小平市の解体費用相場と坪単価

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小平市の解体費用相場

  • 3.3万円
  • (価格幅: 2.3万円から7.0万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

小平市-の構造別工事の見積例(4件中1-4件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都小平市
建物種類木造住宅
坪数121.0坪
階層1階建

建物価格:2,783,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場養生 単管、防炎シート1.0200,000200,000
解体工事 母屋解体121.08,5001,028,500
解体工事 基礎解体121.03,000363,000
解体工事 アスファルト撤去614.0500307,000
運搬・処分 母屋処分121.08,5001,028,500
運搬・処分 基礎処分121.03,000363,000
運搬・処分 アスファルト処分119.02,500297,500
運搬・処分 収集運搬 大型20.020,000400,000
運搬・処分 収集運搬 4t54.013,000702,000
運搬・処分 重機回送 0.25クラス1.0往復40,00040,000
その他 官庁届出(リサイクル法・道路使用等)1.0往復30,00030,000
その他 諸経費1.030,00030,000
値引き1.0--2,463-2,463
総合計金額: 4,787,037(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都小平市
建物種類木造住宅
坪数23.2坪
階層2階建

建物価格:725,800円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
既存家屋解体工事 木造2階建て(手壊し解体)12.734,000431,800
既存家屋解体工事 木造2階建て(機械壊し)10.528,000294,000
既存家屋解体工事 整地工事(配管撤去、敷地内地中掘削作業含む)49.5880039,664
井戸撤去 発生土埋め戻し1.010,00010,000
仮設工事 単管足場防音シート養生182.0900163,800
諸経費及び一般管理費1.0140,890140,890
端数お値引き1.0-10,154-10,154
交通警備員配置 2名分12.032,000384,000
家屋内、外 残置物40.015,000600,000
総合計金額: 2,054,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都小平市
建物種類木造住宅
坪数25.0坪
階層1階建

建物価格:1,223,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場養生214.2550117,810
解体工事 母屋解体15.08,300124,500
解体工事 基礎解体25.02,50062,500
解体工事 植木撤去1.06,0006,000
解体工事 隣地側敷石撤去5.05002,500
解体工事 母屋一部手壊し10.035,000350,000
解体工事 残置物小運搬7.03,00021,000
解体工事 敷地内車両乗り入れ作成1.050,00050,000
運搬・処分 母屋処分25.08,300207,500
運搬・処分 基礎処分25.02,50062,500
運搬・処分 植木処分1.06,0006,000
運搬・処分 隣地側敷石処分5.03001,500
運搬・処分 残置物処分7.013,00091,000
運搬・処分 収集運搬16.013,000208,000
運搬・処分 重機回送1.030,00030,000
その他 官庁届出(リサイクル法・道路使用等)1.035,00035,000
その他 諸経費1.030,00030,000
その他 交通誘導員2.015,00030,000
値引き1.0-625-625
総合計金額: 1,435,185(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都小平市
建物種類木造住宅
坪数22.5坪
階層1階建

建物価格:1,577,100円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事費 足場養生(シート)210.0600126,000
仮設工事費 重機回送2.030,00060,000
仮設工事費 交通誘導員12.015,000180,000
解体工事費 建物解体15.020,000300,000
解体工事費 建物解体7.512,00090,000
解体工事費 瓦撤去56.060033,600
廃棄物処理費(再資源化) コンクリート21.01,50031,500
廃棄物処理費(再資源化) 木くず42.03,000126,000
廃棄物処理費(その他) がれき類6.011,00066,000
廃棄物処理費(その他) ガラス・陶磁器2.011,00022,000
廃棄物処理費(その他) 廃プラスチック4.08,00032,000
廃棄物処理費(その他) 繊維くず22.01,00022,000
廃棄物処理費(その他) 石膏ボード・泥壁7.012,00084,000
廃棄物処理費(その他) 混合廃棄物10.015,000150,000
廃棄物運搬費 アスファルト・コンクリートガラ7.05,00035,000
廃棄物運搬費 ガラス・コンクリート及び陶磁器・混合2.05,00010,000
廃棄物運搬費 廃プラスチック1.05,0005,000
廃棄物運搬費 木くず7.05,00035,000
廃棄物運搬費 繊維くず1.05,0005,000
廃棄物運搬費 廃石膏ボード・泥壁1.05,0005,000
残置物運搬処分費 積込分別費10.018,000180,000
残置物運搬処分費 処分費20.013,000260,000
残置物運搬処分費 運搬費5.05,00025,000
一般管理費1.0150,000150,000
値引き1.0-33,100-33,100
総合計金額: 2,000,000(税抜)

備考: 2棟の解体(15坪、7.5坪)

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小平市の解体工事補助金

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等費用補助金

緊急輸送道路に係る沿道建築物の耐震改修、除却及び建替えに要する経費の一部を補助。

対象 事業

※次に掲げる要件の全てに該当する建築物、住宅、マンションその他市長が認めるものの耐震改修、除却及び建替えとする。

・沿道建築物(国又は地方公共団体の所有するものその他市長が定めるものを除く。)を対象とするものであること。
・建築物等の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること。
・耐震化指針に適合するものであること。
・補助対象経費が小平市木造住宅耐震改修費用補助金交付要綱に基づく補助金その他の補助金等の交付を受けるものでないこと。 ・建築物等の構造が耐震に関して著しく危険であると認められること又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震に関して著しく危険となると認められるものであること。
・耐震診断の結果、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に規定する鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等に係る構造耐震指標の値が0.6未満相当若しくは木造の建築物等に係る構造耐震指標の値が1.0未満相当であること又は倒壊の危険性があると判断されたものであること。
・耐震改修の後に鉄骨造建築物等構造耐震指標の値が0.6相当以上若しくは木造建築物等構造耐震指標の値が1.0相当以上となるよう計画された事業であること又は平成38年3月31日までに鉄骨造建築物等構造耐震指標の値が0.6相当以上若しくは木造建築物等構造耐震指標の値が1.0相当以上となる耐震改修を実施する計画の一部を実施する事業であること。
・平成35年3月31日までに補強設計、建替設計)又は除却のいずれかに着手し、平成38年3月31日までに完了するものであること。
・耐震改修にあっては、原則として、当該耐震改修の計画について、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に規定する指針に適合する水準にあることに係る評定が行われたものであること。
・耐震改修にあっては、建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされるものであること。
・耐震改修にあっては、耐震化推進条例第10条第1項第2号に規定する者が工事の監理を行うものであること。
※この場合において、延べ面積が100平方メートル以内である木造の建築物に係る耐震改修であっても、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が工事の監理を行うものであること。
・除却にあっては、耐震診断の結果により耐震改修を検討した上で、除却を行うもの(この要綱による補助金の交付を受けて耐震改修又は建替えを行った建築物等に係るものを除く。)であること。
・建替えにあっては、前号の除却に引き続き、既存の建築物等を含む敷地で新築工事(共同建替えを含む。)を行うもの(この要綱による補助金の交付を受けて耐震改修を行った建築物等に係るものを除く。)であること。

対象者

特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者とする。
※分譲マンション(2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)をいう。) の場合
当該分譲マンションの管理組合(建替えを行う場合にあってはマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)第5条に規定するマンション建替組合を含む。)又は区分所有者の代表者
※共同で所有する建築物等の場合
当該建築物等の共有者全員によって合意された代表者

補助金の額

【耐震改修】
ア 建築物
1棟当たり5億300万円を上限として、1平方メートル当たり5万300円に延べ面積を乗じて得た額
(免震工法等を含む特殊な工法による耐震改修にあっては、1棟当たり8億2,300万円を上限として、1平方メートル当たり8万2,300円に延べ面積を乗じて得た額。)

イ マンション
1棟当たり4億9,300万円を上限として、1平方メートル当たり4万9,300円に延べ面積を乗じて得た額

ウ 住宅(マンションを除く。)のうち、社会資本整備総合交付金交付要綱第6第2号ロの効果促進事業による補助を受けるもの
1棟当たり4億9,300万円を上限として、1平方メートル当たり4万9,300円に延べ面積を乗じて得た額

エ ウ以外の住宅(マンションを除く。)
1棟当たり3億3,500万円を上限として、1平方メートル当たり3万3,500円に延べ面積を乗じて得た額

【除却】
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業における除却・建替えの取扱いについてに規定する耐震改修工事費相当額

【建替え】
耐震改修工事費相当額

※申し込み方法等、詳しくは小平市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g135RG00001039.html

注意事項

・事前に相談すること。

ブロック塀等改善補助金

地震発生時にブロック塀などの倒壊による通行人などへの被害を防止するため、改善事業を行う方に対してその費用の一部を補助。

対象 要件

※次のすべての要件を満たしていること。

・対象となる道路に面しているブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(門柱を含む)
・基礎の部分を除き高さが1m以上、かつ倒壊の危険性が高いと判断されるものを撤去、または撤去後に塀を新たに築造する工事をおこなうもの
・築造するブロック塀などは、倒壊の防止について十分配慮された安全なものとすること

※対象となる道路:一般の通行に利用されている幅員4m以上の道路など。
※築造するブロック塀など:築造はフェンスなどの軽量なものでも可能。

対象者

改善事業を行う方で、塀を所有する方(法人も可)

補助金の額

【塀などの撤去】
撤去費用の9割と、撤去する塀の長さ1m当たり1万2千円を乗じた額とを比較して少ない方の額で、24万円を上限とする。

【塀などの築造】
築造にかかる費用と、築造する塀の長さ1m当たり3万円を乗じた額とを比較して、少ない方の額の5割の額で30万円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは小平市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/009/009493.html

注意事項

・同一の敷地に対して1回限り。
・この制度以外の生垣造成費補助制度などと重複して補助を受けることはできない。
・補助金の総額は、本年度予算の定める範囲内とする。
・補助金を希望される場合には、補助金の対象となる塀などであるか事前に現地確認が行われる。

生垣造成補助制度

市民の方が生垣を新設する場合、一定の条件を満たしたものについて、費用の一部を補助。

対象 生け垣

・隣接地との境界部分に新たに造る生垣で、高さ0.8メートル以上、総延長2メートル以上のもの(隣接地が道路の場合は、幅員4メートル以上の道路であること)。
・生垣用樹木は、相互に葉のふれあう程度に列植し、フェンス等を併用する場合は、生垣の内側に設置すること。

対象者

土地の所有者または管理者の方
※公共施設、分譲用の住宅、分譲用のマンションには適用しない。

補助金の額

【生垣造成補助】
造成費の9割以内(1メートル当たり14,000円、1件当たり280,000円を限度)

【ブロック塀などの撤去補助】
撤去費の9割以内(1メートル当たり6,000円、1件当たり120,000円を限度)

※申し込み方法等、詳しくは小平市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/006/006081.html

注意事項

・詳しくは、問い合わせること。