益田市の解体費用相場と坪単価

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益田市の解体費用相場

  • -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅3.1万円 / 坪
鉄骨造住宅3.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

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益田市の解体工事補助金

老朽危険空家除却支援事業

危険な状態にある老朽危険空家の所有者等に対して除却工事費の一部を補助。

対象 空き家

(1)1年以上居住その他の使用がなされていないもの
(2)次のすべてに該当する空き家であるもの
イ 主として居住の用に使用する建築物(併用住宅については延べ面積の2分の1以上を居住の用途に使用するもの)
ロ 主たる構造が木造または鉄骨造の建築物
ハ 補助金交付要綱の別表第1に定める基準において、「空家の不良度・危険度」の評点の合計が100点以上である建築物
二 建築物の軒の高さが、建築物の敷地内の位置と隣地(人が居住する建築物が存在するもの)との境界線または道(一般の交通の用に供するもの)との境界線の距離を超える建築物
(3)空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令を受けていない建築物

※(2)のハ及び二の項目については、事前調査申請受付け後、市の職員による現地調査を実施し、老朽危険空家に該当するか否かの判定を行う。

対象者

(1)個人であって、次のいずれかに該当する者
イ 老朽危険空家の所有者
ロ 老朽危険空家所有者の相続人
ハ 所有者または相続人から老朽危険空家の除却についての同意を得た者
二 その他市長が認める者
(2)市税の滞納がない者

※共有名義の建築物については、共有者全員の合意により1名を選出すること。
※相続人については、相続人全員の合意により1名を選出すること。
※所有権以外の物権(賃借権を含む。)の設定がある建築物については、権利を有するもの全員の同意を得ること。

対象工事

※老朽危険空家を除却する工事であって、次に掲げる要件にすべて該当するもの。

・補助対象となる老朽危険空家のすべてを除却するもの
・市内に事務所を置く事業者に請け負わせるもの
・交付申請書の提出日の属する年度内に完了するもの
・この要綱に基づく補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないもの

補助金の額

「実際の除却工事費」または「国が示す標準的な除却工事費」のいずれか低い方の額に10分の4を乗じた金額。(上限50万円)
 (1,000円未満の端数は切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは益田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/39/detail-53046.html

注意事項

・受付期間:令和2年6月1日(月)~令和2年12月18日(金) (ただし、令和3年2月26日(金)までに除却工事が完了するものに限る。)

益田市ブロック塀等安全確保事業

益田市では、地震によるブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難経路の確保のため、避難路として指定された道路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却費の一部を補助します。

対象 

以下に掲げるすべての要件に該当するもの
①別表第1又は別表第2に定める点検表による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
②ブロック塀等の高さが0.8mを超えるもの
③避難路に面して設置されたもの
④建築基準法の規定に違反していないもの

対象者

以下に掲げるすべての要件に該当する者
①次に掲げるいずれかに該当する者
ア 益田市内にある補助対象ブロック塀等の所有者
イ アと同等の権利を有するものとして市長が認める者
②市税を滞納していない者
③過去に同一の敷地内において本補助金の交付を受けていない者

対象工事

補助対象ブロック塀等に係る除却工事であって、以下に掲げるすべての要件に該当するもの
①ブロック塀等が、道路改良工事その他公共事業の補償又は補助の対象ではないこと
②市内に事務所を置く事業者に請け負わせること

補助金の額

補助金の交付の対象となる経費(ブロック塀等の除却工事費)又は、補助対象ブロック塀等の延長の長さに1メートル当たり8万円を乗じて得た額のいずれか低い方の額に2/3を乗じて得た額、もしくは20万円のうち最も低い額(当該補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは益田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/39/detail-55838.html

注意事項

受付期間 令和2年6月1日(月)~令和2年12月18日(金)
※令和3年2月26日(金)までに事業が完了するものに限ります