を算出。
撤去・・・(ア)ブロック塀等の撤去にかかる費用の2/3の金額
    (イ)塀の長さ1mにつき16000円を乗じて算出した額
新設・・・(ア)新設費用の2/3の金額
    (イ)フェンスの長さ1mにつき16000円を乗じて算出した額

(2)上記以外の道路等に面するブロック塀等(限度額12万円)
下記(ア)(イ)のうち金額の低いもので助成金を算出。
撤去・・・(ア)撤去費用の1/2の金額
    (イ)塀の長さ1mにつき12000円を乗じて算出した額
新設・・・(ア)新設費用の1/2の金額
    (イ)フェンスの長さ1mにつき12000円を乗じて算出した額

※申し込み方法等、詳しくは大田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/concreteblockwall.html

注意事項

・助成金の交付を受け取るためには、助成金交付申請書の提出からステップごとの完了までが同一年度内(4月1日から翌年の3月末日)であることが必要となる。
・年度内に完了しないことが予定される場合には、次年度の4月以降に助成金交付申請書の提出を延期とすることとなる。