西松浦郡有田町の解体費用相場と坪単価

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西松浦郡有田町の解体費用相場

  • 3.1万円
  • (価格幅: 3.1万円から3.1万円)
木造住宅2.8万円 / 坪
鉄骨造住宅3.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体3.1万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

西松浦郡有田町-の構造別工事の見積例(1件中1-1件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所佐賀県西松浦郡有田町
建物種類その他の建物
坪数86.0坪
階層1階建

建物価格:2,670,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工 仮設養生設置・撤去 飛散防止307.0650199,550
冷凍庫解体(RC造) 内部解体 機械併用284.31,050298,515
冷凍庫解体(RC造) 建屋解体 機械併用284.31,050298,515
冷凍庫解体(RC造) 基礎撤去284.31,050298,515
冷凍庫解体(RC造) 産業廃棄物処理費 木くず類3.04,50013,500
冷凍庫解体(RC造) 産業廃棄物処理費 石膏ボード類0.522,00011,000
冷凍庫解体(RC造) 産業廃棄物処理費 廃プラ類84.08,000672,000
冷凍庫解体(RC造) 産業廃棄物処理費 室内ゴミ10.07,00070,000
冷凍庫解体(RC造) 産業廃棄物処理費 コンクリート類679.0t1,400950,600
冷凍庫解体(RC造) 端数値引1.0--2,645-2,645
倉庫解体(S造) 内部解体 人力施工214.830064,440
倉庫解体(S造) 建屋解体 機械併用214.81,350289,980
倉庫解体(S造) 土間・基礎撤去214.8900193,320
倉庫解体(S造) 産業廃棄物処理費 廃プラ類2.08,00016,000
倉庫解体(S造) 産業廃棄物処理費 室内ゴミ30.07,000210,000
倉庫解体(S造) 産業廃棄物処理費 コンクリート類50.01,40070,000
倉庫解体(S造) 端数値引1.0--3,740-3,740
事務所解体 内部解体 人力施工20.21,50030,300
事務所解体 建屋解体 機械併用20.25,600113,120
事務所解体 産業廃棄物処理費 木くず類4.04,50018,000
事務所解体 産業廃棄物処理費 廃プラ類3.08,00024,000
事務所解体 産業廃棄物処理費 室内ゴミ5.07,00035,000
事務所解体 端数値引1.0--420-420
外構撤去 空調設備撤去 フロンガス回収・破壊165.0kg2,700445,500
外構撤去 浄化槽撤去1.040,00040,000
外構撤去 舗装撤去 アスファルト舗装527.0300158,100
外構撤去 産業廃棄物処理費 廃プラ類2.08,00016,000
外構撤去 産業廃棄物処理費 コンクリート類72.01,400100,800
外構撤去 端数値引1.0--400-400
重機回送費1.060,00060,000
スクラップ買取調整値引き20.0t-20,000-400,000
諸経費1.0410,450410,450
総合計金額: 4,700,000(税抜)

備考: 冷凍庫の解体

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西松浦郡有田町の解体工事補助金

有田町老朽危険空き家除却促進事

老朽化して倒壊や一部崩落のおそれがある危険な空き家の除却を促進し、町民の安心安全な住環境の形成を図るために町内に存する老朽危険空き家の解体工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する

対象 

次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 有田町内に存すること。
(2) 木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む。)であること。
(3) 併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていたこと。
(4) 当該建築物及び建築物が存する土地について、所有権その他の権利が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないこと。

対象者

次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 補助対象老朽危険空き家の所有者又はその相続人
(2) 前号に規定する者から補助対象老朽危険空き家の除却について同意を得た者
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に認める者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1) 有田町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に掲げる暴力団員等である者
(2) 補助対象者又は補助対象者と同一の世帯に属する者に有田町に納めるべき税金等の滞納がある者
(3) 第8条に規定する申請者の他に所有者がある場合において、補助対象老朽危険空き家の除却について、全ての所有者の同意を得られない者。ただし、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)の提出ができる者については、この限りでない。
(4) 複数の相続人がある場合において、補助対象老朽危険空き家の除却について、全ての相続人の同意を得られない者。ただし、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)の提出ができる者については、この限りでない。
(5) 所有者と補助対象老朽危険空き家が存する土地の所有権その他の権利を有する者が異なる場合において、補助対象老朽危険空き家の除却について、全ての当該者の同意を得られない者
(6) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第2項の規定による勧告を受けた者
(7) 過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者
(8) 補助金の交付要件を満たすため、老朽危険空き家を故意に破損させた者
(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める者

対象工事

補助金の交付の対象となる工事は、補助対象者が町内登録業者と契約して行う補助対象老朽危険空き家を除却するための工事とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助金の交付の対象としない。
(1) 補助金の交付の決定前に着手した工事
(2) 補助対象老朽危険空き家の一部のみを除却する工事
(3) 建替えを目的とした工事
(4) 営利事業を行う者が、当該事業のために行う工事
(5) この事業と併せて他の制度等で補助金その他の公的資金の交付を受けようとする工事
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める工事

補助金の額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、住民税非課税世帯は50万円を、住民税課税世帯は25万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは有田町ホームページをご覧ください。
https://www.town.arita.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r306RG00001003.html

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00