小豆郡土庄町の解体費用相場と坪単価

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小豆郡土庄町の解体費用相場

  • -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅2.8万円 / 坪
鉄骨造住宅3.2万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

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小豆郡土庄町の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業補助金

町内にある老朽危険空き家の除却を行う者に対し、予算の範囲内において補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・町内に存する老朽危険空き家であること。
・この要綱に基づく補助金以外に除却に係る他の助成金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないものであること。
・公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること。
・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないものであること。

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)次のいずれかに該当する者であること。
ア 補助対象住宅の所有者として登記簿(未登記の場合は、固定資産税課税台帳)に記録されている者(法人及び団体を除く。)
イ アに規定する者の相続人
ウ ア又はイに規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
エ その他町長が特に認める者
(2)町税を滞納していない者であること。

※次のいずれかに該当する者は、補助対象としない。
・補助対象住宅に所有権以外の権利(賃借権を含む。)の設定がある場合において、当該権利を有する者から補助対象住宅の除却についての同意を得られない者。
・補助対象住宅が複数の者の共有である場合は、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却についての同意を得られない者。

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

・補助対象者が発注する補助対象住宅の除却工事
・建設業法で定める土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業に係る許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で規定する登録を受けた者のうち、町内に本店を有する法人又は町内に住所を有する個人に請け負わせる工事。
・やむを得ない理由により、補助対象工事の一部について下請負をさせるときは、1件当たりの下請負工事費が補助対象工事の請負工事費の総額の2分の1を超えてはならない。
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団関係者を除く。

※次のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
・補助金の交付を決定する前に着手した工事
・他の制度等による助成金の交付を受けようとする工事
・補助対象住宅の一部を除却する工事
・補助対象住宅の建替えを目的とした工事

補助金の額

補助対象経費又は補助対象となる住宅の延べ床面積に、国の定める標準除却工事費を乗じた額のいずれか少ない方の額に10分の8を乗じて得た額(上限160万円)
(1,000円未満切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは土庄町ホームページをご覧ください。
https://www.town.tonosho.kagawa.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/o116RG00000722.html

注意事項

・除却後の跡地については、周囲の環境に十分な配慮を行い、適正な管理を行うこと。
・補助対象工事の遂行状況について報告を求め、又は実地調査をすることがあること。
・申請内容に虚偽その他の不正があった場合又は町長の指示に従わない場合は、補助金の交付の決定を取り消すことがあること。
・補助金の交付額は、補助対象工事に要する経費の確定により変更する場合があること。

ブロック塀等改善事業

町が指定する道路に面した危険なブロック塀などの撤去に係る費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※次のいずれにも該当する補強コンクリートブロック塀や、それ以外の石造、れんが等による組積造の塀が対象となる。

・町内に存するもの
・町が指定する道路に面するもの
・道路面からの高さが1.2mを超えるもの
・所定の点検表に基づく点検の結果、『危険』と判断されたもの

対象者

危険なブロック塀などの所有者又は、所有者に承諾を得て撤去を行う方

補助金の額

町内の事業者が施工するブロック塀などの撤去に係る費用の5分の4を補助(限度額16万円)

※申し込み方法等、詳しくは土庄町ホームページをご覧ください。
https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/kurashi/sumai/884.html

注意事項

・1敷地につき、1回限りの補助となる。
・受付期間:2020年4月1日~2021年1月31日まで(令和2年度)
・申請前に撤去に関する契約や工事を行った場合は、補助を受けることができない。
・町税の滞納のない方に限る。
・他の補助金との併用はできない。