裾野市の解体費用相場と坪単価

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裾野市の解体費用相場

  • 2.4万円
  • (価格幅: 2.1万円から2.6万円)
木造住宅2.8万円 / 坪
鉄骨造住宅3.0万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

裾野市-の構造別工事の見積例(2件中1-2件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所静岡県裾野市
建物種類木造住宅
坪数21.4坪
階層1階建

建物価格:450,623円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 飛散防止養生足場 単管組 防炎シート養生1.065,00065,000
解体工事 木造平屋建て住宅上屋 撤去70.821,600113,312
解体工事 同上内装材 撤去70.8260042,492
解体工事 同上土間基礎 撤去70.8270049,574
産廃処理工事 木くず 積込運搬処分24.794,500111,555
産廃処理工事 内装材 積込運搬処分3.5416,00056,640
産廃処理工事 コンクリートガラ 積込運搬処分10.13,00030,300
産廃処理工事 混合廃棄物 積込運搬処分4.2511,00046,750
撤去処分工事 残置物 撤去処分5.010,00050,000
その他工事 重機回送費1.035,00035,000
お値引き1.0--623-623
総合計金額: 600,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所静岡県裾野市
建物種類木造住宅
坪数23.5坪
階層1階建

建物価格:622,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
木造平屋建住宅解体77.758,000622,000
重機回送費1.030,00030,000
養生 北側のみ設置22.01,30028,600
解体申請費1.025,00025,000
諸経費 10%1.070,50070,500
特別値引き1.0--16,100-16,100
総合計金額: 760,000(税抜)

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裾野市の解体工事補助金

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険住宅を除去し、安全な住宅への移転を推進するため、除却費用および借入利子相当分に対して補助。

対象 住宅

※次のいずれかの要件を満たす住宅。

・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)にあり、区域の指定により不適格となった住宅。
・危険ながけ(高さ2メートル以上で、斜度30度以上のがけ)に接していて、静岡県建築基準条例(第10条)の規定(がけ条例)の施行(昭和29年3月31日)以前に建築された不適格住宅。
・災害危険区域にあり、静岡県建築基準条例(第3条)による区域の指定により不適格となった住宅。
・建築後の大規模地震、台風などにより安全上の支障が生じ、特定行政庁(静岡県知事または市長)が是正勧告を行った住宅。

補助金の額

危険住宅の除却などに要する費用(1戸あたり上限97万5千円)
危険住宅に代わる住宅の建設や購入のための資金を金融機関などから借り入れた場合の利子に相当する経費(年利率上限8.5パーセント)に対し、建物465万円、土地取得206万円、敷地造成60万8千円

※申し込み方法等、詳しくは裾野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.susono.shizuoka.jp/machizukuri/2/9/3068.html

注意事項

・事業を活用したい場合は、前年度までに事前相談をすること。
・補助金の交付決定前に契約した場合や、既に退去している場合は対象外。
・住宅の一部が土砂災害特別警戒区域にある場合に対象となる。(敷地のみは対象外)
・既に契約や解体工事に着手した場合は対象外。
・空き家は対象外。
・除却後の跡地は、畑、駐車場、公園などに利用するものとし、建築行為はできない。
・移転先の住宅は安全な土地でなければならない。(がけの高さの2倍以内の範囲や土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の範囲は補助対象外。)
・危険ながけに対して、対策工事が予定されている場合は対象外。
・借地や借家の場合は、その場所に再建築ができない旨の所有者の同意が必要となる。

ブロック塀等耐震改修費用補助金

地震発生時に、倒壊または転倒で通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路に面したブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助。

対象 ブロック塀等

※下記の全ての条件に合致するもの。

・ブロック塀、石塀、レンガ塀などであるもの。
・通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路(赤道、通路を含む)に面しているもの。(隣地との境界にあるものは補助金の対象外。)
・地震で倒壊または転倒の危険性があるもの。具体的には、パンフレット「ブロック塀の点検と改善」で危険とされたもの。
(例:根入れがない、地盤から2メートルを超えている、控壁がない、傾いたりひび割れしている、鉄筋が入っていない、など。)
・基礎を除いた高さが60センチメートルを超えるもの。

補助金の額

ブロック塀等の撤去に要する経費で、業者に支払う額と撤去するブロック塀などの延長に1メートル当たり9,200円を乗じた額を比較して、少ない額の1/2(一敷地10万円が上限)。

※申し込み方法等、詳しくは裾野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.susono.shizuoka.jp/soshiki/6/1/3/9/8544.html

注意事項

・事業を活用したい場合は、事前相談をすること。
・補助金の交付決定前に契約した場合や、既に撤去している場合は対象外。
・既に契約や撤去工事に着手した場合は対象外。
・撤去後は、生け垣や金属製フェンスなどの軽い柵への造り替えをおすすめとしている。
・倒壊した際の被害が少なくなるよう、高さを抑える(60センチメートル、ブロック3段程度まで)ことも有効だが、この場合は補助対象外。
・ブロック塀の構造基準は、建築基準法施行令第62条の8に規定されている。