荒川区の解体費用相場と坪単価

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荒川区の解体費用相場

  • 6.1万円
  • (価格幅: 5.0万円から6.2万円)
木造住宅4.0万円 / 坪
鉄骨造住宅4.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場6.2万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体5.0万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

荒川区-の構造別工事の見積例(4件中1-4件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都荒川区
建物種類木造住宅
坪数20.0坪
階層2階建

建物価格:1,201,312円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 養生 単管・防災シート120.070084,000
仮設工事 仮設水道立ち上げ1.02,5002,500
仮設工事 道路使用申請等1.025,00025,000
仮設工事 歩道養生1.025,00025,000
仮設工事 ガードマン18.012,500225,000
本体解体工事 上屋人力解体工事 搬出運搬処分共10.018,000180,000
本体解体工事 上屋機械併用解体工事 搬出運搬処分共66.1112,320814,475
本体解体工事 同上土間基礎撤去39.75,210206,837
交通・諸経費1.029,18829,188
値引き1.0--19,360-19,360
総合計金額: 1,572,640(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都荒川区
建物種類店舗・工場
坪数87.5坪
階層1階建

建物価格:5,416,556円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体工事 養生シート 単管・枠・防音シート410.02,5001,025,000
解体工事 重機2機 回送4.060,000240,000
解体工事 散水設備 高圧ジェッタ―289.1350101,185
解体工事 エキスパンション撤去処分1.0380,000380,000
解体工事 内装解体工事289.141,800520,452
解体工事 同上搬出運搬処分289.142,500722,850
解体工事 躯体機械併用解体工事289.144,8001,387,872
解体工事 同上搬出運搬処分289.145,8001,677,012
解体工事 基礎解体工事96.385,500530,090
解体工事 同上搬出運搬処分96.386,000578,280
解体工事 現場経費1.0550,000550,000
土木・擁壁工事 遣り方1.038,00038,000
土木・擁壁工事 残土鋤取り搬出 ダンプ共255.08,2002,091,000
土木・擁壁工事 根切り床付工事42.03,900163,800
土木・擁壁工事 砕石 RC-40再生砕石 H=150042.02,900121,800
土木・擁壁工事 ベースコンクリート打設42.07,500315,000
土木・擁壁工事 鉄筋組工35.7m2,50089,250
土木・擁壁工事 ベース 枠入れ・バラシ共42.02,00084,000
土木・擁壁工事 立上り 枠入れ・バラシ共42.09,500399,000
土木・擁壁工事 立上りコンクリート打設42.09,500399,000
土木・擁壁工事 アンカー打ち D-13cm33.050016,500
土木・擁壁工事 鉄筋組工13.0m2,50032,500
土木・擁壁工事 立上り 枠入れ・バラシ共7.89,50074,100
土木・擁壁工事 材料搬入1.0120,000120,000
土木・擁壁工事 重機 回送4.050,000200,000
土木・擁壁工事 コンクリート圧送車3.058,000174,000
土木・擁壁工事 残土埋戻し工1.0200,000200,000
土木・擁壁工事 発生材処分1.080,00080,000
土木・擁壁工事 ブロック塀撤去処分5.055,000275,000
土木・擁壁工事 現場経費1.0450,000450,000
端数控除1.0--35,691-35,691
総合計金額: 13,000,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都荒川区
建物種類その他の建物
坪数0.0坪
階層0階建

建物価格:297,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
ブロック塀撤去処分 W350ベース t=10cmまで44.04,500198,000
ブロック塀付随フェンス撤去処分1.050,00050,000
東側RC土留め撤去処分 H=100cm7.0m7,00049,000
アスファルト撤去処分 t=5cm173.03,500605,500
砕石撤去処分 t=10cm22.03,00066,000
残土鋤取り処分 4tダンプ230.08,0001,840,000
樹木抜根撤去処分1.0300,000300,000
10tラフター使用料(オペレーター含む)1.080,00080,000
電線防護管取り付け申請1.060,00060,000
重機回送2.030,00060,000
端数処理1.0--2,944-2,944
総合計金額: 3,305,556(税抜)

備考: ブロック塀撤去費用

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所東京都荒川区
建物種類その他の建物
坪数3.0坪
階層1階建

建物価格:150,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
増築部分解体工事 風呂場1.050,00050,000
発生材運搬処理 公道まで運び出し1.0100,000100,000
残置物処分 洗濯機、テレビ、自転車、犬小屋など1.023,00023,000
総合計金額: 173,000(税抜)

備考: 浴室増築部分撤去費用

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荒川区の解体工事補助金

老朽空家住宅除却助成事業

危険な老朽空家住宅を除却する際に、除却費の一部を助成。

対象 建築物

・1年以上使用されていないことが確認できること。
・住宅部分の面積が2分の1以上あること。
・昭和56年5月31日以前に建築されていること。
・区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断されたこと。

対象者

 危険な老朽空家住宅の所有者(個人又は中小企業に限る。)

補助金の額

危険な老朽空家住宅の除却に要する費用の2分の1の額を助成。
ただし、1件につき50万円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/machidukuri/akiyataisaku/rokyuakiya_jyosei.html

注意事項

・不動産販売、不動産貸付又は駐車場業等を営む方が業務のために行う除却など、助成の対象にならない場合があるので、事前に問い合わせること。
・建築物の除却に当たり、建設リサイクル法、荒川区建築物の解体工事等の事前周知に関する要綱等に基づく必要な届出、報告等を行うこと。
・除却現場及びその周辺への危害等を防止するための措置を行うこと。
・偽りの申請又は不正の手段により助成を受けたとき等は、助成金の返還を命ぜられる。

危険老朽空家住宅除却助成事業

区内(不燃化特区の区域内を除く)にある危険性が著しく高い老朽空家住宅の除却に係る費用を助成。

対象区域

南千住地域全域
荒川一丁目2番から5番、7番から31番、33番から58番
荒川三丁目全域、荒川八丁目全域
町屋一丁目3番から18番、22番から38番
町屋五丁目全域
町屋六丁目全域
町屋七丁目全域
町屋八丁目全域
東尾久七丁目全域
東尾久八丁目全域
西尾久三丁目1番から20番
西尾久四丁目7番から8番、25番から26番
西尾久七丁目全域
西尾久八丁目全域
東日暮里地域全域
西日暮里地域全域

対象 建築物

・1年以上使用されていないことが確認できること。
・住宅部分の面積が延べ面積の2分の1以上であること。
・昭和56年5月31日以前に建築されていること。
・内定申請内容の審査及び区の現地調査等並びに荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会への付議の結果、区長に倒壊等の危険性が著しく高いと判定されたものであること。

対象者

・助成対象空家を所有する者(共有の場合については、全ての共有者が合意で定める代表者)であること。
助成対象空家の存する土地の所有者(助成対象空家の全ての所有者による同意を得た者に限る。)であること。
個人又は中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるものをいう。)であること。
住民税(法人の場合にあっては、法人住民税)、国民健康保険料等を滞納していないこと。

補助金の額

危険老朽空家住宅及びこれに付属する工作物の除却に要する費用の実支出額(消費税相当額を除く)となる。
・上限費用:1平方メートルあたり26,000円
・上限面積:1,000平方メートル

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/machidukuri/akiyataisaku/kikennroukyuu.html

注意事項

・状況により助成の対象にならない場合もあるので、必ず事前に相談すること。
・不動産販売、不動産貸付け又は駐車場業等を営む方が業務のために行う除却など、助成の対象にならない場合があるので、事前に問い合わせること。
・偽りの申請又は不正の手段により助成を受けたとき等は、助成金の返還を命ぜられる。
・事業期間は、令和2年度までの予定。

不燃化特区内:危険老朽建築物の除却費助成

木造住宅が密集している荒川二・四・七丁目地区、町屋・尾久地区の危険で老朽化した建物を除却する際に、その費用を助成。

対象区域

荒川二・四・七丁目地区
荒川一丁目1,6,32番
荒川二丁目全域
荒川四丁目全域
荒川七丁目全域
町屋一丁目1,2,19から21番 町屋・尾久地区
荒川五丁目全域
荒川六丁目全域
町屋二丁目全域
町屋三丁目全域
町屋四丁目全域
東尾久一丁目全域
東尾久二丁目全域
東尾久三丁目全域
東尾久四丁目全域
東尾久五丁目全域
東尾久六丁目全域
西尾久一丁目全域
西尾久二丁目全域
西尾久三丁目の一部(21番から26番)
西尾久四丁目の一部(1番から6番、9番から24番、27番から32番)
西尾久五丁目全域
西尾久六丁目全域

対象 建築物

※危険老朽建築物とは、以下のすべてに当てはまる建物を指す。

・昭和56年5月31日以前の建物。
・国、東京都、区等が行う他の助成金の交付を受ける建物ではないこと。
・荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会で危険であると判定された建物

対象者

※以下の要件すべてに当てはまること。

・次のいずれかに該当する者。
ア 危険老朽建築物の所有者(共有の場合にあっては、全ての共有者の代表者)であること。
イ 危険老朽建築物の存する土地の所有者(危険老朽建築物の所有者の承諾があること)であること。
・中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者以外の企業者でないこと。
・住民税、国民健康保険料等を滞納していないこと。
・不動産販売、不動産貸付等を業とする者ではないこと。

対象工事

危険老朽建築物を除却すること。

補助金の額

危険老朽建築物及びこれに付属する工作物の除却工事並びに除却工事後の敷地の整地に要する費用の100パーセント
・上限費用:1平方メートルあたり26,000円
・上限述べ面積:1000平方メートル

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/machidukuri/funenka/hunenkatokku-tatekae.html

注意事項

・支援の期間は、2020年度まで。
・状況により助成の対象にならない場合もあるので、必ず事前に相談すること。

不燃化特区内:危険老朽木造住宅の寄附除却

木造住宅が密集している荒川二・四・七丁目地区、町屋・尾久地区の危険と判定された老朽木造住宅を区に寄附して頂き、区が除却工事を行う。

対象区域

・荒川二・四・七丁目地区
荒川一丁目1,6,32番
荒川二丁目全域
荒川四丁目全域
荒川七丁目全域
町屋一丁目1,2,19から21番

・町屋・尾久地区
荒川五丁目全域
荒川六丁目全域
町屋二丁目全域
町屋三丁目全域
町屋四丁目全域
東尾久一丁目全域
東尾久二丁目全域
東尾久三丁目全域
東尾久四丁目全域
東尾久五丁目全域
東尾久六丁目全域
西尾久一丁目全域
西尾久二丁目全域
西尾久三丁目の一部(21番から26番)
西尾久四丁目の一部(1番から6番、9番から24番、27番から32番)
西尾久五丁目全域
西尾久六丁目全域

対象 建築物

※危険老朽木造住宅とは、老朽木造住宅のうち、以下の要件すべてに当てはまる住宅を指す。

・昭和56年5月31日以前の建物。
・国、東京都、区等が行う他の助成金の交付を受ける建物ではないこと。
・荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会で危険であると判定された住宅。

※寄附の対象となる危険老朽木造住宅は、以下の要件すべてに当てはまる住宅を指す。

・区に寄附ができること。
・除却申込者の所有する土地の上に存じない場合は、当該建築物を区へ寄附することにより当該土地に対する使用権(地上権、賃借権、使用貸借権等)が消滅することについて同意していること。
・建築物に税の滞納処分等による差押え又は抵当権、賃借権その他これに準ずる権利が設定されていないこと。
・所有権保存登記がなされていること。
・登記上相続手続が整理されていること。
・建築物の所有者が住民税(法人にあっては、法人住民税)及び国民健康保険料等を完納していること。
・他の事業等により建築物の全部若しくは一部の除却に対する補助若しくは補償を受けていないこと又は他の事業等により建築物の一部の除却に対して受けた補助等による工事が既に完了していること。
・土地所有者が建築物を区へ寄附することについて承諾すること。
・土地所有者が建築物を区へ寄附された後から、除却工事等が完了するまでの間、区と土地使用貸借契約が締結できること。
・荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会により、区が寄附を受け除却すると決定された住宅であること。

対象者

・危険老朽建築物の所有者であること。 
・中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者以外の企業者でないこと。
・住民税、国民健康保険料等を滞納していないこと。
・不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とする者ではないこと。

対象要件

危険老朽木造住宅を区に寄附すること。

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/smph/kankyo/machidukuri/funenka/kikenroukyuutatemono.html

注意事項

・支援の期間は、2020年度まで。
・状況により助成の対象にならない場合もあるので、必ず事前に相談すること。
・申込から建物の解体まで、およそ半年程度を要す。

木造建物耐震化推進事業制度除(除却工事支援事業)

区では建物の耐震化を促進するために、工事費用の一部を補助。

対象 建築物

区の耐震診断支援事業を受け、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物(診断後5年以内)

対象者

※次のいずれにも該当する方。

・対象建物の所有者等(自己用戸建住宅の場合は、現に居住している方)。
・住民税等を滞納していない方。

補助金の額

【戸建住宅(自己用)の場合】
補助率:3分の2
補助限度額:150万円

【戸建住宅(貸家)の場合】
補助率:2分の1
補助限度額:150万円

【賃貸アパートの場合】
補助率:2分の1
補助限度額:250万円

※対象となる工事費の限度額は、延べ面積に26,000円を乗じた額とする。

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/machidukuri/shidoshomei/taishinka310617.html

注意事項

・要件等があるので、事前に相談すること。

特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

※次のすべてに該当する建物

・昭和56年5月31日以前に建築された建物
・特定緊急輸送道路に敷地が接していること
・建物高さが、道路幅員のおおむね2分の1以上であること

補助金の額

【除却工事の場合】

・補助対象費用の限度額
延べ面積×35,000円/平方メートル
除却工事費用以内

・補助金額
補助対象費用×3分の1

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/machidukuri/shidoshomei/270401tokutei-kinkyu.html

注意事項

・令和5年3月31日までに除却工事を着工し、着手届を提出したもの(建替え工事補助制度とは併用できない。)
・除却以外の補助内容については、HPを参照すること。
・特定緊急輸送道路に指定されているのは、日光街道・尾久橋通り・明治通りの一部(日光街道から荒川区役所までの区間)。

不燃化特区住み替え助成事業

不燃化特区内にお住まいの世帯が、居住する老朽化した1棟の住宅を除却して、荒川区内の良質な1戸の民間賃貸住宅に住み替える場合に、住み替えに要する一時的費用等の一部を助成。

対象区域

・荒川二・四・七丁目地区
荒川一丁目1,6,32番
荒川二丁目全域
荒川四丁目全域
荒川七丁目全域
町屋一丁目1,2,19から21番

・町屋・尾久地区
荒川五丁目全域
荒川六丁目全域
町屋二丁目全域
町屋三丁目全域
町屋四丁目全域
東尾久一丁目全域
東尾久二丁目全域
東尾久三丁目全域
東尾久四丁目全域
東尾久五丁目全域
東尾久六丁目全域
西尾久一丁目全域
西尾久二丁目全域
西尾久三丁目の一部(21番から26番)
西尾久四丁目の一部(1番から6番、9番から24番、27番から32番)
西尾久五丁目全域
西尾久六丁目全域

対象 建築物

【対象老朽建築物の要件】
・不燃化特区内にある昭和56年5月31日以前の建築物のうち、その所有者が区へ当該建築物の調査を申込み、区が危険老朽建築物と判定したもの。

【対象住み替え住宅の要件】
※次のいずれにも該当する建築物又はその建築物の住戸。

・荒川区内にあること。
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は建築基準法に規定する耐火建築物若しくは準耐火建築物であること。
・昭和56年6月1日以後に建築されていること。
・住戸の専用床面積が25平方メートル以上であること。(ただし、平成18年9月18日以前に建築されたものは、18平方メートル以上でも可。)
・住戸内に専用の台所、浴室及び便所があること。

対象 建築物

※次の各号いずれにも該当する人。

・対象老朽建築物に引き続き2年以上居住していること。
・原則として、対象老朽建築物を所有していること。(ただし、対象老朽建築物に同居する者が所有していても可。)
・対象住み替え住宅の貸主と締結する、契約期間を2年以上とした賃貸借契約の借主であり、かつ、対象住み替え住宅に転居すること。
・住民税、国民健康保険料等の滞納がないこと。

【対象住み替え住宅の居住者】
・対象住み替え住宅に居住できる人は、助成対象者及び助成対象者の2親等以内の親族だけ。

補助金の額

【助成金の対象と助成金の額】
※次の1から3に掲げる費用の額の合計額となる。

1.転居一時金 対象住み替え住宅の賃貸借契約の契約時に要する礼金、権利金及び仲介手数料の実費の合計額。
2.住居用家財移転費用 転居に伴う住居用家財等の運搬等に要した費用のうち、自動車運送事業者に支出した費用又はレンタカーの借り受けに要した費用の全額。
3.家賃 対象住み替え住宅の光熱水費、共益費等を除いた住戸の賃借料の3月分(高齢者世帯は6月分)の全額。

※高齢者世帯とは、対象老朽建築物に居住する者の構成が次のいずれかに該当する世帯をいう。
・70歳以上の単身者
・70歳以上の者及びその配偶者
・70歳以上の者及びその兄弟姉妹
・70歳以上の者のみで構成された世帯

【助成金の限度額】
※額算定人数とは、対象老朽建築物に居住する者で、かつ、対象住み替え住宅に転居する者の人数。

・額算定人数1人の場合
転居一時金の限度額:202,500円
住居用家財移転費用の限度額:100,700円
家賃の限度額:202,500円
高齢者世帯の場合の家賃の限度額:405,000円

・額算定人数2人の場合
転居一時金の限度額:243,000円
住居用家財移転費用の限度額:115,200円
家賃の限度額:243,000円
高齢者世帯の場合の家賃の限度額:486,000円

・額算定人数3人の場合
転居一時金の限度額:324,000円
住居用家財移転費用の限度額:144,200円
家賃の限度額:324,000円
高齢者世帯の場合の家賃の限度額:648,000円

・額算定人数4人以上の場合
転居一時金の限度額:405,000円
住居用家財移転費用の限度額:173,200円
家賃の限度額:405,000円
高齢者世帯の場合の家賃の限度額:810,000円

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/machidukuri/funenka/sumikae.html

注意事項

・事業期間は、2020年度まで。
・引越し先となる住宅が、対象住み替え住宅の要件を満たすか否かについては、必ずこの事前相談の際に区の担当者に確認すること。
・危険老朽建築物に該当すると判定されてから、転居先(対象住み替え住宅)の賃貸借契約を結ぶこと。
・助成対象内定通知書を受けてから、対象住み替え住宅への転居と、対象老朽建築物の除却工事を行うこと。

ブロック塀等撤去助成事業

ブロック塀等の撤去に関する費用を助成。

対象 ブロック塀等

・道路等・公園等に面する危険なブロック塀等
・ブロック塀等の高さ(道路または地表面から上端部までの垂直距離)が1.2メートルを超えているもの

補助金の額

ブロック塀等を撤去する工事に要した費用の3分の2の額を助成。
ただし、1メートル当り16,000円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは荒川区ホームページをご覧ください。
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/machidukuri/shidoshomei/tekkyojosei.html

注意事項

・ブロック塀等の状況によっては、助成の対象にならない場合もあるので、事前に相談すること。

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00