家の解体は自分でできる?作業の進め方や申請について解説
「家の解体を自分でできるのか?」と考えている方も多いのではないでしょうか。結論からいうと、空き家の解体は自分で行うことが可能です。
本記事では、自分で家を解体しようと考えている方に向けて、必要な費用や手続き、解体の流れや注意点を詳しく解説します。「解体費用を少しでも抑えたい」「業者に頼まず自分で進める方法を知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
家を自分で解体することはできる?

自分の家を解体することは可能です。通常、解体工事を行う際には「建設業許可」や「解体工事業登録」が必要ですが、これらはあくまで事業として解体工事を行う場合に必要な許可です。
自分で解体作業を行う場合、特別な許可を取得する必要はありません。
- レベル1・レベル2のアスベストは専門の許可を持つ業者でなければ撤去できません。無許可での作業は法律違反となるため、必ず専門業者に依頼しましょう。
- 解体工事で重機や工事車両を運転するには車両系建設機械運転者の免許が必要です。無資格での操作は違反となるため、事前に確認が必要です。
家の解体を全て自分で行う方法もありますが「解体は業者に依頼し、残置物や家電製品の片付けは自分で行う」という選択肢もあります。
この方法では、専門的な技術やリスクを伴う解体作業は業者に任せつつ、残置物の片付けを自分で行うことで、解体費用を削減することができます。
例えば、以下のようなものは自分で片づけることが可能です
- 不要な家電製品
- 雑誌や書類
- 食材や調味料
- 玩具や食器類
必要な申請を理解すること
解体工事を進める際には、許可が不要でも、法律で定められた手続きをきちんと行うことが重要です。業者と同様に、事前や事後に必要な申請や手続きをしっかりと実施することで、合法的に工事を進めることができます。
工事前に必要な申請・手続き
- 建設リサイクル法に基づく事前申請
- ライフラインの停止手続き
- 道路占用許可(工事中に道路に車両を停車させる場合)
- 近隣住民への説明
- その他、地域の法律や条例に基づく申請
工事後に必要な申請・手続き
- 建物滅失登記
- マニフェスト伝票の回収(廃棄物処理に関する書類)
- 近隣への御礼
- その他、地域の法律や条例に基づく申請

自分で解体をするときの流れ
自分で家を解体する際は、適切な手順を踏むことが重要です。計画的に進めないと、思わぬトラブルや危険が伴うため、各工程をしっかり把握しておきましょう。以下のステップに沿って、安全かつスムーズに作業を進めていきましょう。
-
ステップ1
事前準備と計画
解体工事をスムーズに進めるために、まずはしっかりと準備を行いましょう。事前の手続きや近隣への配慮を怠ると、トラブルの原因になることもあるため注意が必要です。
- 自治体への届出
建設リサイクル法に基づき、延床面積80㎡以上の建物を解体する場合は届出が必要です。
- ライフラインの停止・撤去
電気・ガス・水道・電話の契約を解約し、撤去手続きを済ませる必要があります。
- 近隣住民への挨拶
解体工事では騒音や粉じんが発生するため、トラブルを防ぐためにも事前に近隣住民への挨拶を行い、説明しておくことが大切です。
- 自治体への届出
-
ステップ2
内装の撤去
準備が整ったら、建物の内部から順番に解体を進めます。まずは室内に残っている家具や家電を処分し、スペースを確保します。使えるものはリサイクルショップや自治体の回収を利用すると、処分費用を抑えられることもあります。
次に、壁紙や畳の撤去を行います。壁紙は剥がしやすい場所からゆっくりとはがし、畳は一枚ずつ運び出していきます。
さらに、窓ガラスやドアの取り外しを進めます。窓ガラスは割れないよう慎重に作業し、怪我をしないように軍手や保護具を着用しておくと安全です。ドアや建具も一つずつ取り外し、搬出の準備を整えます。
-
ステップ3
屋根や外壁の解体
本格的な解体作業に入ります。まずは屋根材を撤去し、建物の骨組みを解体しやすくすることが重要です。トタンや瓦を外し、落下や飛散に注意しながら慎重に作業を進めます。次に、外壁や柱を取り壊します。ハンマーや電動工具を使いながら、建物の構造を考慮しつつ安全に解体を進めていきます。
-
ステップ4
土台・基礎の撤去
屋根や外壁を取り除いたら、次は家の土台や基礎部分の解体を行います。床材を剥がし、建物を支えていた基礎コンクリートを砕いて撤去する作業が発生します。コンクリートの解体には専門的な道具が必要なため、作業を行う際は十分な準備と安全対策が欠かせません。
-
ステップ5
廃材の処理
解体工事が進むにつれて、大量の廃材が発生します。これらは適切に分別し、法律に則って処分しなければなりません。木材や金属、コンクリートなどの素材ごとに仕分けを行い、産業廃棄物処理業者に回収を依頼するのが一般的です。不法投棄は厳しい罰則が科されるため、正しい処理を徹底することが重要です。
-
ステップ6
整地作業
屋根や外壁を取り除いたら、次は家の土台や基礎部分の解体を行います。床材を剥がし、建物を支えていた基礎コンクリートを砕いて撤去する作業が発生します。コンクリートの解体には専門的な道具が必要なため、作業を行う際は十分な準備と安全対策が欠かせません。
解体工事を行う際の注意点

処分場選びに注意
解体後に出る廃材は通常、産業廃棄物として扱われます。しかし、自分で解体工事を行う場合、廃材が「一般廃棄物」として分類される可能性もあります。一般廃棄物の場合、行政のリサイクルセンターで引き取ってもらえることがありますが、行政によって解釈が異なることがあるため、事前に窓口で確認することが大切です。
万が一、廃材が産業廃棄物として扱われる場合には、産業廃棄物処理業者に依頼して処分をお願いしなければなりません。この際、処分業者が不法投棄を行った場合、廃棄物を出した責任者が罰せられる可能性があるので、信頼できる業者を選ぶことが重要です。業者選定時には、許可を保有しているか、過去に違反歴がないかをしっかりと確認しましょう。
自己責任で進める覚悟を
解体工事を自分で行う場合、最も重要なのは「万が一のトラブルに対して全て自己責任で対応できるか」をよく考えることです。例えば、不法投棄、工事中の事故、近隣からの苦情など、さまざまなリスクがあります。そのため、解体作業を進める前に、自分が全てのリスクに責任を持てるかどうかを慎重に検討しましょう。
アスベスト除去は専門業者に依頼
アスベストは非常に危険で、飛散性があるため、除去作業を自分で行うことは健康に重大な影響を及ぼす可能性があります。アスベスト除去作業は、防護服を着用した専門技術者によって行われるべきです。もしアスベストが含まれていることが分かった場合、自分で除去作業をするのではなく、必ず専門のアスベスト除去業者に依頼しましょう。
都道府県別に解体工事会社と解体費用相場を見る
-
北海道・東北
-
関東
-
甲信越・北陸
-
東海
-
関西
-
中国
-
四国
-
九州・沖縄