泉南郡岬町の解体費用相場と坪単価

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泉南郡岬町の解体費用相場

  • -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅4.1万円 / 坪
鉄骨造住宅4.5万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

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泉南郡岬町の解体工事補助金

不良空家等除却工事補助金交付事業

適正に管理されず放置された危険な空き家などについて、所有者等が自ら解体する費用の一部について、予算の範囲内で補助。

対象要件

【不良空家(住宅)の場合】
・申請をする日において現に利用されていない
・不良空家として町の認定を受けた
・空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けていない

※認定基準については、問い合わせること。
※屋根や壁に穴が開いていているなど、老朽化が著しいものに限られる。

【空き建築物(住宅以外(倉庫、店舗など))】
・申請をする日において現に利用されていない
・今後も従来の使い方をする見込みがない
・解体後の跡地が、地域活性化のために10年間計画的に利用(自治区などで利用)されるものとして町の認定を受けた
・空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けていない

※認定基準については、問い合わせること。

対象者

・空家等の所有者又は敷地の所有者(関係者の同意を得ている者)
・他の補助金を受けていない者
・本町が賦課する税及び税外収入金を滞納していない者
・暴力団又は暴力団員と密接な関係である団体でないもの

※法人は除く。同一申請者は1年度に1回限りの補助。

対象工事

・建築物の全部又は町が適当と認める部分の解体をするもの(復旧及び修繕を除く。廃棄物の運搬及び処分を含む。)
・町内の業者が行う工事であること
・建設業許可等を有しているものが行う工事であること

補助金の額

解体費用の80%(上限額50万円)
※解体する建物が小規模な場合は、補助の上限が50万円未満となる場合もある。

※申し込み方法等、詳しくは岬町ホームページをご覧ください。
http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/toshi_seibi/kenchiku/akiya/2548.html

注意事項

・空家等の所有者等は、自らの責任により、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めること。
・そのまま放置すれば危険な状態にある場合などは、この補助金の有無に関わらず、速やかに安全対策などの必要な措置を講じること。
・万が一空家等が原因で第三者に被害を与えた場合、所有者等に損害賠償責任が生じる場合がある。
・不良空家等除却工事補助金の交付を受けて 不良空家を除却した場合に一定期間、激変緩和のため除却前の税額の水準まで減免する制度を実施している。

ブロック塀等改善事業

地震による人的・経済的な被害を軽減するとともに、地震時の避難路の確保を図ることを目的として、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用に対する補助。

対象 ブロック塀等

道路に面する高さ60センチメートルを超えるブロック塀等で、安全点検により安全が確認できないもの
(隣地境界の塀など、道路に面していないものは対象外。)

※ブロック塀等:コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀又は土塀をいい、ブロック塀等の一部にフェンスが存在するものを含む。
※道路:本町に存する大阪府又は岬町が管理する道路
※安全点検:市HP内の「ブロック塀等点検表」により点検すること。

対象者

ブロック塀等の所有者であって、ブロック塀等を撤去及びその撤去工事後に改修をする者
※「改修」:ブロック塀等を撤去した範囲内において引き続き軽量フェンス等を設置することをいう。

対象工事

・ブロック塀等の撤去工事及び撤去工事後に行う軽量フェンス等改修工事。
・一部を撤去する場合は、撤去した後のブロック塀等の高さが60センチメートル以下になるものであること。
・撤去後及び新設の軽量フェンス等が建築基準法の道路内に残存又は水路等の公共施設に突出しないこと。

補助金の額

【ブロック塀等の除却工事】
補助対象ブロック塀等の撤去工事に要する費用の2/3(上限額:150,000円)

【ブロック塀等の撤去工事後に引き続き行う改修(軽量フェンス等設置)工事】
補助対象ブロック塀等の撤去工事に要する費用の2/3(上限額:150,000円)

※申し込み方法等、詳しくは岬町ホームページをご覧ください。
http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/toshi_seibi/kenchiku/oshirase/2312.html

注意事項

・補助期限:令和4(2022)年3月31日まで
・地震発生日(平成30年6月18日)以後、同要綱施行日(平成30年10月1日)以前に着手した撤去工事も補助の対象となる。
・補助金の交付は、同一敷地につき一回限りとなる。

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00