【最安値】八代郡氷川町のおすすめ解体工事会社と解体費用相場を紹介

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構造別の坪単価の推移

延床面積	木造	鉄骨	鉄筋コンクリート	その他
10坪未満	3.1万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	2.9万円 / 坪
10坪台	2.8万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	2.4万円 / 坪
20坪台	1.8万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	1.4万円 / 坪
30坪台	1.8万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	2.3万円 / 坪
40坪台	1.7万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	1.9万円 / 坪
50坪台	1.9万円 / 坪	-万円 / 坪	2.9万円 / 坪	1.7万円 / 坪
60坪台	1.6万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	1.4万円 / 坪
70坪以上	1.7万円 / 坪	1.7万円 / 坪	-万円 / 坪	1.3万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

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解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積もりで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

八代郡氷川町の解体工事事情

総務省発表（2018年：5年更新）の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」（長期不在・取り壊し予定などの住宅）の数は、
熊本県内で64,400戸、その他空き家率は7.9％（全国平均5.6％）となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、熊本市（16,900戸）・天草市（7,130戸）・八代市（5,450戸）・玉名市（2,840戸）・山鹿市（2,780戸）で、
率の高い市町村は、上益城郡山都町（17.7％）・天草市（17.6％）・上天草市（17.3％）・水俣市（15.9％）・葦北郡芦北町（15.5％）となっています。

八代郡氷川町の解体工事補助金

氷川町住宅リフォーム等促進事業

この規則は、町民の生活環境の向上とともに、地域経済対策として町内産業の活性化を図るため、自己の居住する住宅を町内の事業者を利用して修繕、補修、改築及び増築の工事(以下「改修工事」という。)及び明らかに居住又は利用されていない住宅(以下「廃屋」という。)の解体、撤去及び処分等の工事(以下「解体工事」という。)を行った者に対し、氷川町住宅リフォーム等促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにつき、氷川町補助金交付規則(平成17年氷川町規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

対象　

補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に定めるものとする。
(1)　改修工事については対象者が所有し(補助対象者の配偶者若しくは親、子又は補助対象者若しくは補助対象者の配偶者の親等が所有する場合を含む。)自己の居住の用に供している町内に存する住宅(賃貸借住宅を除く。)とする。
(2)　解体工事については廃屋の所有者とする。

対象者

補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
(1)　本町に住民登録をしており、かつ、居住していること。ただし、解体工事に係る廃屋の所有者については、この限りでない。
(2)　本人及び本人と同一世帯に属する者が、町税等を滞納していないこと。ただし、平成28年熊本地震(以下「熊本地震」という。)により被害を受けた住宅のうち、町長が発行するり災証明書において一部損壊の判定(以下「一部損壊の判定」という。)を受けているものについては、この限りでない。

対象工事

次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、熊本地震により被害を受けた住宅のうち、一部損壊の判定を受けているもので、熊本地震発生の日から9月30日までに改修工事に係る契約を締結したもの又は工事に着手したものについては、この限りでない。
(1)　申請年度内に補助対象工事及び当該費用の支払いが完了する工事で、次に掲げる工事のいずれかであって、当該工事に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。以下「補助対象工事費」という。)が10万円以上のものであること。ただし、熊本地震により被害を受けた住宅のうち、一部損壊の判定を受けているものについては、この限りでない。
ア　補助対象住宅の修繕、補修、改築及び増築(補助対象住宅の床面積を超えない範囲のものに限る。)のための工事
イ　壁紙の張り替え、屋根又は外壁の塗り替え等補助対象住宅の模様替えのための工事
ウ　補助対象住宅の耐震機能を高めるための工事
エ　補助対象住宅の解体、撤去及び処分を行う工事
オ　その他改修工事又は解体工事で町長が特に認める工事

補助金の額

補助金の額は、毎年度の予算の定めるところにより、補助対象工事費の20パーセントに相当する額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金の額が20万円を超えるときは、20万円とする。

※申し込み方法等、詳しくは氷川町ホームページをご覧ください。
http://www.hikawacyou.hinokuni-net.jp/reiki/reiki_honbun/r288RG00000603.html

氷川町危険ブロック塀等安全確保支援事業

町では、地震の発生時などの人身事故防止や避難経路を確保するために危険なブロック塀等の除却や改修にかかる費用を補助します。

対象　

次の要件のすべてに該当すること。
(1)避難路などの道路に面しているブロック塀等
(2)ブロック塀等が面する道路面からの高さが80cm以上のもの
(3)ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
(4)点検の結果、安全対策が必要とされたもの

対象者

(1)対象となるブロック塀等を所有する者
(2)町税を滞納していない者

対象工事

(1)危険なブロック塀等の除却工事（ブロック塀自体の高さを40cm以下にする工事も含む）
(2)危険なブロック塀等を除却し、地震に対して安全なブロック塀、金属製フェンス等の設置工事

補助金の額

(1)危険なブロック塀等の除却工事（ブロック塀自体の高さを40cm以下にする工事も含む）
補助率：対象事業費の3分の2
補助上限額：20万円またはブロック塀等の長さに1万2千円/mを乗じて得た額のいずれか低い方の額
(2)危険なブロック塀等を除却し、地震に対して安全なブロック塀、金属製フェンス等の設置工事
補助率：対象事業費の3分の2
補助上限額：20万円またはブロック塀等の長さに1万5千円/mを乗じて得た額のいずれか低い方の額

※申し込み方法等、詳しくは氷川町ホームページをご覧ください。
http://www.hikawacyou.hinokuni-net.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=21&id=576