旭川市の解体費用相場と坪単価

旭川市の解体工事補助金

令和4年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助事業

適切な維持管理がされていない空き家は、強風、大雪などによる破損部材の飛散や部分的な倒壊のおそれがあり、地域住民に多大な不安を与えています。
このようなことから、旭川市では生活環境の保全を図るため、住宅性能が著しく低下している空き家住宅を除却する場合に、除却費用の一部を補助します。

対象となる空き家の条件

次の条件を全て満たす不良空き家住宅又は特定空き家住宅を対象とします。

1.旭川市の市街化区域内に存し、倒壊した場合に近隣家屋若しくは道路に被害をもたらすおそれのある住宅であると市長が認める住宅又は防火地域若しくは準防火地域に存する住宅であること。
2.専用住宅又は兼用住宅（延べ面積の二分の一以上が住宅である一戸建て住宅又は長屋）であること。
3.おおむね1年以上居住者がいない空き家状態の住宅であること。
4.所有権以外の権利が設定されていない住宅であること。又は設定されている全ての権利権者の同意書等を得て、市長にその文書を提出できる住宅であること。
5.補助を受ける目的で故意に破損させた住宅でないこと。
6.この制度以外の国又は地方公共団体によるほかの補助を受けていない住宅であること。

申請者の条件

次の条件を全て満たす申請者を対象とします
1.補助の対象とする住宅の所有者（登記簿上又は家屋補充課税台帳上のいずれか。補助の対象とする住宅が区分所有である場合は管理組合又は全ての区分所有者。補助の対象とする住宅の所有者が複数である場合はすべての所有者。）。所有者が死亡している場合は、相続人。
2.市税の納税義務がある場合は、市税の滞納がないこと。
3.旭川市暴力団排除条例（平成26年旭川市条例第16号）第2条第1号の暴力団及び2号の暴力団員に該当しないもの。

補助対象となる工事の条件

次の条件を全て満たす不良空き家住宅又は特定空き家住宅の除却工事を対象とします。
1.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき北海道知事の解体工事者登録を受けた者、又は建設業法に基づき建築工事業又は解体工事業の許可を受けている、本市内に営業所等を置く者が施工する工事であること。
2.不良空き家住宅又は特定空き家住宅（これらに付属する門扉、工作物がある場合はそれらを含む）を除却し、更地とする工事であること。
3.区分所有建築物の場合は、同一敷地内で申請者が所有する部分の全てを除却する工事（当該工事に伴う、残りの区分所有建築物部分の復旧等、必要最小限の補修工事を含む。）であること。

補助金額

除却工事費の3分の1に相当する額（消費税相当額を除く。千円未満切り捨て）で、一戸当たりの限度額は次に掲げる額のうちいずれか少ない額とします。
1.延べ床面積1平方メートルあたり10,800円（木造の場合）
延べ床面積1平方メートルあたり15,600円（非木造の場合）
2.30万円

建築物の事前調査

補助金交付申請前に補助対象の住宅の要件を満たすことを確認するために、所定の様式（建築物調査申込書）に平面図等の関係資料を添えて申し込みを行うことができます。
建築物の事前調査は、随時受け付けますので建築指導課まで御相談ください。

補助金交付申請受付・募集

受付期間

令和4年4月20日（水曜日）から令和4年5月31日（火曜日）までです。

受付期間内で補助金交付申請額が募集予算枠を超えた場合は、抽選により補助金交付申請対象者を決定します。
受付期間内で募集予算枠に満たない場合は、不良空き家住宅、特定空き家住宅の別に限らず、予算枠の範囲内で受付期間を最長で令和4年12月1日（木曜日）まで延長し、随時受付を行います。

申請の際に、申請内容の確認をしますので申請関係の書類は建築指導課窓口へ持参での提出をお願いします。なお、旭川市内にお住まいでない場合は郵送でも構いません。

募集予算枠

120万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

旭川市アスベスト対策事業補助制度

建築物に露出して吹付けられた建材には、アスベストが含有しているおそれがあり、アスベストの飛散により、市民に健康被害を及ぼす可能性があることから、速やかにアスベスト対策を講じる必要があります。
そのため、旭川市では、建築物の所有者等が露出して吹付けられた建材のアスベスト含有分析調査又は除去等工事を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。

補助対象となる建築物

次の要件を全て満たす建築物が対象になります。
・分析調査については、露出して吹付けられたアスベスト等が施工されているおそれがあるもの、除去等工事については、露出して吹付けられたアスベスト等（石綿、岩綿に限る）が施工されているものであること。
・非木造で延べ面積が500平方メートルを超えるもの又は次の1から3までの用途が含まれる延べ面積が300平方メートル以上のものであること。
・1．劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場
・2．ホテル又は旅館
・3．百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く）
・建築基準法その他の法令の規定に明らかな違反がないもの。
・なお、アスベスト等とは、石綿もしくは石綿を0.1％超えて含有するもの。

補助対象者

市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する申請者が補助対象者になります。
・補助の対象となる建築物の所有者であること。管理者又は占有者の場合は、所有者の同意が得られていること。
・共同住宅の管理組合等の代表者の場合は、総会等の同意が得られていること。
・補助の対象となる建築物が区分所有の場合は、申請者以外の所有者の同意が得られていること。

補助金の額

除去等工事

除去等工事に要した費用の3分の2以内の額。ただし、屋外については1,000万円、屋内については120万円を上限とします。
交付する補助金の1,000円未満の端数は切り捨て、消費税相当分は除きます。

募集予算額

除去等工事

120万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
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地域会館建設費等補助金について

制度の概要

補助対象団体

町内会、地区市民委員会、2以上の町内会の連合体など地域において住民活動の母体となっている団体で、市長の認める団体。

補助対象事業

会館、集会所、物置、融雪設備等の新築、増改築、修繕、設置、取得若しくは解体するとき。
ただし、次に該当する場合に限る。

・費用が30万円以上のもの
・設置団体が運営管理するもの
・会館等の用地が確保されているもの

補助対象経費に含まれない主な経費

・土地の取得又は借用に係る費用
・建物の借用に係る費用
・植栽又は外構工事（融雪設備を除く）に係る費用
・備品及び消耗品の購入費
・契約及び各種手続きに伴う事務経費

補助金の額

補助対象経費×補助率＝補助金額 ※千円未満は切り捨て
補助率：2分の1
限度額：解体（既存の会館等の解体、撤去、整地）　200万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。