北区の解体費用相場と坪単価

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北区の解体費用相場

  • 4.8万円
  • (価格幅: 2.7万円から10.9万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場5.2万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

北区-の構造別工事の見積例(12件中1-12件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数27.0坪
階層2階建

建物価格:1,035,184円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い183.0700128,100
木造2階建 上物 解体片付運搬処分89.249,800874,552
木造2階建 基礎・土間 斫り片付運搬処分44.623,600160,632
輪転機 解体片付運搬処分1.065,00065,000
現場経費 建設リサイクル法届出含む1.060,00060,000
値引1.0--2,698-2,698
総合計金額: 1,285,586(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数27.0坪
階層2階建

建物価格:810,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造2階建 解体工事27.030,000810,000
リサイクル届出書費用1.010,00010,000
重機廻送費1.020,00020,000
足場養生シート1.020,00020,000
値引き1.0--3,000-3,000
総合計金額: 857,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類店舗・工場
坪数239.02坪
階層3階建

建物価格:11,248,756円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 養生シート(資材運搬共) 単管・防音パネル・シート490.02,1001,029,000
仮設工事 安全鋼板(資材運搬共) H3.0m36.06,000216,000
仮設工事 工事用出入口ゲート W5.0m1.0130,000130,000
仮設工事 仮囲い養生 H2.0m47.02,300108,100
仮設工事 散水養生(高圧散水機使用) 燃料費共790.16380300,260
仮設工事 重機回送1.0280,000280,000
撤去工事 内装解体790.161,8001,422,288
撤去工事 躯体解体790.162,9002,291,464
撤去工事 基礎解体305.04,9001,494,500
撤去工事 土間コンクリート181.01,700307,700
発生材運搬処分工事 内装材790.161,9001,501,304
発生材運搬処分工事 混合廃棄物32.014,500464,000
発生材運搬処分工事 コンクリートガラ685.05,5003,767,500
経費 諸経費 建設リサイクル法・騒音・振動届出含む1.0750,000750,000
端数控除1.0--62,117-62,117
総合計金額: 13,999,999(税抜)

備考: 病院解体工事

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類店舗・工場
坪数252.0坪
階層3階建

建物価格:13,080,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設 防音パネル養生 42k×6段、21k×2段294.010,0002,940,000
仮設 サン橋1.0300,000300,000
仮設 外部防音シート養生 18k×3段54.05,000270,000
仮設 シートゲート1.0150,000150,000
仮設 敷鉄板1.0200,000200,000
仮設 散水装置1.0200,000200,000
仮設 便所ガードマンBOX1.0150,000150,000
仮設 現場事務所1.0150,000150,000
解体 RC内装解体処分252.010,0002,520,000
解体 RC建屋解体処分252.030,0007,560,000
解体 RC基礎解体処分100.030,0003,000,000
その他 アスベスト対応成形品処分1.0200,000200,000
その他 ピット汚水槽処分 推定1.0300,000300,000
その他 受水槽処分 地下 推定1.0300,000300,000
その他 地中油タンク処分1.0200,000200,000
その他 高架水槽処分1.0300,000300,000
その他 屋上建屋処分 2FのRF1.0400,000400,000
その他 プランター処分1.0200,000200,000
その他 土間コンクリート処分1.0500,000500,000
その他 電気設備1.0200,000200,000
ガードマン30.013,000390,000
フロンガス撤去1.0200,000200,000
保険 対人対物労災1.0500,000500,000
運搬費1.0300,000300,000
経費1.01,800,0001,800,000
有価物買取等値引1.0--930,000-930,000
総合計金額: 22,300,000(税抜)

備考: 病院解体工事

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類店舗・工場
坪数239.02坪
階層3階建

建物価格:13,318,232円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
内装解体工790.164,5003,555,720
RC躯体解体工790.168,2006,479,312
地中基礎解体工684.04,8003,283,200
仮設養生 万能板105.01,800189,000
仮設養生 パネル 隣地側162.02,800453,600
仮設養生 防音シート324.01,800583,200
RC擁壁撤去 鉄フェンス含む10.86,50070,200
土間コンクリート撤去工105.52,500263,750
タイル付土間撤去工 66.966.93,200214,080
芝生撤去工117.351,200140,820
植栽撤去工10.011,000110,000
プレハブ撤去工1.0200,000200,000
散水器損料30.06,000180,000
現場諸経費1.0300,000300,000
申請費 リサイクル法 振動 騒音 等1.050,00050,000
値引き1.0--72,882-72,882
総合計金額: 16,000,000(税抜)

備考: 病院解体工事

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お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数27.5坪
階層2階建

建物価格:825,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体 一部手こわし27.530,000825,000
シート養生 2t車のみ200.0800160,000
土間、便槽、フロ場撤去1.0100,000100,000
値引1.0--1,800-1,800
建物解体 一部手こわし36.030,0001,080,000
シート養生 2t車のみ200.0800160,000
土間、便槽、フロ場撤去1.0100,000100,000
ベランダ、酸素切断処分1.050,00050,000
値引1.0--1,200-1,200
総合計金額: 2,472,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数61.1坪
階層2階建

建物価格:1,878,500円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
外部足場養生200.01,100220,000
木造2階建解体工事132.06,000792,000
建屋基礎撤去工事66.04,000264,000
内部ゴミ処分代(4t車)1.0150,000150,000
重機回送1.050,00050,000
端数値引き1.0--6,000-6,000
外部足場養生40.01,10044,000
木造2階建解体工事(手バラシ)70.09,000630,000
建屋基礎撤去工事35.05,500192,500
重機回送1.050,00050,000
端数値引き1.0--500-500
総合計金額: 2,386,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数19.0坪
階層1階建

建物価格:741,040円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
養生シート 架け払い110.070077,000
木造平屋上物 解体片付運搬処分62.89,000565,200
木造平屋基礎 斫り解体運搬処分62.82,800175,840
風呂場 解体片付運搬処分9.94,80047,520
ブロック塀 斫り解体運搬処分33.523,500117,320
庭石・敷石 斫り解体運搬処分2.045,00090,000
立木・植込 伐採伐根運搬処分1.055,00055,000
現場経費1.050,00050,000
端数控除1.0--2,110-2,110
総合計金額: 1,175,770(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数22.0坪
階層1階建

建物価格:704,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
単管シート養生139.0800111,200
平屋住宅解体(離れ込み) 4t不可22.032,000704,000
南、西面ブロック塀撤去処分34.03,000102,000
門柱撤去処分1.014,00014,000
北面ブロック塀撤去処分12.03,00036,000
下屋撤去処分20.01,50030,000
樹木伐採伐根撤去処分1.050,00050,000
土間コンクリート撤去処分23.02,30052,900
重機回送(自走) 4t以下1.0往復30,00030,000
調整値引き1.0--470-470
総合計金額: 1,129,630(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数22.9坪
階層2階建

建物価格:618,300円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
足場養生108.380086,640
木造平屋機械解体22.927,000618,300
土間コンクリート撤去処分7.73,50026,950
ブロック撤去処分11.63,50040,600
倉庫(お風呂)撤去処分1.050,00050,000
樹木撤去処分1.020,00020,000
重機回送費2.030,00060,000
諸経費1.030,00030,000
端数処理1.0--6,564-6,564
総合計金額: 925,926(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数20.0坪
階層1階建

建物価格:600,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体20.030,000600,000
シート養生200.0800160,000
ゴミ処理2t車7.060,000420,000
植木、抜根1.0400,000400,000
ブロック塀、物干撤去1.0220,000220,000
土間、便槽、フロ場1.0200,000200,000
総合計金額: 2,000,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都北区
建物種類木造住宅
坪数12.0坪
階層1階建

建物価格:1,305,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
残置物分別運搬処理40.035,0001,400,000
建物解体工事12.015,000180,000
同上発生材運搬処分25.045,0001,125,000
解体重機回送費1.020,00020,000
外構ブロック塀撤去工事1.060,00060,000
樹木撤去運搬処理16.020,000320,000
有価物買取費1.0-100,000-100,000
値引1.0-5,000-5,000
総合計金額: 3,000,000(税抜)

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北区の解体工事補助金

不燃化特区:老朽建築物除却支援

燃化特区内では、老朽建築物を除却する方に対し、除却費を助成。

対象区域

・赤羽西一丁目の一部
・赤羽西四丁目の一部
・赤羽西五丁目の一部
・赤羽台二丁目の一部
・志茂一丁目~五丁目
・上十条一丁目~二丁目
・十条仲原一丁目~二丁目
・中十条一丁目の一部
・中十条二丁目~三丁目
・岸町二丁目の一部
・西ケ原一丁目46番(一部)
・西ケ原三丁目65、66番

対象 建築物

※以下のいずれかの要件を満たす建築物

・密集法において延焼防止上危険な木造建築物として国が定める基準に該当する木造建築物
・区の調査によって危険であると認められた昭和56年以前に建てられた建築物
・区の調査によって倒壊の恐れがあると認められた建築物

対象者

※以下の全ての要件を満たす者

・老朽建築物の所有者または当該建築物のある土地の所有者
※複数の所有者の代表者、もしくは土地の所有者(共有の場合は全ての共有者によって合意された代表者)が除却する建築物の場合は、その建築物の所有者全員の承諾があるものに限る。
・個人又は中小企業者等
・住民税(中小企業者等の場合は、法人住民税)を滞納していないこと

補助金の額

※以下の[1]~[3]のうち、いずれか少ない額を限度とする。

[1]建築物の除却および敷地の整地に要した実費
[2]毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額
[3]160万円

~除却後の土地を区等へ売却する場合~
一定の要件を満たす再建築可能な土地に建つ老朽空き家で除却後の土地を区等に売却された場合、助成金額の上限額が500万円へ増額する。

※次に掲げる[ア]~[ウ]を全て満たす再建築可能な土地であること
[ア]面積(建築基準法第42条第2項に規定する道路に面する場合は、後退後の面積)が、65平方メートル(都市計画道路環状第7号線及び都市計画道路放射第10号線沿道30メートルの区域については80平方メートル以上)あるもの
[イ]道路法第3条第2号から第4号に規定する道路又は東京都北区管理通路条例第3条第1号及び第2号に規定する区管理通路への接道があるもの
[ウ]現況幅員2.7メートル以上の道路への接道があるもの

※老朽空家とは、上記「対象の老朽建築物」で、3箇月以上使用されていないものをいう。
※再建築可能な土地とは、法第42条に規定する道路に2メートル以上有効に接する土地をいう。
※区等とは、区又は北区土地開発公社をいう。

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/jujomachi/jutaku/toshikekaku/project/jokyaku.html

注意事項

・助成を受けるには、事前に手続きが必要。
・助成対象承認通知前に、対象の老朽建築物の除却工事を行うと助成対象とならない。
・助成を希望される方は必ず除却工事の契約前に相談すること。
・区は、助成対象承認申請を受理する前に、提出書類の内容が助成の対象を満たしているかを確認し、対象となる老朽建築物を現地まで調査に行く。
・承認申請書等の提出は、原則、除却工事着手の1箇月前までとなっている。
・不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該事業のために除却する建築物は対象とはならない。
・都市計画施設及び市街地再開発事業の区域内の建築物は、助成対象とならない。
・対象の老朽建築物除却後、不燃化特区の各整備プログラムにおいて拡幅若しくは新設する道路の計画線にかかる敷地に、建築物(建築物の部分、工作物等)を建築しようとするものは、対象とならない。
・従後に建築する建築物が地区計画に適合しないものは対象とならない。
・国、地方公共団体等から同種の助成、並びに他の事業等により除却工事費に相当する補償を受けている場合は対象とはならない。
・本事業は令和2年(2020)年度までの実施。

老朽家屋除却支援事業

危険な老朽家屋の除却費用の一部を助成。

対象 空き家

~助成対象となる建築物1【北区全域】~
※北区内にある、木造の危険な老朽家屋で、次の要件をすべて満たすもの。

[1]使用されてないことが確認できること。
[2]昭和56年5月31日以前に建築に着手されていること。
[3]区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断されたこと。

※次のいずれかに該当する場合においては助成の対象とはなりません。

・助成金の承認前に解体工事の工事契約及び工事を行った場合
・東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業実施要綱に基づく耐震建替え工事費助成のほか、国、地方公共団体、その他の団体からこの要綱に基く助成と同種の助成を受けている場合。
・空家特措法又は建築基準法に基づく命令を受けている場合

~助成対象となる建築物2【密集事業区域内(不燃化特区を除く)】~
※北区内の密集事業区域内(不燃化特区を除く)にある、木造の危険な老朽空家で、次の要件をすべて満たすもの。

[1]助成対象となる建築物1の要件[1]~[4]をすべて満たすこと
[2]除却後の土地を区又は土地開発公社に売却するものであること
[3]再建築可能な土地であること
[4]土地の面積が100平方メートル以上であること
[5]土地が接する道路が私道ではないこと
[6]道路の幅員が現状で2.7m以上あること

※次のいずれかに該当する場合においては助成の対象とはなりません。

[1]助成金の承認前に解体工事の工事契約及び工事を行った場合。
[2]空家特措法又は建築基準法に基づく命令を受けている場合。
[3]東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業実施要綱(平成21年5月18日区長決裁21北ま建1156号)に基づく耐震建替え工事費助成のほか、国、地方公共団体、その他の団体からこの要綱に基く助成と同種の助成を受けている場合。

対象者

※助成の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方。

・助成対象となる建築物の所有者(共有の場合は、すべての共有者によって合意された代表者)であること。
・住民税を滞納してないこと。

補助金の額

~助成対象となる建築物1【北区全域】~
工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費等)の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨てる。)
1件につき80万円を限度とする。

~助成対象となる建築物2【密集事業区域内(不燃化特区を除く)】~
工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費用等)の額(1,000円未満切り捨てる。)
1件につき160万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/kenchiku/rokyu.html

注意事項

・承認決定前に契約・工事をされると助成対象とならない。
・助成対象申請の受付期間は4月1日から12月28日(土、日、祝日を除く。)まで。

都市防災不燃化促進事業(除却助成について)

不燃化促進区域内で既存建築物の除却を希望する方に対して助成。

対象区域

補助83号線南地区
補助83号線北地区
補助73号線沿道地区
補助86号線志茂地区
補助86号線赤羽西地区
補助81号線沿道地区
地区防災道路志茂地区

※上記の対象地区において、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となる方は、「不燃化特区内における老朽建築物除却支援」を利用すること。
※不燃化特区の壁面線後退奨励金を受ける場合は、都市防災不燃化促進事業の除却費の助成対象となる。
※不燃化特区の壁面後退奨励金を受けない場合は、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となる。
※各地区の対象区域及び事業期間は、HP内の添付ファイル「都市防災不燃化促進事業中地区について(平成28年11月時点)」を確認すること。

対象 建築物

※次のいずれかに該当する建築物等 (不燃化特区に基づく助成が適用となるものを除く。)

・耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物
※平成4年6月25日(準耐火建築物の規定の改正日)までに着手した木造建築物などが対象となる。詳しくは問い合わせること。
・昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物

対象者

~住民税(企業者等は法人住民税)を納めた次のいずれかに該当する方~
・個人
・中小企業者である法人(個人)
・病院や学校などの公益法人

※中小企業とは
小売業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数50人以下
サービス業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数100人以下
卸売業は資本金1億円以下、ならびに従業員数100人以下
上記以外の事業は資本金3億円以下、ならびに従業員数300人以下

補助金の額

※次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とする。

・実費額
・毎年度公表される国単価に、当該建築物の延べ面積(建築登記簿謄本等に記載されている面積)を乗じた額
・160万円

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/machisuishin/jutaku/toshikekaku/bosai/funenka.html

注意事項

・宅地建物取引業者が不動産販売のために行う除却は対象とならない。
・国、地方公共団体等から同種の補償・助成等を受けている場合は対象とならない。
・不燃化特区内における老朽建築物除却支援の対象となる場合は、都市防災不燃化促進事業による除却の助成金の対象にならない。
・地区防災道路志茂地区において、不燃化特区の壁面線後退奨励金を受ける場合は、都市防災不燃化促進事業の除却の助成対象となる。

地区防災道路志茂地区における都市防災不燃化促進事業(除却助成について)

不燃化促進区域内で既存建築物の除却を希望する方に対して助成。

対象区域

補助83号線北地区
・補助73号線沿道地区
・補助86号線志茂地区
・補助86号線赤羽西地区
・補助81号線沿道地区
・地区防災道路志茂地区(※2)
(※1 全地区)上記の対象地区において、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となる方は、「不燃化特区内における老朽建築物除却支援」をご利用ください。
(※2)不燃化特区の壁面線後退奨励金を受ける場合は、都市防災不燃化促進事業の除却費の助成対象となります。なお、不燃化特区の壁面後退奨励金を受けない場合は、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となります。
(※3)各地区の対象区域及び事業期間は、下記の添付ファイル「都市防災不燃化促進事業中地区について」をご覧ください。

対象 建築物

※次のいずれかに該当する建築物等(不燃化特区に基づく助成が適用となるものを除く。)

・耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物
※平成4年6月25日(準耐火建築物の規定の改正日)までに着手した木造建築物などが対象となる。詳しくは問い合わせること。
・昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物

対象者

~住民税(企業者等は法人住民税)を納めた次のいずれかに該当する方~
・個人
・中小企業者である法人(個人)
・病院や学校などの公益法人

※中小企業とは
小売業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数50人以下
サービス業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数100人以下
卸売業は資本金1億円以下、ならびに従業員数100人以下
上記以外の事業は資本金3億円以下、ならびに従業員数300人以下

補助金の額

※次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とする。

・実費額
・毎年度公表される国単価に、当該建築物の延べ面積(建築登記簿謄本等に記載されている面積)を乗じた額
160万円

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/machisuishin/jutaku/toshikekaku/bosai/funenka.html

注意事項

・事業期間は、平成27年12月17日~令和7年度。
・事業期間内において工事着手前に承認申請、最終年度までに工事完了及び交付申請ができるものが対象となる。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

【除却事業の場合】
・特定緊急輸送道路沿いの建築物で下図にあてはまる建築物
・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
・他のまちづくりに関する事業に支障のない建築物であって、区長が認める建築物
・耐震改修促進事業と同等の他の助成金を受けていない建築物であること。
・耐震改修促進事業による助成金をすでに受けていない建築物であること。
・当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること。
・耐震診断を行う者は、耐震診断資格者であること。
・耐震診断の結果について原則、次に掲げる団体により確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること。
(ア)一般社団法人東京都建築士事務所協会
(イ)社団法人日本建築構造技術者協会
(ウ)特定非営利活動法人耐震総合安全機構
・耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当である建築物又はIw(構造耐震指針)の値が1.0未満相当である建築物
・構造が耐震上著しく危険であると認められる建築物
・地震に対して安全な構造とする旨の区による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けた建築物で、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物

対象者

【除却事業の場合】
対象建築物の所有者(共有の場合は、共有者によって合意された代表者)。
※ただし、分譲マンションにおいては、管理組合の代表者とし、建替え事業または除却事業の場合は区分所有者の5分の4以上の同意を得ていることが必要。

補助金の額

【除却事業の場合】
助成対象事業費
除却に要する費用かつ耐震改修に要する費用相当額以内

助成対象費用(助成対象事業費かつ下記限度額以内の額)
限度額は50,300円/㎡に延べ面積を乗じた額かつ1棟当たり503百万円以内(マンションにあっては49,300円/㎡以内かつ1棟当たり493百万円以内)とする。
※なお、住宅(マンションを除く。)にあっては上記50,300円を33,500円と読み替える。

助成率と助成限度額
助成対象費用の1/3。
※ただし、延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/6。

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/taishin/tokute.html

注意事項

・除却事業平成31年3月31日までに補強設計に着手するものが対象。
・事業の契約前に申請し承認を得ることが必要。
・承認前に契約をされると助成対象外になる。
・除却以外の補助内容については、HPを参照すること。

ブロック塀等安全対策支援事業

地震発生時における安全対策として、ブロック塀などの除却工事、改善工事、設置工事にかかる経費の一部を助成。

対象 ブロック塀等

・道路等に面する高さが1.0mを超えるブロック塀等
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、大谷石造、レンガ造及びこれらに類する構造の塀及び門柱並びにコンクリート万年塀をいう。

対象者

・対象ブロック塀等の所有者の方。
※ただし、不動産販売または不動産貸付を生業とする方は除く。
・住民税を滞納していないこと。

補助金の額

1.ブロック塀等の撤去工事に対する助成
・10,000円/m 上限30万円
・20,000円/m 上限50万円(通学路等に面する場合)

2.ブロック塀の上部一部撤去(塀の高さを50cm以下に減じる)工事に対する助成
・6,000円/m 上限20万円
・12,000円/m 上限30万円(通学路等に面する場合)

3.新たなフェンス等による塀の設置(造り替え)工事に対する助成
・13,000円/m 上限30万円
・20,000円/m 上限45万円(通学路等に面する場合)

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/kenchikubousai/blocksafety.html

注意事項

・※助成を受けるには一定の条件があり、事前に手続きが必要。
・助成を受けるには、工事開始前に承認決定を受ける必要がある。