通話・相談無料 | 平日9:00-18:00
フリーダイヤルマーク
0120-479-033

霧島市の解体費用相場と坪単価

利用者累計、登録工事会社数、自治体連携数No1

霧島市の最安値が分かる!解体費用相場と坪単価

  • 4.6万円
木造住宅4.3万円 / 坪
鉄骨造住宅5.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

霧島市-の構造別工事の見積例(4件中1-4件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所鹿児島県霧島市
建物種類その他の建物
坪数48.1坪
階層2階建

建物価格:554,630円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設足場 足場養生(4面シート)376.0500188,000
解体工事 S造倉庫撤去工133.22,500333,000
解体工事 S造倉庫(小)撤去工25.91,20031,080
解体工事 人力撤去工 スレート(石綿含有材)92.51,200111,000
解体工事 人力撤去工 タキロン159.150079,550
その他 土間63.01,20075,600
重機回送1.050,00050,000
値引き1.0--18,230-18,230
総合計金額: 850,000(税抜)

備考: 鉄骨倉庫解体

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所鹿児島県霧島市
建物種類木造住宅
坪数37.4坪
階層2階建

建物価格:974,440円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場養生179.0800143,200
解体工事 木造撤去工(一部2F)99.05,000495,000
解体工事 木造倉庫24.84,00099,200
解体工事 人力撤去工 内部 解体分別工99.01,200118,800
解体工事 人力撤去工 外部 瓦撤去工99.080079,200
解体工事 人力撤去工 外部 スレート撤去工24.81,30032,240
その他 人力切り離し工1.0150,000150,000
重機回送1.040,00040,000
諸経費1.050,00050,000
値引き1.0--7,575-7,575
総合計金額: 1,200,065(税抜)

備考: 切り離し工事あり

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所鹿児島県霧島市
建物種類木造住宅
坪数30.0坪
階層2階建

建物価格:1,198,800円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
住宅人力解体 瓦おろし5.012,00060,000
住宅人力解体 仮設シュート 瓦積込み用1.020,00020,000
住宅人力解体 瓦運搬費 2tDT7.04,00028,000
住宅人力解体 瓦処分費14.0t3,00042,000
住宅人力解体 畳積込1.012,00012,000
住宅人力解体 畳運搬費 2tDT2.04,0008,000
住宅人力解体 畳処分費30.01,50045,000
住宅人力解体 サッシ取外し2.012,00024,000
住宅人力解体 サッシ運搬 2tDT2.04,0008,000
住宅人力解体 ふすま積込み0.512,0006,000
住宅人力解体 ふすま運搬費 2tDT1.04,0004,000
住宅人力解体 ふすま処分費2.03,5007,000
住宅人力解体 モルタル外壁解体用足場 組バラシ1.0150,000150,000
住宅人力解体 モルタル外壁解体・積込み18.012,000216,000
住宅人力解体 解体モルタル運搬・処分費 2tDT4.010,00040,000
住宅本体部人力解体 ひらぎ積込み運搬処分 2tDT3.010,00030,000
住宅本体部人力解体 柱・内装材取壊し積込 人力12.012,000144,000
住宅本体部人力解体 同上ダンプ運搬 2tDT12.04,00048,000
住宅本体部人力解体 木材処分費10.0t10,000100,000
住宅本体部人力解体 トイレ・風呂取壊し運搬処分 2tDT2.010,00020,000
住宅本体部人力解体 便槽汲み取り処分1.010,00010,000
住宅本体部人力解体 コンクリート取壊し積込 0.1mバックホー2.020,00040,000
住宅本体部人力解体 コンクリート運搬 2tDT6.04,00024,000
住宅本体部人力解体 コンクリート処分費12.0t1,70020,400
住宅本体部人力解体 シラス代8.08006,400
住宅本体部人力解体 シラス運搬費4.03,00012,000
住宅本体部人力解体 機械運搬費 ユニック車2.03,0006,000
住宅本体部人力解体 チェーンソー損料 燃料、歯8.03,50028,000
住宅本体部人力解体 電線・配管集積処分 電線切断含む1.020,00020,000
住宅本体部人力解体 混合廃棄物処分4.05,00020,000
倉庫人力解体 スレート積込み運搬 2tDT1.030,00030,000
倉庫人力解体 スレート処分費 石綿含有1.515,00022,500
倉庫人力解体 トタン・サッシ取壊し積込み1.012,00012,000
倉庫人力解体 トタン・サッシ運搬処分1.07,0007,000
倉庫人力解体 木材取壊し積込み 2tDT2.04,0008,000
倉庫人力解体 木材運搬処分費 2tDT2.0t10,00020,000
倉庫人力解体 コンクリート取壊し積込 0.1mバックホー1.020,00020,000
倉庫人力解体 コンクリート運搬 2tDT1.04,0004,000
倉庫人力解体 コンクリート処分費2.0t1,7003,400
諸経費1.0174,300174,300
総合計金額: 1,500,000(税抜)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所鹿児島県霧島市
建物種類木造住宅
坪数27.0坪
階層1階建

建物価格:1,258,125円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
仮設工事 足場養生50.080040,000
解体工事 解体撤去工(上屋) 木造1F89.14,100365,310
解体工事 解体撤去工(上屋) 車庫、倉庫13.22,00026,400
解体工事 同基礎撤去工 木造1F89.12,500222,750
解体工事 同基礎撤去工 車庫、倉庫13.21,50019,800
解体工事 産廃処分工 上屋102.35,000511,500
解体工事 産廃処分工 基礎(コンクリート)102.360061,380
解体工事 産廃処分工 安定型(埋め立て)102.395097,185
その他撤去工 植栽8.08,00064,000
その他撤去工 CB7.85,00039,000
その他撤去工 物置1.010,00010,000
重機回送1.060,00060,000
値引き1.0--17,325-17,325
総合計金額: 1,500,000(税抜)

霧島市の解体工事補助金

老朽危険空き家等解体撤去補助金

市民の安心安全を確保するとともに、生活環境の改善を図り、併せて地域の活性化にも寄与することを目的に、老朽危険空き家等を解体撤去する所有者等に対して、補助金を交付します。

補助の内容

補助額

解体費用の3分の1(限度額30万円)

補助の対象者

以下に示す者で、いづれも市税を滞納していないことが条件となります。
1.空き家の所有者又は相続人
2.上記者から委任を受けた者

補助の対象となる空き家

以下の要件を満たす建築物(2.の判断については、建築指導課にて現地調査をおこないますので、事前にご相談ください。)
1.居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物
2.倒壊など著しく危険の恐れがあり、周辺の生活環境に与える影響が大きいもの

補助の対象とならないもの

1.抵当権その他第三者の権利が設置されている建築物
2.火災その他の災害を原因とするもの
3.公共事業による移転等に伴う補償の対象となっているもの
4.この補助金のほかに、解体撤去工事に関して他の補助金等の交付を受けている又は受ける予定があるもの
5.空き家の一部解体
6.解体工事の支障とならない樹木の撤去
7.同一敷地内に居住の用に供する建築物が残存しているもの※令和4年度より追加された項目です

注意事項

1.解体工事着手後の申請については適用されませんので必ず解体工事着手前に申請してください。
2.予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。また、解体撤去工事は年度内に完了していただくことになります。
3.空き家を解体撤去した敷地の固定資産税が上がることがあります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

がけ地近接等危険住宅移転事業

事業の目的

「がけ地近接等危険住宅移転事業」とは、がけ地の崩壊などにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建っている危険住宅を、居住者自身の自助努力により、安全な場所に移転をするための支援をおこなうもので、国と県及び市が移転者に危険住宅の除却等に要する費用と新たに建設または購入する住宅に要する経費の一部に対して補助金を交付する事業です。
令和4年度に移転を考えている人は、7月16日(金曜日)までにご相談ください。

制度活用の条件

1.県または市が指定した災害危険区域内に建っている危険住宅(建築基準法第39条)
2.危険住宅が昭和46年8月31日以前に建築された住宅
3.昭和46年9月1日以降に建築された住宅で、安全上の支障が生じ特定行政庁から是正勧告等を受けた住宅(建築基準法第40条)
4.県が指定した土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅(土砂災害防止法第8条)
(注)ただし、1から3に該当し、かつ、その危険住宅に現に居住していること。
(注)また、空き家の撤去は、対象になりません。

補助金の限度額

1.危険住宅の除却等に要する経費:975,000円(1戸あたりの限度額)
2.危険住宅に代わる住宅の建設に要する経費(1戸あたりの限度額)
a.建設及び改修に係る借入金利子に対する限度額:4,650,000円(年利率8.5%を上限とする)
b.土地取得に係る借入金利子に対する限度額:2,060,000円(年利率8.5%を上限とする)
c.敷地造成に係る借入金利子に対する限度額:608,000円(年利率8.5%を上限とする)
(注)あくまでも、限度額であり、審査によって金額は確定します。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。