真岡市の解体費用相場と坪単価

真岡市の解体工事補助金

真岡市空家等解体費補助金のお知らせ

申請期間　令和4年7月1日～令和4年12月10日
真岡市では、周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家を解体する場合に、解体費用の一部を予算の範囲内で助成します。
令和4年度の申請受付件数は2件です。
補助金額は、補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、最大50万円です。
申請の前に、特定空家等（※）に該当するか事前確認が必要です。お早めにご相談ください。
※特定空家とは…そのまま放置すると、周囲へ衛生上・保安上の危険があると判断された空き家のことです。特定空家等の認定は市が行います。

対象となる空き家

特定空家等であって、次のアからオまでのいずれにも該当するもの。
ア．市内に存するもので、個人が所有するもの
イ．空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令の対象となっていないこと
ウ．公共事業等の補償の対象になっていないこと
エ．故意に破損させたものでないこと
オ．所有権以外の権利が設定されていないこと。同意があればこの限りでない

補助対象者

個人であって、次の（1）から（4）までのいずれにも該当するもの。
（1）特定空家等の所有者又はその相続人であること
（2）市税等を滞納していないこと
（3）補助対象空家等の所有者又は相続人が複数人の場合は、対象空家等の除却について、その全員の同意があること
（4）真岡市暴力団排除条例第2条第6号に規定する暴力団員等、又は真岡市暴力団排除条例施行規則第3条に規定する密接関係者でないこと

注意事項

・補助対象となるか、市の事前確認が必要です
・交付決定前に着手した場合は、補助の対象となりません
・市内の事業者が請け負う空き家等を除却する工事が対象です
・空き家を除却することで、土地の固定資産税が増える場合があります

真岡市石塀等撤去費補助制度について

地震発生時における石塀等の倒壊等による災害を防止し、市民の安全を確保するために、石塀等の撤去等費用の一部を予算の範囲内で補助（着手前申請）します。

補助対象となる石塀等の条件

敷地境界（道路沿い及び道路沿いではない隣地境）にある建築基準法施行令の基準を満たさない、地震発生時に倒壊の危険のある3段積み以上の石塀・ブロック塀・レンガ塀・万年塀などで、高さが80センチメートルを超えるもの。
【留意事項】
・申請前に、撤去工事等に着手していないこと。
→既に石塀等が撤去されている場合、撤去等の工事中である場合、倒れてしまっている場合は、補助対象外となります。

補助対象工事

建築基準法施行令の基準を満たしていない地震発生時における倒壊又は転倒の恐れのある石塀等を、全て撤去・一部撤去・改修する工事が対象となります。

1．全撤去

申請範囲内の石塀等を、全て撤去する工事（基礎部分は、撤去しなくても可）
※道路沿いではない、隣地境の塀も可

2．一部撤去

一般通行の用に供する道路に面する石塀等を、道路面からの高さを65センチメートル以下となるように一部を撤去する工事

3．改修

一般通行の用に供する道路に面する石塀等を、基準（建築基準法施行令）を満たすように改修（控塀、基礎、塀高等を改善）する工事

【留意事項】
・撤去したブロック等をその場に残しておかないこと。
→適正に処分すること。
・撤去、改修後の塀は、生垣や金属性フェンス等安全な塀にすること。
→建築基準法施行令等に適合するよう設置すること。
・石塀等の撤去等の工事は、専門の施工業者に依頼すること。
→専門の知識がない人は危険なので自分で撤去等をしないこと。
・道幅が4m以下の道路（狭あい道路）沿いは、後退（セットバック）しないと新たな塀の設置や改修ができない場合があります。
→後退については、下記の「狭あい道路の整備及び管理について（事前協議）」をご覧ください。

補助対象者

・事業を実施する当該石塀等の所有者 又は 2親等以内の親族で当該撤去工事の契約者となる方
・今回初めて補助金を受ける方
・市税等の滞納のない方

補助額

A.撤去等工事費用の業者見積り額（処分費は含むが、新設費用は含まない額）
B.補助対象の石塀等の長さ×1万円
上記AとBの小額な方の二分の一以内（千円未満切捨て）で、最高10万円（限度額）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。