空き家の解体費用はどれくらい?構造別の相場と節約のポイント
空き家の解体費用の相場
木造住宅の解体費用の相場
木造住宅とは?
柱や梁などの構造体に木材を用いた住宅です。W造とも言います。
木造住宅の解体費用相場は?
31,000円~44,000円/坪
現在、解体されている住宅の多くは木造住宅です。鉄骨造、RC造ほど頑丈ではないため、他の構造に比べると安価に解体できる事が多いです。
鉄骨造住宅の解体費用の相場
鉄骨造住宅とは?
柱や梁などの構造体に鉄骨を用いた住宅です。S造とも言います。
鉄骨造には重量鉄骨造と軽量鉄骨造に分けられます。
違いは鋼材の厚みです。
6mm以上を「重量鉄骨構造」、6mm未満を「軽量鉄骨造」です。
前者は主にビルや高層マンションなど大規模建築物をつくる際に、後者は「軽量鉄骨造」は一般住宅や小規模店舗などで用いられるケースが多いです。
木造より強度が強いため、解体費用は高くなります。
鉄骨造住宅の解体費用相場は?
34,000円~47,000円/坪
木造より頑丈なので少し割高になっています。
RC住宅の解体費用の相場
RC住宅とは?
柱や梁、床・壁などに鉄筋コンクリートを用いた住宅で、鉄筋コンクリート造とも言います。
鉄筋コンクリートとは太さ10-30mm程度の鋼鉄製の丸棒の鉄筋をコンクリートの中に埋め込んだものになります。
特徴は木造や鉄骨造に比べて頑丈なことです。
頑丈な理由としてはそれぞれの特徴にあります。
・鉄筋は引張力に強く、熱に弱く錆びやすい
・コンクリートは熱に強いが、引張力に弱い
頑丈なことから低層マンションやビル等によく用いられる構造です。
RC住宅の解体費用相場は?
35,000円~80,000円/坪
木造や鉄骨造と比べて頑丈で解体しづらいため、上記のような価格となります。
ただし、住宅かビルかなど種類によって、解体費用も大きく変動します。
アパート・長屋の相場
アパート・長屋とは?
一般的には木造、鉄骨造などの低層建築物の集合住宅の事を指します。
構造の関係から解体する際はアパートは1棟、長屋は所有区分のみを解体する事が多いです。
アパート・長屋の解体費用相場は?
構造によって費用の相場は異なります。
木造の場合 3,4000円~53,000円/坪
軽量鉄骨造の場合 35,000円~56,000円/坪
長屋は所有区分のみを解体する事が多いため、切り離し工事が発生する可能性が高いです。
切り離し工事は撤去をしても問題の無い柱や梁を見極め、一部、手解体をする事になるので通常の木造住宅の解体費用相場より割高になる事が一般的です。
また、解体工事後には壁の補修工事も必要となり、その分施工費が掛かります。
空き家を解体するメリット
空き家の管理が必要無い
空き家の管理の手間、費用の削減が出来ます。
空き家を維持すると手間や費用が発生します。
年に数回、風を通したり、掃除をしたりと空き家のメンテナンスをしに行くという方も多いでしょう。
また、空き家を維持すると、管理費も発生します。
管理費として代表的なものは、固定資産税・都市計画税、火災保険料、外部に管理を任せる費用(管理費やセキュリティ費用)、補修費用です。
年間数十万円になるケースもあります。
そのまま維持すると、年間数十万円ものコストがかかる場合なら5年、10年もすると百万円単位の負担がかかってしまうことになります。
遠方であればあるほど、労力もお金も多く発生します。
維持していくと継続的に掛かる手間や費用が無くなると考えると、解体するメリットと言えるでしょう。
売却がしやすくなる
一般的に老朽化した建物が建っているよりも更地の方が、売却がしやすく、地価も高くなりやすいです。
買い手としては、更地は土地活用をする際に配置などがイメージしやすく、すぐに着工できるメリットがあります。
そのため、売却が容易になるケースが多いです。
買い手を見つけるまでの間は駐車場として活用すると土地の維持費に充てられるのでおすすめです。
空き家を解体するデメリット
固定資産税の軽減措置を受けられなくなる
固定資産税の軽減措置を受けられなくなり、土地の税金が上がります。
ただし、テレビやインターネットでよく言われる建物を解体すると土地の税金が6倍と言われるのは誤りです。
不動産には、毎年固定資産税がかかり、市街化区域内にある不動産には、あわせて都市計画税もかかります。
住宅が建っている土地の場合、固定資産税や都市計画税が大きく軽減されます。
具体的には、敷地面積200㎡までの部分を「小規模住宅用地」といい、固定資産税の課税標準が1/6、都市計画税の課税標準が1/3に、200㎡を超える部分については「一般住宅用地」として、同じく1/3と2/3に軽減されます。
しかし、更地でも税金は軽減されなくなるわけではありません。
これを非住宅用地の負担調整といい、更地やお店が建っている土地でも、課税標準は固定資産税評価額の7/10以下になっています。
つまり、建物を壊して更地にしても、固定資産税は6倍ではなく約4.2倍、都市計画税は約2.1倍です。
市街化区域では、固定資産税と都市計画税を合わせて約3.57倍になります。
さらに空き家を解体すると、翌年から建物の固定資産税・都市計画税もゼロになるので、税額の差はさらに少なくなります。
地方のように、土地の固定資産税評価額が低い場所に立派な建物が建っていて建物の税額が高い場合などは、解体した方が、税金が安くなるということさえあり得るのです。
また、空き家が建っている場合、建物の維持管理コストもかかるので、それらも合わせた総コストを比べてみて解体するか、残しておくかを検討することをおすすめします。
解体費用が発生する
建物を解体すると費用が発生します。
建物の解体費用の他に残置物がある場合はその処分費用も必要となります。
解体費用と空き家の管理費を比較した上で、検討されると良いでしょう。
また、後述しますが解体の見積もりを取る際は複数社の相見積もりをされることをおすすめします。
空き家の解体費用を抑えるポイント
空き家の解体をする際に効果的な費用を抑えるポイントをご紹介いたします。
発注時期を解体業者(解体工事会社)に合わせる
スケジュールにゆとりがあると、解体業者にとって効率の良いスケジュールを組むことができます。
解体工事に適した最適な重機を用意したり、必要最低限の人件費を組んだりなどの調整をしやすくなるため、解体費用の節約に繋がります。
1ヶ月前の依頼など、急な依頼はなるべく避ける解体工事を行いたい2-3ヶ月前には解体工事会社(解体業者)を選定し、1ヶ月前頃には契約を結ぶと良いでしょう。
空き家から近い解体業者に依頼する
遠方の解体業者へ依頼するよりも、解体工事に必要なトラックや重機の使用時間が短縮されるため見積もりの金額を抑えられる可能性があります。
解体工事会社(解体業者)も費用を抑えやすくなるポイントです。
解体業者の手間を省く
家財道具の処分、庭の草木の整備など作業スペースに植物が生えていたり、建物の中に物が残っていたりすると、建物の解体費用にプラスして処分費用が別途上乗せされます。
解体業者がスムーズに取り壊しができる状態にしておくことで、解体費用を節約する事が出来ます。
家庭ごみは自治体に出されると無料で処分できるため、労力はかかりますが節約には良いでしょう。
相見積もりを取る
複数の解体業者から見積もりを取り、価格や工事内容を比較する事をおすすめします。
良質な解体業者のみと提携している紹介会社に相見積もりの依頼をする方法もあるサポートしてもらえる場合があります。
補助金を利用する
地方自治体ごとに空き家の解体に関する補助金制度が設けられています。
2015年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行が背景として、全国で空き家を解体することが推進されています。
適用される建物の場合は、解体費用を抑えることができます。
都道府県別に解体工事会社と解体費用相場を見る
-
北海道・東北
-
関東
-
甲信越・北陸
-
東海
-
関西
-
中国
-
四国
-
九州・沖縄