沖縄市の解体費用相場と坪単価

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沖縄市の解体費用相場

  • 2.6万円
  • (価格幅: 1.6万円から4.5万円)
木造住宅2.7万円 / 坪
鉄骨造住宅3.3万円 / 坪
RC造住宅2.6万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

沖縄市-の構造別工事の見積例(6件中1-6件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所沖縄県沖縄市
建物種類木造住宅
坪数5.0坪
階層1階建

建物価格:210,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
建物解体1.0210,000210,000
重機移動1.050,00050,000
総合計金額: 260,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所沖縄県沖縄市
建物種類RC造住宅
坪数19.9坪
階層1階建

建物価格:900,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体工事1.0900,000900,000
総合計金額: 900,000(税抜)

備考: 解体工事一式

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所沖縄県沖縄市
建物種類RC造住宅
坪数19.0坪
階層1階建

建物価格:342,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
1階RC造解体19.018,000342,000
2階プレハブ造解体2.015,00030,000
樹木処理1.0100,000100,000
ブロック塀撤去1.050,00050,000
足場建物養生費1.0150,000150,000
総合計金額: 672,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所沖縄県沖縄市
建物種類RC造住宅
坪数20.0坪
階層1階建

建物価格:650,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
内部解体・木材処分1.0200,000200,000
外部解体、単管足場(養生)1.0450,000450,000
建物外周樹木撤去・処分1.0250,000250,000
屋上プレハブ撤去・処分1.040,00040,000
ブロック塀撤去1.025,00025,000
重機回送費1.040,00040,000
値引き1.0--5,400-5,400
総合計金額: 999,600(税抜)

備考: 養生費用含む

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所沖縄県沖縄市
建物種類RC造住宅
坪数26.5坪
階層1階建

建物価格:580,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
直接仮設工事 養生足場 単管一本足場・防音シート80.088070,400
直接仮設工事 仮設資材運搬1.020,00020,000
解体撤去 躯体解体費 RC造トタンぶき87.51,700148,750
解体撤去 内部解体費87.51,700148,750
解体撤去 基礎撤去費1.030,00030,000
解体撤去 整地工事 客土含む1.035,00035,000
産業廃棄物処分費・運搬費 コンクリート殻運搬費30.01,00030,000
産業廃棄物処分費・運搬費 木くず処分費8.020,000160,000
産業廃棄物処分費・運搬費 廃プラスチック処分費0.555,00027,500
産業廃棄物処分費・運搬費 家電(テレビ・冷蔵庫・タイヤ)処分費1.040,00040,000
重機回送費1.060,00060,000
諸経費1.080,00080,000
値引き1.0-8,432-8,432
総合計金額: 841,968(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所沖縄県沖縄市
建物種類RC造住宅
坪数30.0坪
階層1階建

建物価格:480,000円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体工事 トタンぶき平屋コンクリート造30.016,000480,000
解体工事 養生(防塵・防音対策)93.91,00093,900
解体工事 残置物 テレビ4.05,00020,000
解体工事 残置物 冷蔵庫1.09,0009,000
総合計金額: 602,900(税抜)

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沖縄市の解体工事補助金

中心市街地住宅整備促進事業

中心市街地内へのまちなか居住の促進を図ることを目的として、中心市街地内等の古い建物を除却し新たな住宅を整備する方に対し、建物除却工事費の一部を補助。

対象区域

・安慶田1~2丁目
・胡屋1~4丁目
・室川1~2丁目
・住吉1~2丁目
・照屋1丁目
・上地1~4丁目
・字上地
・中央1~4丁目
・仲宗根町
・園田1丁目/3丁目
・久保田1丁目/3丁目
・山里1~2丁目
・諸見里1丁目/3丁目
・城前町

対象者

・新たな建物の施主(共有の建物の場合は、共有者によって合意された代表者)である個人又は法人であること
・沖縄市税の滞納がないこと(共有の建物の場合は、共有者全員)
・未成年者でない者。ただし、補助事業等について法廷代理人の許可を得た場合はこの限りでない。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は法令上これと同様に取り扱われていない者
・暴力団又は暴力団員でないこと

対象要件

・対象区域の既存建物を除却後、新たに住宅の整備を行うこと
・新たに整備する住宅の戸数は、除却前の建物の戸数以上であること
・既存建物については、本市の固定資産課税台帳に登録されている建物であること
・補助金の交付決定後、除却工事の契約を締結するものであること
・既存建物の除却費用は、公共事業等の補償に関連するものでないこと
・既存建物の除却工事は、市内に本社のある法人、又は本市に住民登録をしている個人事業者が行うこと
・除却工事を実施する者が暴力団又は暴力団員でないこと
・除却工事の着手時までに新たに整備する住宅の建築確認概要書及び建築確認済証が交付され、写しの提出が可能であること。
(ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。)
・2020年3月31日までに実績報告ができるものであること

補助金の額

~新たな住宅の整備による増加戸数が0の場合~
除却工事費の補助の割合及び上限額:30%以内(100万円以内)

~新たな住宅の整備による増加戸数が1及び2の場合~
除却工事費の補助の割合及び上限額:40%以内(150万円以内)

~新たな住宅の整備による増加戸数が3及び4の場合~
除却工事費の補助の割合及び上限額:50%以内(200万円以内)

~新たな住宅の整備による増加戸数が5以上の場合~
除却工事費の補助の割合及び上限額:60%以内(250万円以内)

※ここでいう戸数とは、独立した住居(壁で区切られ内部で相互に出入りすることのできない住居)の数をいう。

※申し込み方法等、詳しくは沖縄市ホームページをご覧ください。
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/sp/topics/oki036/detail/5126

注意事項

・募集期間:令和2年4月1日 ~ 令和3年3月12日(先着順に決定し、予算額に達し次第、受付を終了する。)
・募集件数:予算の範囲内

住宅リフォーム支援事業補助金

市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修、耐震補強等の住宅改修・リフォーム工事、災害防止のためのブロック塀等撤去工事を行う場合に、その経費の一部補助。

対象住宅

・沖縄市内にある自己の所有する住宅であること
・沖縄市内にある借家等で、所有者が工事を承諾する住宅であること
(共同住宅、併用住宅の場合は、住居専有部分が補助の対象)

※ただし、ブロック塀等撤去工事で申請する際は、建物に付属するものかどうか問わず、補助の対象となる。

対象者

※次の要件を全て満たすこと

・沖縄市に住民登録し、現に居住する者又は、リフォーム工事完了後、対象住宅に居住する者
・市税等を滞納していない者

対象工事

・施工業者が市内に本社がある法人又は、市内に事務所を有し住民登録している個人業者による住宅リフォーム工事
・総工事費が20万円以上の工事
・2020年2月末までに実績報告ができる工事
※上記全てに該当する場合であっても工事内容によっては対象外になることもある。

~対象となる工事~
・老朽化、災害等による修繕、改修及び補修工事
・屋上防水・外壁塗装工事
・住宅の耐震補強工事
・便所・台所・浴室等のリフォーム工事等
・手すり・段差解消・便器等のリフォーム工事等
・改修等に伴う増築工事
・バリアフリー工事
・外構及び駐車場工事等(全体工事費の5割以下)
・ブロック塀等撤去工事
・令和3年2月末までに実績報告ができる工事
※災害等による保険給付金の対象となる工事は対象外。

補助金の額

・リフォーム補助金額は対象工事費総額の20%で、補助限度額が20万円。
・バリアフリー工事、省エネ工事は、補助率5%、補助限度額5万円を上乗せとなる。
※居宅介護住宅改修等の別の補助を受けている場合は、補助の対象となった工事金額を差し引いた金額を対象工事費とする。

・ブロック塀等撤去工事については、リフォーム補助金額とは別対象条件で補助金が交付される。
条件1:ブロック塀等の1mあたりの長さに対して、12,000円または19,000円を掛けた額
条件2:ブロック塀等撤去工事費に対して、補助対象3分の2に相当する額(上限20万円)
※条件1,2のいずれか少ない額が補助金額となる。

※申し込み方法等、詳しくは沖縄市ホームページをご覧ください。
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/sp/kurashi/930/4355

注意事項

・申請を代理で行う場合は委任状が必要となる。
・添付書類が不備の場合は受付けない。
・実績報告時で書類不備の場合は補助金交付はできない。(工事中、完了写真の撮り忘れに注意)
・住宅以外は対象外。(店舗等)※ただし、ブロック塀等撤去工事の対象については、建物に付属するものかどうか問わず対象。
・共同住宅の共用部分は対象外。
・補助金交付決定前に工事している場合は対象外。
・補助は1人・1住宅に対し年度内1回限り。
・変更時の補助金の増額はない。