日向市の解体費用相場と坪単価

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日向市の解体費用相場

  • 坪単価: -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅2.8万円 / 坪
鉄骨造住宅3.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

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日向市の解体工事補助金

日向市空家等対策推進事業(危険空家除却)

この告示は、危険空家の除却を推進し、地域の良好な居住環境の確保に資するため、当該危険空家を除却する者に対してその費用の一部を補助する日向市空家等対策推進事業(危険空家除却)補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付する

対象 

次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 危険空家の所有者が登記名義人として登記するもの。ただし、危険空家の所有権以外の権利(賃借権を含む。以下「その他の権利」という。)が登記されている場合は、補助金の交付申請時までにその他の権利を有する者全員が危険空家の解体に承諾するものに限る。
(2) 危険空家の共有者が登記名義人として登記される場合は、補助金の交付申請時までに当該共有者全員が危険空家の解体に承諾するもの。

対象者

次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 補助対象物件に該当する危険空家の所有者として登記される登記名義人
(2) 補助対象物件に該当する危険空家の共有者として登記される登記名義人のうちの代表者
(3) 不在者財産管理人、成年後見人等で除却し、及び敷地を管理する権限を有し、補助金を交付することが適当であると市長が認める者

対象工事

次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助金の交付申請の年度に属する2月末日までに除却を完了するもの。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。
(2) 第13条に規定する交付対象者が発注し、解体事業者と除却の請負契約を締結するもの。

補助金の額

80万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

※申し込み方法等、詳しくは日向市ホームページをご覧ください。
https://www.hyugacity.jp/reiki_new/reiki_honbun/q607RG00002000.html

日向市危険ブロック塀等除却支援事業

日向市では、小学児童の生命や身体の安全を確保するため、小学校周辺の以下に説明する危険ブロック塀の除却を支援するため、除却に要する費用について補助金を交付します。

対象 

補強コンクリートブロック造の塀又は組積造の塀( 以下「 ブロック塀等 」といいます。)で、次に掲げる要件を満たすものをいいます。
(1) 一般財団法人日本建築防災協会「 既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説 」により健全性が確保されていないことを日向市の職員が確認するもの。
(2) 連続するブロック塀等の全部又は一部が日向市内にある小学校敷地の境界線から500メートル以内の範囲にあるもの。
(3) 通学路に面するもの。
(4) ブロック塀等の通学路からの高さ( 以下「 高さ 」という。)又は擁壁等の上に築造するブロック塀等で当該擁壁等とブロック塀等を合計する高さが140センチメートル以上あるもの。

対象者

補助金の交付を受けることができる人( 以下「 補助対象者 」という。)は、危険ブロック塀等の所有者です。ただし、次のいずれかに該当する人は補助対象者にはなれません。
(1) 日向市税を滞納している者
(2) 日向市暴力団排除条例( 平成23年 日向市条例第23号 )第2条第1号に規定する暴力 団又は同条第3号に規定する暴力団関係者であるもの。
(3) 危険ブロック塀等に係る建築物の延べ面積の2分の1を超える部分を、収益を得るために供し対価を得る者又は商人に対価を得ず貸与する者
(4) 危険ブロック塀等に係る敷地を収益を得るために供し対価を得る者又は商人に無償で貸与するもの。
(5) 法人若しくはその他の団体又は国、地方公共団体若しくはその他の公的機関
(6) その他市長が適当でないと認める者

補助金の額

補助金の交付額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額以内で、156,000円を限度とし予算の範囲内で交付します。なお、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる額とします。
(1) 危険ブロック塀等の除却に要した費用。ただし、基礎及び地下に埋設する部分などは除きます。
(2) 除却する危険ブロック塀等の延長( メートル )に12,000円を乗じた額
(3) 除却する危険ブロック塀等の立面面積( 平方メートル )に10,000円を乗じた額

※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.hyugacity.jp/sp/display.php?cont=190927135345

注意事項

(1) 除却支援事業により補助金の交付を受けようとする人は、事前に申請書類を市長に提出しなければなりません。
(2) 除却支援事業の適用は、1人1回とします。
(3) 以下のいずれかに該当し、日向市に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者又は市内の個人事業者と請負契約を締結しなければなりません。
ア.建設業法( 昭和24年 法律第100号 )第2条第3項に規定する建設業者のうち同法別表第一に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業のいずれかの許可を受けたもの
イ.建設リサイクル法第21条第1項に規定する登録を受けたもの
(4) 令和3年2月末日までに除却を完了しなければなりません。

フリーダイヤル0120-479-033
平日9:00-18:00