雲仙市の解体費用相場と坪単価

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雲仙市の解体費用相場

  • 坪単価: -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅2.9万円 / 坪
鉄骨造住宅3.5万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

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雲仙市の解体工事補助金

雲仙市老朽危険空家除却支援事業

雲仙市では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化等による危険な空家住宅の除却を行う方に対し、予算の範囲内において除却費の一部を補助します。

対象 

次の要件をすべて満たす建築物が対象です。
(1)雲仙市内にあること
(2)空き家(現に使用されていない)であること
(3)木造または鉄骨造であること
(4)過半が住宅として使用されていたこと
(5)構造の腐朽または破損などにより、著しく危険性のあるもの(事前協議時に確認します。)

対象者

次のいずれかに該当する方が対象です。
(1)建築物の所有者又は所有者に準ずるとして市長が認めた方
(2)相続人(他の相続人の同意が必要です。)
(3)(1)または(2)の方から、対象建築物の除却等についての同意を受けた方

対象工事

次の要件をすべて満たす工事が対象です。
(1)長崎県内に本社を有する事業所または長崎県内に事業所を有する個人事業主に 請け負わせる除却工事であること
(2)建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること
(3)建築物のすべてを除却する工事であること(長屋の場合は当該部分の除却工事でも可)
(4)他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること 
(5)補助金交付決定の通知日から60日以内に完了する除却工事であること
(6)令和3年2月末までに除却工事を完了する工事であること

補助金の額

以下の2つを比較して、いずれか低い額の2分の1を補助します。[上限額:50万円]
(1)対象建築物の除却に要した費用の80%
(2)国土交通大臣が定める標準除却費により算定された額の80%

※申し込み方法等、詳しくは雲仙市ホームページをご覧ください。
http://www.city.unzen.nagasaki.jp/info/prev.asp?fol_id=22982

注意事項

(1)申請にあたり、事前協議が必要となりますので建築課へお問合せ下さい。
(2)補助金交付決定前に、工事の契約または工事着手された場合は補助の対象となりません。
(3)建築物を除却することにより、翌年度より土地の税額が増額になる場合などがあります。
(4)申請者において、市税の未納がある場合は補助金の交付が制限されます。
(5)本補助金は、予算額に達した時点で終了します。

雲仙市危険ブロック塀等除却支援事業

雲仙市では、大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、通学路を含む避難路及び避難地に面するひび割れ、傾き又はぐらつき等が認められ、危険な状態にあるブロック塀等の除却に対し補助をしています。

対象 

補強コンクリートブロック造及び組積造の塀(フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む。)及び門柱で、次のいずれかに該当するもの
(1) 避難路等に面して設けられ、かつ、高さが1mを越えるブロック塀等で、 ひび割れ、傾き又はぐらつき等が認められ、危険な状態にあるもの
(2) 上記(1)に掲げるもののほか、避難路等に面して設けられているブロック塀等で、倒壊等の危険性により除却が必要と認められるもの

対象者

次のいずれかに該当する方
(1) 補助対象ブロック塀等の存する土地又は建物の登記事項証明書に所有者として登録されている者
(2) 補助対象ブロック塀等の存する土地又は建物の固定資産税納税通知書・課税明細書又は名寄帳兼課税台帳に納税義務者又は代納者として記載されている者
(3) 上記(1)又は(2)に規定する者の相続人
(4) 上記(1)、(2)、(3)に規定する者から補助対象ブロック塀等の除却についての同意を受けた者

補助金の額

除却するブロック塀等の除却に要する費用(解体・運搬・処分)の3分2(上限50,000円)ただし、通学路に面し補助対象者が非課税世帯の場合は、除却に要する費用(産業廃棄物積込運搬費を除く)の全額(上限200,000円)なお、除却に要する費用は1平方メートル当り10,000円を上限とする

※申し込み方法等、詳しくは雲仙市ホームページをご覧ください。
https://www.city.unzen.nagasaki.jp/info/prev.asp?fol_id=30017

注意事項

(1) 申請については、事前相談により補助対象となるかの確認が必要です。
(2) 申請者において、市税の未納がある場合は補助金の交付が制限されます。
(3) 補助金交付決定前に工事着手された場合は、補助の対象となりません。
(4) 令和3年2月末までに事業を完了すること。

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00