南会津郡南会津町の解体費用相場と坪単価

口コミの良い工事会社に
一括見積依頼しませんか?

南会津郡南会津町の解体費用相場

  • -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅3.4万円 / 坪
鉄骨造住宅3.8万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

口コミの良い工事会社に
一括見積依頼しませんか?

南会津郡南会津町の解体工事補助金

危険空き家等除却事業補助金

適正に管理されずに倒壊や防犯上の問題など周辺住民への生活環境への悪影響が大きい「危険空き家等」の解体費用の一部を補助。

対象事業

町内に住所を有する事業者に発注する除却工事で、南会津町空き家等の適正管理に関する条例に規定する助言又は指導を受けている空き家等が対象となる。

対象者

町税、使用料等を滞納していない方で、危険空き家等の所有者等が対象者となる。

補助金の額

・市町村民税非課税世帯:補助対象経費の3分の2以内の額(上限80万円)
・市町村民税課税世帯:補助対象経費の2分の1以内の額(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは南会津町ホームページをご覧ください。
http://www.minamiaizu.org/machi/cat7/001237.php

被災者生活再建支援制度(東日本大震災)

東日本大震災(地震・津波)によりその生活基盤に目立つ被害を受けた世帯に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給。

対象世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が「大規模半壊」した世帯
(3)住宅が「半壊」、または敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(「半壊解体」)

補助金の額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額。(世帯数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
・「全壊」、「半壊解体」の場合:100万円
・「大規模半壊」の場合:50万円

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)
・「建設購入」する場合:200万円
・「補修」する場合:100万円
・「賃貸(公営住宅を除く)」する場合:50万円

※申し込み方法等、詳しくは福島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/36-1.html

注意事項

・申請期間
(1)基礎支援金:2020年4月10日まで
(2)加算支援金:2020年4月10日まで

被災者生活再建支援制度(令和元年台風第19号)

自然災害により住宅に被害があった世帯を対象に支援金を支給。

対象世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
(3)災害により危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

補助金の額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額。(世帯数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
【基礎支援金】
・全壊・解体・長期避難:100万円
・大規模半壊:50万円

【加算支援金】
・建築・購入:200万円
・補修:100万円
・賃借(公営住宅以外):50万円

※申し込み方法等、詳しくは福島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shienhou.html

南会津町ブロック塀等改修助成事業

南会津町耐震改修促進計画に基づき、地震による避難路に面するブロック塀等の倒壊を防止し、町民が避難する際の安全確保と安心を目的に、建築基準法に適合しない当該ブロック塀等の所有者又は管理者が行う撤去、補強、造り替え等の工事に要する経費に対し補助金を交付する

対象 

町内に存する次の各号全てに該当するものとする。
(1) 避難路に面する部分
(2) 高さ1.2mを超えるもの
(3) 地震時に倒壊の恐れがある、又はブロック塀等に関する基準の確認ができないもの
(4) 工事に着手していないもの
(5) この要綱又は他の事業による補助を受けていないもの
(6) 公共工事等の補償対象でないもの
(7) 売地や建物解体に関連した工事でないもの
(8) 工事完了後の塀が法第42条2項の規定により特定行政庁が指定した道路及び福島県建築基準法施行令(昭和26年福島県条例第60号)第3条に規定される道路内に残らないもの
(9) 補助金の交付決定年度内に工事が完了するもの
(10) 自ら行う改修工事でないもの

対象者

次の各号に掲げる要件を全て満たすブロック塀等の所有者又は管理者とする。
(1) 町税等の滞納の無い者
(2) 国、地方公共団体、その他これらに準ずる団体ではない者

対象工事

次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 撤去工事
(2) 一部撤去工事
(3) ブロック塀等に関する基準を満たすための補強工事(以下「補強工事」という。)
(4) 造り替え工事

補助金の額

1) 撤去工事、一部撤去工事、補強工事は、実際に工事に要した費用と1m当たり5,000円のいずれか低い金額の2/3かつ150,000円以内
(2) 造り替え工事は、実際に要した費用と1m当たり42,000円のいずれか低い金額の2/3かつ280,000円以内

※申し込み方法等、詳しく南会津町ホームページをご覧ください。
https://www1.g-reiki.net/minamiaizu/reiki_honbun/r298RG00001099.html