河沼郡柳津町の解体費用相場と坪単価

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河沼郡柳津町の解体費用相場

  • 2.9万円
  • (価格幅: 2.9万円から2.9万円)
木造住宅3.4万円 / 坪
鉄骨造住宅3.8万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

河沼郡柳津町-の構造別工事の見積例(1件中1-1件を表示)

お見積結果

  • 重機解体
  • 手解体
工事住所福島県河沼郡柳津町
建物種類木造住宅
坪数41.8坪
階層2階建

建物価格:1,232,984円(税抜)※建物以外の付帯工事や諸経費を除く

品名数量単位単価金額
解体工事 木造建物撤去138.241,500207,360
解体工事 木造内部撤去138.241,350186,624
解体工事 基礎・土間コン撤去110.03,300363,000
廃棄物処分 木くず24.03,50084,000
廃棄物処分 コンクリートガラ15.04,50067,500
廃棄物処分 混合くず(廃プラ・ガラス・陶磁器・他)2.05,00010,000
廃棄物処分 土壁16.06,00096,000
廃棄物運搬 木くず24.01,50036,000
廃棄物運搬 コンクリートガラ15.02,50037,500
廃棄物運搬 金属くず2.0t2,0004,000
廃棄物処分 混合くず2.02,5005,000
廃棄物処分 土壁16.06,00096,000
回送費 重機1.040,00040,000
生活廃材 家財運搬積込・廃棄物処分・家電リサイクル1.0250,000250,000
諸経費1.074,14974,149
総合計金額: 1,557,133(税抜)

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河沼郡柳津町の解体工事補助金

空き家除却支援事業

良好な景観の保全や住民の安全で安心な暮らしを確保するため、空き家の除却工事に対し、予算の範囲内で補助。

対象 空き家

(1)現に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に使用される見込みがない住宅であって、除却後の跡地を地域の活性化のために地元行政区等へ10年以上無償貸与されるもの。
(2)住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条の規定に基づき、町長が住宅の不良度を判定し、その評点が100以上と判定された不良住宅
※(2)に該当する場合は、除却後の跡地利用については制限ない。

対象者

(1)補助対象建築物の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書)に所有者として登録されている方
(2)(1)に規定する者の相続人
(3)(1)、(2)に規定する者から補助対象となる空き家除却について、委任を受けた者(※委任状が必要)
※複数の共有名義である住宅や所有権以外の物件が設定されている住宅については、共有者や権利者の同意が得られないときは対象とならない。
※町税その他使用料等に滞納があるときは対象とならない。

対象工事

補助対象者が建設業法に掲げる土木工事業、建設工事業もしくはとび・土木工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項による登録を受けた者に請け負わせる除却工事

※ただし、次に該当する場合は対象とならない。
(1)補助金の交付決定前に着手した除却工事
(2)同時に他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事
(3)空き家の一部を除却する除却工事
(4)公共事業による移転補償の対象となった場合

補助金の額

実際に工事に係る費用に5割を乗じた額(上限50万円)
※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

※申し込み方法等、詳しくは柳津町ホームページをご覧ください。
http://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2015072100037/

注意事項

・毎年1月1日時点に土地、家屋、償却資産を所有されている方に対して課税される固定資産税では、住宅が建設された土地の課税標準額(固定資産税を算出するときに用いる額)の軽減措置がとられているが、空き家を除却することにより軽減措置の適用が除外される。

被災者生活再建支援制度(東日本大震災)

東日本大震災(地震・津波)によりその生活基盤に目立つ被害を受けた世帯に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給。

対象世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が「大規模半壊」した世帯
(3)住宅が「半壊」、または敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(「半壊解体」)

補助金の額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額。(世帯数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
・「全壊」、「半壊解体」の場合:100万円
・「大規模半壊」の場合:50万円

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)
・「建設購入」する場合:200万円
・「補修」する場合:100万円
・「賃貸(公営住宅を除く)」する場合:50万円

※申し込み方法等、詳しくは福島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/36-1.html

注意事項

・申請期間
(1)基礎支援金:2020年4月10日まで
(2)加算支援金:2020年4月10日まで

被災者生活再建支援制度(令和元年台風第19号)

自然災害により住宅に被害があった世帯を対象に支援金を支給。

対象世帯

(1)住宅が「全壊」した世帯
(2)住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
(3)災害により危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

補助金の額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額。(世帯数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
【基礎支援金】
・全壊・解体・長期避難:100万円
・大規模半壊:50万円

【加算支援金】
・建築・購入:200万円
・補修:100万円
・賃借(公営住宅以外):50万円

※申し込み方法等、詳しくは福島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/shienhou.html

注意事項

基礎支援金 令和2年11月11日
加算支援金 令和4年11月11日