直方市の解体費用相場と坪単価

直方市の解体工事補助金

令和4年度直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金

市民の安全安心の確保と住環境の改善に寄与するため、自発的に老朽危険家屋等を解体撤去する人に対し、その費用の一部を補助金として交付します。

事前相談

注意補助金を受けようとする場合は、建物調査事前申込書を提出し、補助対象になるかをあらかじめ協議しなければなりません。

受付期間

2022年4月11日月曜日から随時
提出場所：都市計画課窓口（庁舎4階）

補助対象となる人

対象となる建物の所有者またはその相続人で、つぎのいずれにも該当する人
・市内の解体業者に工事を依頼
・補助金の交付申請時に市税等の滞納をしていない
・過去に同一敷地において、この補助金を受けたことがない
・暴力団若しくは暴力団員またはこれらと密接な関係を有していない
・家屋の共有者または相続人が複数いる場合、全員から解体の同意を得ている

補助対象となる家屋

市内に現存する、周辺の住環境等を悪化させている木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、つぎのいずれにも該当するもの

1.市で定める評定項目の評点の合計点数が100点以上
2.昭和56年5月31日以前に竣工したもの
3.所有権以外の権利が設定されていないこと(権利を有する者から承諾を得ている場合は除く。)
4.国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していないもの
5.公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの
6.住居部分の面積が延床面積の1/2以上であるもの

※上記にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合においては、補助の対象になりません。

1.補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた場合
2.建物の一部を除却する場合
3.他の制度による補助金等の交付を受ける場合

補助金額

老朽危険家屋等の除却に要する額または国が定める基準額（1平方メートルあたり）のうち、いずれか低い額の1/2以内で、上限額500,000円

注意点

・すでに解体工事に着手している、または、完了している工事は、補助対象となりません
・すでに解体工事の契約を結んでいる工事は補助対象となりません

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

令和4年度直方市ブロック塀等撤去費補助金

震災に強いまちづくりの実現のため、市内のブロック塀等の撤去工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。

対象事業

市内にある道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等を市内の施工業者が全てまたは一部撤去する工事
・ブロック塀等を全て撤去する場合
※診断カルテで40点未満のもの、または市長が災害時に安全上支障があると認めるもの
・ブロック塀等を一部撤去する場合

上記の要件を満たすものかつ、下記要件を全て満たすもの
・事業完了後に診断カルテで70点以上となるもの
・事業完了後に高さが1.2メートル以下となるもの
・建築基準法第42条に規定する道路内に存しないもの

注意点

・補助金の交付は1敷地につき1回限りとなります。
・市税の滞納がある場合は交付の対象になりません。
・暴力団員は交付の対象になりません。
・着工済、完了済の工事は対象になりません。
・工事完了のうえ、2023年2月28日までに実績報告書の提出が必要です。

補助金額

補助金の額は、160,000円を上限とし、1敷地あたり補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の2の額です。1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とします。

受付開始日

2022年4月1日

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。
自治体ホームページはこちら

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。