西多摩郡奥多摩町の解体費用相場と坪単価

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西多摩郡奥多摩町の解体費用相場

  • -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

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西多摩郡奥多摩町の解体工事補助金

奥多摩町空家等活用促進事業交付金

適切な管理が行われていない空家及び空地がもたらす防犯・防災などの問題を解消するとともに、周辺の生活環境の保全、空家等の活用を促進するために、解体等の費用の一部を補助。

対象事業

建物・土地を寄付する場合(いなか暮らし支援住宅事業等の用に供する場合)
建物・土地を若者用空家バンクに登録する場合(45歳以下の夫婦又は50歳以下の世帯で子ども(中学生以下の子ども)がいる世帯などの条件付き空家バンク事業に登録する場合)
建物・土地を空家バンクに登録する場合(年齢要件等の条件の無い空家バンクに登録する場合)
その他公共事業等の用に供する場合
特定空家等を解体する場合

対象者

町内に空家等を有する者、企業などの法人。

補助金の額

【特定空家等を解体する場合】
1) 建物を解体し、土地を若者用空家バンクに登録する場合:上限50万円(単価10,000円/m2)
① 解体等に係る事業経費
② 諸手続きに係る事業経費
③ その他

(2) 建物を解体し、土地を空家バンクに登録する場合:上限15万円(単価10,000円/m2)
① 解体等に係る事業経費
② 諸手続きに係る事業経費
③ その他

(3) 建物を解体する場合:上限10万円(単価10,000円/m2)
① 解体等に係る事業経費
② 諸手続きに係る事業経費
③ その他

※申し込み方法等、詳しくは奥多摩町ホームページをご覧ください。
http://www.town.okutama.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/k800RG00000847.html#e000000177

注意事項

・解体以外の補助内容については、HPを参照すること。
・特定空家をはじめ、町が住宅として不適当と認める空家(ただし、空家等を除却したのち公共の用に活用できるものを除く。)は対象外。
・同一事業について、町の他の補助制度の対象となるものは対象外。
・営利活動を目的とするものは対象外。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修補助金

東京都が指定する特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の耐震改修、建替え又は除却に要する経費を予算の範囲内で補助。

対象 建築物

、耐震診断等を実施した結果、耐震性が劣ると判断された建築物で、次のいずれも満たすものでなければならない。
※ただし、建替え及び除却にあっては、耐震診断補助金交付要綱に基づく補助を受け、耐震診断を実施した結果、耐震性が劣ると判断された建築物で、次の(1)~(6)までのいずれも満たすものでなければならない。

(1)町内に所在する沿道建築物(国又は地方公共団体の所有するもの及びその他町長が指定するものを除く。)であること。
(2)建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接していること。
(3)耐震化指針に適合していること。
(4)社会資本整備総合交付金要綱に基づく補助事業であること。
(5)構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化により耐震上著しく危険であると認められるものであること。 (6)耐震診断の結果、Is値(非木造建築物における構造耐震指標)が0.6未満又はIw値(木造建築物における構造耐震指標)が1.0未満であること、若しくは倒壊の危険性があると判断されたものであること。
(7)耐震改修後にIs値が0.6以上又はIw値が1.0以上となること。
(8)当該耐震改修が、当該耐震改修計画について建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に適合する水準にあるか否かについて、町長が指定する専門機関において評定を取得して実施するものであること(木造建築物を除く。)。
(9)当該耐震改修において、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令に関して重大な違反が生じる場合は、その是正が同時になされること。
(10)当該耐震改修に関し、他の補助金等の交付を受けていないこと。

対象者

特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者。
※分譲マンションの場合、当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者であること。
※共同で所有する建築物の場合、共有者全員によって合意された代表者であること。

補助金の額

・補助対象費用の限度額:50,300円/m2以内(503,000,000円/棟以内)。
※ただし、免震工法等を含む特殊な工法の場合は82,300円/m2以内。
なお、建替えを行う場合は耐震改修に要する費用相当分とし、除却を行う場合は耐震改修に要する費用以内で、かつ、除却に要する費用以内とする。

・補助率:6分の5。ただし、分譲マンションを除く(5,000m2を超える部分については2分の1)。

※申し込み方法等、詳しくは奥多摩町ホームページをご覧ください。
http://www.town.okutama.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/k800RG00000770.html

注意事項

・補助は、同一の補助対象建築物に対して1回を限度とする。
・事前相談をすること。