茨城県石岡市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

石岡市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

石岡市特定空家等解体費用補助金

周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空家の解体を促進するため、その解体費用の一部に対して補助金を交付します。

対象の建築物

「特定空家等」または「不良住宅」と判定された空き家であること。

【特定空家等】

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態。適切な管理が行われていないことにより著しく景観を行っている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定)

【不良住宅】

主として居住の用に供される建築物または建築物の部分でその構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの【住宅地区改良法第2条第4項に規定】

※「不良住宅」については事前に現地調査を実施します。判定にお時間をいただく場合がありますので予めご了承ください。

【その他条件】

・個人が所有するものであること

・所有権以外の権利が設定されていないこと

・公共事業等の補償の対象となっていないこと

・解体工事等に伴い他の補助金等の交付を受けていないこと等の条件がございます。詳しくは空家相談室までお問合せください。

※空家の一部(屋根のみ等)を解体する工事は補助の対象外となります。ご注意ください。

対象の申請者

【空き家の所有者】

共有名義の場合は、すべての共有者から選任を受けた代表者1名に申請いただきます。

【空き家の相続人】

相続人が複数人いる場合は、すべての相続人から選任を受けた代表者1名に申請いただきます。

※上記の方で、本人もしくは同世帯内で市税等の滞納がある方。本人もしくは同世帯内で暴力団員。または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない方は補助の対象外となります。ご注意ください。

補助金額

【補助の対象となる経費】

・補助対象空家等の解体にかかった経費

・解体に係る仮設工事にかかった経費

・廃材等の運搬および処分並びに整地(砕石敷均し等の舗装費用は除く)にかかった経費

【補助金額】

補助対象経費の合計額の2分の1以内。上限は30万円(1,000円未満切り捨て)

業者指定

業者指定	有り
詳細	解体工事は石岡市内に事業所を有する事業者が行う必要があります。 加えて、事業者は以下のどちらかの条件を満たす必要があります。 ・建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による国または県の許可。 ・建設リサイクル法(建設工事に係る資源再資源化に関する法律【平成12年法律第104号】)第21条第1項の規定による県への登録。

定員

定員

無し

注意事項

※工事前に事前に申請いただく必要がございますので、必ず事前にご相談ください。

※補助金の交付決定を受ける前に着手した工事は補助の対象外となります。ご注意ください。

※住宅を解体することにより、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります。

※解体及び撤去後の跡地は適正に管理してください。管理不全と認められる場合は、補助金交付決定を取り消す場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	生活環境課
Eメール	https://www.city.ishioka.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=14&code2=0
電話番号	0299-23-7301
FAX	0299-23-2225
URL	https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/sumai_sonota/page011697.html

ブロック塀に関する補助金

石岡市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

石岡市危険ブロック塀等撤去補助金

石岡市では、ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険ブロック塀等の撤去工事費用の一部を補助します！

対象の建築物

【危険ブロック塀等とは？】

道路からの高さが80ｃｍを超える組積造または補強コンクリートブロック造の塀で、倒壊の危険性があるもの

【補助の対象となる塀】

・石岡市の区域内に存すること

・市内小中学校が指定する通学路又は石岡市地域防災計画に定める緊急輸送道路若しくは避難路に面していること(ただし私道に面するものは除く)

・建築基準法第9条第1項又は第7項の規定による命令の対象でないこと

・対象となる塀がある敷地が販売を目的とする敷地でないこと

・同一敷地内において、塀等に係る補償や補助金等の交付を受けていないこと

対象の申請者

・補助の対象となる塀の所有者又は管理者であること

・市税等を滞納していないこと

・暴力団員及び暴力団関係者でないこと

補助金額

次のいずれかの少ない額(限度額10万円)

1．補助対象工事費(業者見積額)×2/3

2．撤去する塀の面積×1万円/m2

業者指定

業者指定	有り
詳細	建設業法に規定する建設業者(建築工事、土木工事、解体工事)又は建設リサイクル法に規定する解体工事業者であること

受付期間

受付期間終了日	2025/10/31
備考	令和7年10月31日(金)

定員

定員

無し

注意事項

※本補助金は、着手前の申請となります。すでに着手してしまってる場合、補助金の交付は受けられませんので、ご注意ください。

※除却後、新たにブロック塀等の設置を検討されている場合には、建築基準法等の法令に適合した計画をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅指導課
Eメール	https://www.city.ishioka.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=29&code2=0
電話番号	0299-23-5526
FAX	0299-22-6070
URL	https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/jutaku_kenchiku/page007582.html

密集市街地に関する補助金

石岡市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

狭あい道路整備事業（既存塀等の撤去補助）

狭あい道路に接する土地で建築物を建築する場合、道路の中心線から2ｍ後退する必要があります。石岡市では、次の助成制度を設け、この後退用地の受け入れを行っています。

【既存塀等の撤去補助】

後退用地内にある既存塀等の撤去費用について補助する制度です。

対象の建築物

【狭あい道路とは？】

幅員が1.8m以上4m未満の道で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定により道路とみなされるもの(私有地道路は、事業の対象となりません。)

補助金額

補助金額は、市が定める算定基準により算出した額とし、当該算出額が40万円を超えたときは、その額と40万円との差額の2分の1の額を加算した額とします。

※算定表については自治体ホームページをご確認ください。

※面積の算定は、地上部分(延長×高さ)で算出します。

※補助金額の1,000円未満は切り捨てとします。

定員

定員

無し

注意事項

【既存塀等の撤去補助についての注意点】

・生け垣を移植するときには、枝張りを考慮して後退用地よりも30cm以上敷地内に移植してください。

【申込みの際の注意点】

・市に後退用地を売却又は寄附できること。

・申請年度内で事業を完了できること。

・建築確認済証の交付を受けていること。

・後退用地内に電柱、外灯、汚水桝等がある場合、移設(撤去)できること。

・道路と平坦な敷地であること。(高低差がある場合は，土留め等の設置をお願いします。)

・都市計画法第29条に定める開発行為(規模が1,000m2未満を除く)に該当しないこと。

・分筆測量や既存塀等の撤去が既に完了している場合は、補助の対象になりません。

※土地の状況に応じて後退用地の受け入れ条件が異なるので、事前にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅指導課
Eメール	https://www.city.ishioka.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=29&code2=0
電話番号	0299-23-5526
FAX	0299-22-6070
URL	https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/tochi/page006006.html