田川郡香春町の解体費用相場と坪単価
田川郡香春町の最安値が分かる！解体費用相場と坪単価
- -万円
| 木造住宅 | -万円 / 坪 |
|---|---|
| 鉄骨造住宅 | -万円 / 坪 |
| RC造住宅 | -万円 / 坪 |
| その他解体 | -万円 / 坪 |
※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。
田川郡香春町の解体工事補助金
香春町空き家建替等促進補助金
実施内容
香春町では、町内の老朽化した空き家の除却を促進し、良好な居住環境の形成と新たな住宅への建替を推進するため、町空き家・空き地情報バンクに登録された空き家の除却に関する経費の一部に対し、諸条件を満たした場合に補助金を交付します。
令和4年度の申請受付締切は 10月31日 までです。（変更することがあります）
また、予算の範囲内で補助を行いますので、早めにご相談ください。
補助が申請できる対象者
1.空き家バンク登録物件の個人所有者、その相続人または納税管理人
2.空き家バンクの登録物件を売買し、所有者となった個人
上記の2つのいずれかに該当し、かつ下記条件を満たす者であること
1.補助申請日から1年以内に空き家の除却工事を行う
2.1の工事終了日から2年以内に同一敷地に住宅を新築を行い、世帯主として居住すること（住民登録が必要です）
この補助金における「新築住宅」の定義
・延床面積が50平方メートル以上の利用上の独立性を有する一戸建て住宅（併用住宅を含む）、玄関・便所・台所・浴室及び居室があること
（その他条件）
・新築住宅に居住開始をした日（住民登録された日）から世帯主として10年以上定住する意思すること
・所在地にある行政区（組）に加入する人
・世帯主本人または同居している親族が町税を滞納していないなど
補助の対象となる物件
・空き家・空き地情報バンクに登録された空き家のうち、補助金を申請した日を基準として建築日から40年以上が経過し、かつ空き家になってから1年以上使用していない一戸建て住宅（併用住宅を含む。玄関・便所・台所・居室を有する物件であること）
・敷地が借地でないもの
・所有権を除く物権または賃借権が設定されていないもの
・公共事業などの補償を受けていないこと
・過去に「香春町空き家リフォーム等補助金」による補助金の交付を受けていないもの
補助の対象となる工事
補助対象者が発注する補助対象空き家の解体・撤去及び処分に関する工事
（国が定めた法令等による解体工事業者の登録を受けた町内事業者が施工するもの）
補助金額
下記の表のとおり（上限額に満たない場合はその範囲内とし、1,000円未満の金額は切り捨て）
補助は1人につき1回限りです。
新婚・子育て世帯及び町外からの移住者はそれぞれ上限を増額します。
【新婚・子育て世帯】
移住者：100万円
移住者以外：80万円
【新婚・子育て世帯以外】
移住者：80万円
移住者以外：50万円
主な世帯の概念
・新婚世帯
交付申請を行う日において、婚姻届を提出した日から1年以内の夫婦であって、婚姻届出時の夫婦の合計年齢が満80歳未満の夫婦を含む世帯
・子育て世帯
申請日において満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者を含む世帯
事業期間
令和4年4月1日から
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら
香春町ブロック塀等撤去促進事業補助金
実施内容
香春町では、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的とするブロック塀の撤去費用に対し、補助金を交付する事業を実施します。
令和4年度の申請受付は 10月31日 までです。（変更することがあります）
また、予算の範囲内で補助を行います。
対象者
・町税や国民健康保険税、各種使用料などの滞納がない人
・暴力団や暴力団員と密接な関係を有さない人
・同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない人
補助の対象となる塀
・香春町耐震改修促進計画に定める避難路であり、公道に面しているブロック塀（コンクリートブロック造等）
・町内にある高さ1m以上のブロック塀（門柱・門扉・フェンス、その他これらに類するものと混用されている塀、土留めブロック部分の撤去工事は補助対象外です）
・診断カルテで40点未満であること（事前協議申請後、現地で町職員がカルテに基づき判定します）
・同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと
・事業完了後に診断カルテで70点以上となり、高さ1.2m以下となること。また、建築基準法第42条に規定する道路内にないこと。（一部撤去のみ）
・同一敷地につき、1回のみ申請できます。
補助の対象となる工事内容
高さ1m以上のブロック塀等を全てまたは一部撤去する工事
補助金額
1敷地あたり、補助対象工事に要する経費の2分の1または10万9千円のいずれか低い額
注）補助工事の対象経費限度額は、8万円/メートル×対象の塀の総延長を乗じた額とします。
事業期間
令和4年度内
※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
town.kawara.fukuoka.jp/s017/kurasi/010/block/20190304163739.html">自治体ホームページはこちら
