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解体業者一覧と補助金情報

木造住宅耐震改修促進事業

地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、個人が自ら契約し、耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事をおこなう場合に、費用の一部を補助します。

2022年度の情報を掲載しました。(2022年4月更新)

【耐震補強設計とは】

耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された場合、倒壊しないためにどこをどのように補強するか計画を立てることです

【耐震補強工事とは】

耐震補強設計により耐震補強工事をおこなうことです

【耐震建替え工事とは】

耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅を除却し、新たに住宅を建替えることです

対象要件

次のすべての要件を満たす住宅が対象となります。

共通要件

・1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅

丸太組工法または、プレハブ工法以外のもの

・2階建て以下で、延床面積30平方メートル以上のもの

・耐震診断(木造住宅耐震診断士派遣事業)の結果、「倒壊の可能性がある」、「倒壊の可能性が高い」と判定されたもの

・所有者が居住していること

・所有者とその世帯全員に市税等の未納がないこと

・住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金を併用していないこと

・期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了すること

耐震補強設計の場合

・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること

・耐震診断の結果、耐震性を向上するための補強計画であること

・補強設計者は、一級建築士、二級建築士、木造建築士であること

耐震補強工事の場合

・補強後に上部構造評点が1.0以上になること

・工事施工業者は、建設業法第3条の許可を受けている建設業者であること

耐震建替え工事の場合

・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満相当であること

・建築基準法・都市計画法に適合した新築工事をおこなうこと

補助金の額

・耐震補強設計：費用の2分の1(上限15万円)

・耐震補強工事：費用の2分の1(上限45万円)

・耐震建替え工事：一律60万円

耐震補強設計と耐震補強工事は併用して申請可能ですが、耐震建替え工事は単独のみの申請です。

申請期限

・耐震補強設計・工事：2022年10月31日(月曜日)まで

・耐震建替え工事：2022年8月31日(水曜日)まで

申請受付は、予算額に到達した時点で期限内でも終了となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら