港区の解体費用相場と坪単価

口コミの良い工事会社に
一括見積依頼しませんか?

港区の解体費用相場

  • 6.7万円
  • (価格幅: 6.7万円から6.7万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

港区-の構造別工事の見積例(1件中1-1件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都港区
建物種類木造住宅
坪数30.0坪
階層2階建

建物価格:2,000,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建解体撤去処分30.060,0001,800,000
単管シート養生210.0800168,000
樹木伐採抜根処分1.0150,000150,000
タイル土間及び階段撤去処分11.512,000138,000
コロニアル処分1.0200,000200,000
残置物、スチール倉庫処分1.0100,000100,000
総合計金額: 2,556,000(税抜)

備考: アスベスト屋根材処分費含む

口コミの良い工事会社に
一括見積依頼しませんか?

港区の解体工事補助金

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)

区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物について、耐震化に要する費用の一部を助成。

対象 建築物

・建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること。
・耐震化指針に適合する事業であること。
・耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体の確認又は評定機関が行う評定等を受けていること。
・補強設計の内容に基づいた概算の耐震改修工事費用が把握され、かつ、その額が妥当であると認められるものであること。

対象者

・対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
・マンション建替組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律第5条第1項に規定するもの)
※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者。

補助金の額

助成内容は次のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

<建替え・除却>
構造:非木造
助成額:助成対象費用の1/3(ただし、5,000㎡を超える部分については、1/6)以内の額

※別途、国の緊急促進事業により、最大で1/15を加算することが可能。
※複合用途の建築物で住宅の占める割合が過半のものについては、賃貸マンションの助成の内容を適用する(分譲マンションを除く。)。
※同一敷地内に建築物が2棟以上あるとき(エキスパンションジョイントで接続されている場合を含む。)は、要件の適否は構造上の棟単位とする。
ただし、用途上不可分で一体として利用される建築物で、地震に対する安全性を棟単位で判断することが現実的でない特段の理由があり、複数棟の工事を一つの契約で実施する場合は全ての棟を対象とすることができる。
※助成対象費用は、建替え・除却を受託した業者の見積額《A》、補強設計の内容に基づいた概算の耐震改修工事費用《B》、次に掲げる単価《C》及び次に掲げる算定式《D》を用いて算出した金額の4つを比較して、いずれか小さい額とする。
ただし、助成対象費用の算出については、10,000㎡を限度とする。なお、建替えの場合は、従前の建築物と建替え後の建築物の延べ面積のうち、どちらか小さい面積を用いて算出する。
単価《C》
(1)住宅:34,100円/㎡
(2)マンション:50,200円/㎡
(3)その他の建築物:51,200円/㎡
算定式《D》
加算の基礎となる額)×(助成対象費用に対する別表1による助成額の割合)
加算の基礎となる額の算出方法は下記1~4のとおり。
1.(建替え又は除却に要する費用)÷(延べ床面)
2.1の単価と76,800円/㎡(※1)のいずれか小さい単価
3.(2の単価)-51,200円/㎡(※2)
4.(加算の基礎となる額)=(3の単価)×(延べ床面積)
※1 住宅・マンション:75,300円/㎡
※2 住宅:34,100円/㎡、マンション:50,200円/㎡
加算の基礎となる額は、別表1の助成対象費用と合わせて768,000,000円以内(住宅にあっては511,500,000円、マンションにあっては753,000,000円以内)であること。
助成対象費用に対する別表1による助成額の割合について、別表1による助成額には、国の緊急促進事業による助成額を含み、割合は9/10(5,000㎡を超える部分については、11/20)を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは港区ホームページをご覧ください。
https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/tokuteitaisinka.html

注意事項

※助成対象費用には、振込手数料、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。
(1)消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと
(2)消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと
※国の緊急促進事業に係る必要な書類や手続きの流れについては、お問い合わせください。

アスベスト対策費助成

アスベストの飛散による環境汚染を防止し、区内に住み、働く人々の健康を保持するため、アスベスト対策を行う人に、対策費の一部を助成。

対象 建築物

アスベストを含有する吹付け材または保温材を使用し、または使用した疑いのある建築物
※施行方法等によっては、対象とならない場合がある。

対象者

・港区内に対象建築物を所有する個人または中小企業者
・港区内にある共同住宅の管理組合の代表者
※中小企業者とは、港区内に事業の本拠地(法人は本店登記)があり資本金1千万円以下または、従業員100人以下の法人もしくは個人で、東京信用保証協会の保証対象業種を1年以上営む企業をいう。

補助金の額

※次に掲げるアスベスト対策に要した費用の2分の1相当額(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、それぞれの助成限度額は次のとおり。
<除去等工事>
・一戸建ての住宅のアスベスト除去等工事:限度額50万円
・共同住宅、事業所等のアスベスト除去等工事:限度額200万円
<吹付け材等のアスベスト含有検査及び気中のアスベスト濃度検査>
限度額10万円

※申し込み方法等、詳しくは港区ホームページをご覧ください。
http://www.city.minato.tokyo.jp/kankyoushidou/kankyo-machi/kankyo/kogai/taisaku.html

ブロック塀等除却・設置工事支援事業

区内の個人、マンション管理組合、又は中小企業者が所有する敷地内のブロック塀等の除却工事及びそれに伴う新規塀の設置工事を実施する場合、工事費用の一部を助成。

対象 ブロック塀等

・区内の道路(一般の交通の用に供する道を含む)沿いに設けられた安全性を確認できないブロック塀等であること。
・除却をしようとするブロック塀等の高さが前面道路の路面の中心から1.2mを超えること。
・建築基準法第6条に基づく確認申請による建築確認を受けたものであって、検査済証を発行されるもの(設置工事の場合)。
・建築物の解体及び建築に伴う除却・設置工事でないこと。
・不動産の譲渡又は売買を目的とするために所有するブロック塀等に係る除却・設置工事でないこと。

対象者

※除却・設置工事に係るブロック塀等が存する土地の全部又は一部の所有者で、次のいずれかに該当する方。

【個人】
・その世帯に属する者に、住民税を滞納している者がいないこと。
・複数の者が権利を有する場合は、当該権利を有する者の全員の同意により管理者として選任された者。
・外国人の場合は、永住許可を受けている者又は特別永住者として永住できる資格を有する者。
【マンション】
・管理組合
・区分所有者の集会の決議により選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者。
【中小企業者】
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
・宅地建物取引業者又は不動産賃貸業等を営む者でないこと。

補助金の額

・除却工事:コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、レンガ積塀等を対象。
助成額:6,000円/m以内(除却長さ上限なし)

・除却に伴う新規塀の設置工事:フェンス等を対象。
1万円/m以内(除却したブロック塀等の長さが上限)又は設置に要した費用の1/2の少ない方の額(上限20万円)

※申し込み方法等、詳しくは港区ホームページをご覧ください。
https://www.city.minato.tokyo.jp/taishinkasuishintan/burokkubei.html

注意事項

・当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了する。
・既に除却・設置工事の契約をしたもの、既に除却・設置工事を実施したもの、この制度又は細街路拡幅整備事業による助成を受けたことがあるものは申請できない。
・申請の前に問い合わせること。
・除却・設置工事をしようとするブロック塀等が敷地内に2基以上ある場合の助成対象工事は、助成対象工事に要する費用はそれらの除却・設置工事費用の合計額とする。
・複数の者が共有する場合、共有者の人数にかかわらず、一の助成とする。
・複数の所有者(複数に分筆された敷地にまたがる一連のブロック塀等を、それぞれ異なる者が所有している場合をいう。)が、共同して一体の除却・設置工事を行う場合、助成対象工事に要する費用はそれぞれの所有者ごととする。
・助成対象工事に要する費用は、消費税相当額は含まれない。
・除却・設置工事を契約、実施する2週間前までに、申請手続きをすること。