三瀦郡大木町の解体費用相場と坪単価

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三瀦郡大木町の解体費用相場

  • -万円
  • (価格幅: -万円から-万円)
木造住宅2.8万円 / 坪
鉄骨造住宅3.4万円 / 坪
RC造住宅-万円 / 坪
アパート・長屋-万円 / 坪
ビル・マンション-万円 / 坪
店舗・工場-万円 / 坪
内装解体-万円 / 坪
その他解体-万円 / 坪

※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。

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三瀦郡大木町の解体工事補助金

老朽空家除却補助金交付事業

老朽空家を除却しようとする者に対し、当該除却に係る工事費用の一部を予算の範囲内で助成する。

対象

「老朽空家」とは、町内に所在する住宅地区改良法 (昭和35年法律第84号)第2条第4項の不良住宅に該当するものであって、 次のいずれかに該当するものをいう。
 (1) 大木町空き家バンク実施要綱(平成 30 年大木町告示第 35 号)の規定に より、空き家バンクに登録された日から起算して6月以上経過しているも の。
 (2) 建築物と当該敷地の権限を有する者(法定相続人を含む。以下「所有者 等」という。)が異なっていることにより利活用が困難であるもの。ただ し、一方の所有者等が他方の所有者等の推定相続人(相続が開始した場合 に相続人となるべき者をいう。)である場合を除く。

対象工事

補助金の交付対象となる工事は、老朽空家を除却する工事であって、 次のいずれにも該当するものとする。
(1) 次のいずれかに該当する者が施工するもの ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)別  表第1の下欄に掲げる土木工 事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受け ている者 イ 福岡県知事から建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平 成 12 年法律第 104 号)第 21 条第1項の登録を受けている者
(2) 敷地内の他の構造物、樹木等を同時に除却するもの
(3) 第8条による決定を受ける前に着工していないもの
(4) 第8条による決定を受けた日が属する年度の2月末日(当日が閉庁日であるときは、翌開庁日。)までに第9条の完了報告ができるもの
(5) 公共工事に伴う補償金が支払われないもの

対象者

補助金交付の対象者は、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 老朽空家又は老朽空家の敷地の所有者等であって、除却工事の発注者 であるもの
(2) 大木町に税金の滞納がない
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

補助金の額等

補助額 解体工事に係る費用の1/2 上限50万円
(1) 老朽空家の除却に要する額(消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た 額(当該額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)
(2) 老朽空家の構造に応じ、国が定める除却工事費の1㎡当たりの単価に老 朽空家の延べ床 面積を乗じて得た額(当該額に 1,000 円未満の端数があ るときは、これを切り捨て額。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.town.ooki.lg.jp/kankyo/4306.html

ブロック塀等撤去補助金交付事業

町内に所在するブロック塀等を撤去しようとする者に対 し、当該撤去に係る工事費用の一部を予算の範囲内で助成します。

対象工事

補助金の交付対象となる工事は、ブロック塀等の全部又は一部を撤去 する工事であって、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 42 条に規定する道路内に所在 しないもの。(同法第3条の規定により適用除外となっているものであっ て、当該ブロック塀等を全部撤去するものを除く。)
(2) ブロック塀等が道路に面しており、道路面又は地盤面からブロック塀等 の頂部までの高さが1メートル以上であるもの(フェンス等の部分を除き、 当該ブロック塀の下部に擁壁があるときは、当該擁壁の高さを含む。)
(3) 第8条による決定を受ける前に着工していないもの
(4) 第8条による決定を受けた日が属する年度の2月末日(当日が閉庁日 であるときは、翌開庁日。)までに第9条の完了報告ができるもの
(5) 公共工事に伴う補償金が支払われないもの
(6) 本要綱における補助金以外の補助金の交付を受けないもの
(7) 同一敷地内において、本要綱における補助金の交付を受けていないもの
(8) 一部撤去の場合において、施工後、当該ブロック塀等が別表の診断カル テで総合評点が 70 点以上となるもの又は町長が災害時に安全上支障がな いと認めるもの
(9) ブロック塀等の撤去後、高さが 1.2 メートルを超える塀(町長が災害時 に安全上支障がないと認めるものを除く。)を再築しないもの

対象者

補助金交付の対象者は、次のいずれにも該当するものとする。
(1) ブロック塀等の所有者等であって、撤去工事の発注者であるもの
(2) 大木町に税金の滞納がない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定 する暴力団員でない者

補助金の額

補助金の額は、対象工事に要する費用(消費税額を除く。)に2分の1 を乗じて得た額(当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨 てた額)とし、11 万円を上限とする。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.town.ooki.lg.jp/kurashi/12/4309.html