中野区の解体費用相場と坪単価

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中野区の解体費用相場

  • 3.4万円
  • (価格幅: 2.1万円から4.0万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋3.7万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

中野区-の構造別工事の見積例(7件中1-7件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都中野区
建物種類木造住宅
坪数45.5坪
階層2階建

建物価格:1,365,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体45.530,0001,365,000
シート養生250.0800200,000
ゴミ、残置物3.060,000180,000
便槽、土間、フロ場1.0150,000150,000
値引1.0--1,600-1,600
総合計金額: 1,893,400(税抜)

備考: 火災案件 2F 30㎡が全焼

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都中野区
建物種類アパート・長屋
坪数33.5坪
階層2階建

建物価格:1,219,680円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い200.0700140,000
木造2階建上屋 解体片付運搬処分110.889,5001,053,360
木造2階建基礎 斫り解体運搬処分55.443,000166,320
道路面ブロック塀1.045,00045,000
諸経費 建設リサイクル法届出含む1.080,00080,000
値引き1.0--3,454-3,454
総合計金額: 1,481,226(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都中野区
建物種類アパート・長屋
坪数36.0坪
階層2階建

建物価格:1,260,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
足場養生184.0700128,800
家屋解体36.035,0001,260,000
コンクリ土間撤去処分25.03,50087,500
ブロック塀撤去15.23,50053,200
外階段、2階通路撤去処分1.050,00050,000
ベランダ撤去処分1.030,00030,000
樹木撤去処分1.050,00050,000
重機回送2.030,00060,000
値引き1.0--52,833-52,833
総合計金額: 1,666,667(税抜)

備考: 木造アパート撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都中野区
建物種類アパート・長屋
坪数36.0坪
階層2階建

建物価格:1,438,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
防炎シート養生組立費 3面囲い190.0800152,000
木造2階建解体撤去費 発生廃材運搬処分共36.033,0001,188,000
鉄骨階段手壊し費 発生廃材運搬処分共1.0250,000250,000
ブロック塀(正面)撤去費 発生廃材運搬処分共10.883,00032,640
植栽、草伐採枝根撤去費 発生廃材運搬処分共3.015,00045,000
諸経費1.0100,000100,000
単価調整1.0--8,381-8,381
総合計金額: 1,759,259(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都中野区
建物種類木造住宅
坪数27.4坪
階層2階建

建物価格:1,026,021円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
上屋解体 手壊し工90.5111,3361,026,021
仮設養生費195.0800156,000
樹木撤去(敷地内)1.060,00060,000
道路面ブロック撤去1.0180,000180,000
諸経費1.0108,000108,000
値引き1.0--10,021-10,021
総合計金額: 1,520,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都中野区
建物種類木造住宅
坪数28.5坪
階層2階建

建物価格:1,060,100円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い160.0700112,000
木造2階建上屋 解体片付運搬処分94.29,500894,900
木造2階建基礎 斫り解体運搬処分47.23,500165,200
道路面ブロック塀 斫り解体運搬処分0.550,00025,000
スレート瓦 アスベスト レベル3処理1.095,00095,000
地中ブロック 建設リサイクル法届出含む1.050,00050,000
現場経費1.060,00060,000
値引き1.0--14,268-14,268
総合計金額: 1,387,832(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都中野区
建物種類木造住宅
坪数22.0坪
階層2階建

建物価格:470,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事140.070098,000
建物解体工事22.020,000440,000
同上発生材運搬処理30.01,00030,000
外構撤去工事1.070,00070,000
諸官庁申請書類作成・届出1.020,00020,000
重機回送費・現場経費1.020,00020,000
総合計金額: 678,000(税抜)

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中野区の解体工事補助金

不燃化特区補助制度(老朽建築物の解体除却費の補助)

不燃化特区(弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区)の範囲内で、老朽建築物の建替え等を行う方へ補助。

対象 建築物

老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を超過している建築物

対象者

老朽建築物の解体除却を行う方(建物所有の有無、個人、法人は問いません)。

補助金の額

老朽建築物(付属する工作物を含みます)の除却(解体)および整地に要する費用に対して補助。
解体除却・整地費の限度額については、HP内の解体除却・整地費の限度額表をご確認下さい。

※申し込み方法等、詳しくは中野区ホームページをご覧ください。
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/522000/d017493.html

注意事項

・補助は予算の範囲内で、それぞれ限度額がある。
・都、区の他の事業で同一の費用に対する補助金を受けた場合は補助の対象とならない。

都市防災不燃化促進事業(建築物不燃化促進助成金)

防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、この区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成。

対象区域及び助成期間

東京大学附属中等教育学校周辺地区
対象区域:弥生町一・三・四丁目、南台一・二丁目の各一部
助成期間:平成21年4月1日から令和6年3月31日まで

大和町中央通り地区
対象区域:大和町一・二・三・四丁目の各一部
助成期間:平成28年3月7日から令和8年3月6日まで

区画街路第4号線地区
対象区域:沼袋一・二・三・四丁目の各一部
助成期間:平成30年4月1日から令和10年3月31日まで

対象 建築物

※以下の要件のいずれかに該当する建築物

・耐火建築物及び準耐火建築物以外であること
・昭和56年5月31日以前に建築に着工したものであること(旧耐震の建築物)

※除却助成対象とならない建築物等は以下の要件のいずれかに該当する建築物等
・仮設建築物
・高架の工作物内の建築物
・他事業の助成金の交付又は補償金の支払を受ける場合

対象者

除却しようとする建築物の所有者であって、除却後の土地について以下のとおり管理できる方
・ごみの不法投棄、雑草の繁茂がないよう管理すること
・可燃延焼のおそれのあるものを設置又は保管しないよう管理すること

補助金の額

下記2つをを比較して、いずれか少ない方の額を助成。
・「除却助成対象建築物の各階の床面積の合計に応じた除却助成金額表による額」
・「除却工事の費用として支出した額(消費税相当額を除き、かつ、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)」
※除却助成対象建築物の各階の床面積の合計は検査済証、登記事項証明書など、公的証明書で面積が確認できる必要がある。

・建築物を除却される方の状況に応じて、除却助成金の他に仮住居費・動産移転費・移転雑費の費用が助成対象となる。
※詳しくはHPを参照すること。

※申し込み方法等、詳しくは中野区ホームページをご覧ください。
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/522000/d018537.html

注意事項

・耐火建築物を建築する方への助成金についてはHPを参照すること。
・工事着手前に助成対象確認申請が必要。
・助成対象確認申請にあたっては、事前協議や建築基準法に適合している必要がある。

木造住宅建替え等助成

災時に火災の発生や倒壊等の危険性が高い地域で、古い木造住宅の建替え・除却を行う場合に助成。

対象地域

・整備地域等または防火地域内
※既存建物(塀及び付属建築物を除く)が防火地域内にかかる場合のみ助成対象。

~整備地域等について~ 整備地域等とは次のいずれかに該当する地域です。
・東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)第13条第2項第2号に規定する整備地域
・東京都震災対策条例第12条第1項の規定に基づき都知事が定めた建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度又総合危険度のランクが4以上の地域
※整備地域等の一覧はHPをご覧ください。

~防火地域について~
・防火地域についてはHP内にある都市基盤部都市計画課作成の「中野区用途地域・地区図」PDFをご覧ください。

対象 住宅

※以下の条件をすべて満たすこと。

・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅を建替え・除却するもの(1981年(昭和56年)6月1日以降に増築をした住宅は対象外)
・中野区の助成制度を利用して行った簡易耐震診断の結果が1.0未満でかつ、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること
・建替え後の住宅が建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
・建替え後の住宅の外壁が道路境界より有効50センチメートル以上離れていること(防火地域内にある場合または全面道路の幅員が6.0メートル以上である場合を除く)
・道路に面して塀を設置する場合は、生垣または当該塀の高さが40センチメートル以上の部分をフェンスとすること
・中野区みどりの保護と育成に関する条例に該当しない敷地は、次式により算出した面積以上の部分を緑化するもの
・敷地面積×(1-建ぺい率)×0.1(防火地域内にある場合を除く)

対象者

※以下の条件をすべて満たす方。

・既存住宅の建物所有者
・特別区民税及び対象となる住宅の固定資産税を滞納していないこと
※法人所有の場合は、助成対象外となる。

補助金の額

【助成対象経費】
下記の(1)と(2)を比較して、少ないほうの額。
※除却の場合は(1)から(3)を比較。
(1)耐震補強工事に要する費用
(2)延べ面積1平方メートル当たり33,500円
(3)除却に要する費用

※建替えに係る限度額の算定における延べ面積については、既存建物または新築建物のどちらか小さいほうを採用する。
※除却に要する費用には、消費税は含まれない。

【助成金額】
・助成対象経費の3分の2
・助成対象経費の6分の5(防火地域内の場合)
※1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。

【助成限度額】
・250万円
・400万円(防火地域内の場合)

※申し込み方法等、詳しくは中野区ホームページをご覧ください。
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505000/d002224.html

注意事項

・助成申請の前に契約をしてしまうと助成対象外となるので、必ず事前相談をすること。
※設計・施工を一括で契約している場合は、除却助成の枠で申請が可能。
・整備地域等は、変更される場合がある。詳しくは、建築課耐震化促進係に問い合わせること。
・簡易耐震診断と耐震診断の助成制度については、HP内の「木造住宅の耐震診断を支援します」を確認すること。

特定道路沿道建築物耐震化事業

地震発生時に建築物の倒壊による道路の閉塞防止等のために、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成。

対象 建築物

※以下の要件をすべて満たすこと。

・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの
・敷地が特定緊急輸送道路に接していること
・建築物の各部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、前面道路の幅員の2分の1に相当する距離(前面道路の幅員が12メートル以下の場合には6メートル)を加えたものを超える建築物
・他の補助金等の交付を受けていないこと
・その他、各事業の助成要件に該当するもの
※耐震化促進事業とは、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、除却及び建替えに関する事業。

対象要件

建て替え・除却の場合 ・特定沿道建築物(国又は地方公共団体の所有するもの及びその他市区町村が定めるものを除く。 )を対象とする事業であること
・耐震化指針に適合する事業であること
・対象費用について他の補助金等の交付を受ける事業でないこと
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満相当もしくはIw値が1.0未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断されたものを対象とすること
・Is値が0.6相当以上またはIw値を1.0相当以上となるように計画された事業であること
・地区計画の区域内においては、環七沿道条例第3条の規定に適合していること
・道路に面した塀を設置する場合は、生垣又は当該塀の高さ40cm以上の部分をフェンスとすること、 既存塀が設置されている場合には高さ40cm以上の部分をフェンスとするよう努めること
・構造が耐震上著しく危険であると認められること、または劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること
・東京都耐震化工事中掲示物掲示制度要綱第3条に掲げる耐震化工事中掲示物を現場に掲示するよう努めること
・建替えについては、建替え後の建築物が確認済証及び検査済証の交付を受けるものであること

対象者

※以下の要件をすべて満たす方。

・対象となる建築物の所有者
・分譲マンションの場合は、管理組合の代表者または区分所有者の合意により選出された代表者
・共同で所有する建築物の場合は、共同所有者の合意により選出された代表者
・住民税等を滞納していない方
・法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
・対象建築物の固定資産税を滞納していない方

補助金の額

【助成対象経費】
※A~Dのうち最も低い額

A:実際に建替え・除却に要する費用

B:耐震改修に要する費用相当額
(既存建築物の耐震診断の結果、建築物をIs値0.6に改善するために必要な耐震改修工事金額(概算)を算出した額以内とする。)

C:次式により算出した額
(0.6-Isx値+0.6-Isy値) × 51,000 円/㎡ × 延べ面積 ㎡ × 1.25
Isx値:各階のX方向の最低Is値(当該Is値が0.6を超える場合は0.6)
Isy値:各階のY方向の最低Is値(当該Is値が0.6を超える場合は0.6)

D:耐震改修助成における助成対象経費Bの額
助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)
用途別助成基準単価
・住宅(耐震対策緊急促進事業による補助金の交付を受ける場合):33,500円/㎡
・住宅(耐震対策緊急促進事業による補助金の交付を受けない場合):49,300円/㎡
・マンション:49,300円/㎡
・建築物:50,300円/㎡
・免震工法等の特殊工法の場合(住宅を除く):82,300円/㎡

※1棟当たりの限度は以下による。
住宅 3億3500万円、マンション 4億9300万円、建築物 5億300万円

【補助率】
・延べ面積が5,000㎡以下の場合:1/3

・延べ面積が5,000㎡を超える場合
ア延べ面積が5,000㎡以下の部分:1/3
イ延べ面積が5,000㎡を超える部分:1/6

※建替えに係る限度額の算定における延べ面積については、当該工事前または工事後の延べ面積のどちらか小さいものを用いる。
※除却工事が完了している建替え事業において、2026(令和8)年3月31日までに建替え工事が完了しない場合は、除却に要した費用のみを助成対象とする。

※申し込み方法等、詳しくは中野区ホームページをご覧ください。
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505000/d018268.html

注意事項

・助成申請の前に契約をしてしまうと助成対象外となるので、必ず事前相談をすること。
・建て替え・除却以外の補助内容については、HPを参照すること。
・中野区内の特定緊急輸送道路は、目白通り、新青梅街道、環状七号線、青梅街道、早稲田通りの一部、首都高速中央環状線の一部。
・助成制度を利用する場合は、建築年度、構造、延べ面積、助成要件等を設計図書等で確認の上、申請をする前に必ず相談すること。
・建替え事業は、2023(令和5)年3月31日までに建替え事業(解体工事)に着手し、2026(令和8)年3月31日までに完了するもの
・除却事業は、2023(令和5)年3月31日までに除却事業に着手し、2026(令和8)年3月31日までに完了するもの

ブロック塀等の撤去工事助成

道路等に面したブロック塀等の撤去工事にかかる費用を助成。

対象 ブロック塀等

※以下の要件をすべて満たすもの。

・塀等が面している道路が狭あい道路(建築基準法第42条第2項)の場合は、道路拡幅整備協議を行うこと
・中野区内に存在する倒壊の恐れのあるもの
・道路等に面していること
・道路等や地表面からの垂直距離が1.2mを超えていること
・撤去後、新たに塀を設置する場合は、生け垣または塀の40cm以上の部分をフェンスとすること

※ブロック塀等:レンガ造、石造、コンクリートブロック造、万年塀、補強コンクリートブロック造等及び門柱をいう。
※道路等:建築基準法第42条に規定する道路または一般の交通に使用されている通路をいう。

対象者

※以下の要件をすべて満たす方。

・対象となるブロック塀等の所有者
・住民税等を滞納していない方
※法人所有の場合は、助成対象外となる。

補助金の額

【助成対象経費】
助成対象経費は、下記の(1)と(2)を比較して、少ないほうの額。
(1)ブロック塀等の撤去工事にかかる費用
(2)17,000円 × 助成対象となるブロック塀等の長さ(m)

【助成金額】 助成対象経費の2分の1(限度額 15万円)
※ブロック塀等の撤去工事にかかる費用には、消費税は含まれない。
※1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。

※申し込み方法等、詳しくは中野区ホームページをご覧ください。
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/505000/d026916.html

注意事項

・助成申請の前に契約をしてしまうと助成対象外となるので、必ず事前相談をすること。
・ブロック塀等が狭あい道路に面している場合、道路拡幅整備協議を行うこと。
・木造住宅建替え等の助成制度を併用してご利用する場合、建替え等費用の見積もりとブロック塀等撤去費用の見積もりは、別けて申請すること。
・等を設置する場合は、助成制度がある。詳しくは緑化推進係作成の「生け垣等設置の助成制度」を確認すること。

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00