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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.2万円 / 坪4.6万円 / 坪-万円 / 坪1.7万円 / 坪
30坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.8万円 / 坪1.4万円 / 坪-万円 / 坪2.0万円 / 坪
70坪以上2.5万円 / 坪2.7万円 / 坪6.1万円 / 坪2.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

鹿角市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
宮城県内で38,900戸、その他空き家率は8.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、秋田市(9,270戸)・能代市(3,230戸)・大館市(3,150戸)・横手市(2,820戸)・由利本荘市(2,610戸)で、
率の高い市町村は、男鹿市(15.8%)・山本郡三種町(13.4%)・北秋田市(13.3%)・鹿角市(12.8%)・能代市(12.1%)となっています。

鹿角市の解体工事補助金

空き家補助事業

市の実態調査により空き家の倒壊の恐れに対し危険度・緊急度が最も高いと判断された「危険老朽空き家」を解体撤去される所有者の方へ、解体費用の一部(最大50万円)を補助します。

対象となる建物

(以下の全てにあてはまるもの)
鹿角市内にあること
個人が所有するもの
建て替えを目的としてないこと
土地の譲渡を目的としていないこと
公共事業などの補償の対象となっていないこと
市の実態調査により、危険度・緊急度が最も高いランクと判定されたもの

対象となる方

下記のいずれかに該当する方であっても、 市税等の滞納がある方 、他の権利者(抵当権設定者や複数の権利者)からの 同意を得られない方は対象となりません 。
登記事項証明書に所有者として登録されている方
(未登記の場合は固定資産関係資料による)
1.の相続人
その他空き家を管理するに相当すると市長が認める方
対象となる方が属する世帯の主たる生計維持者の前年所得金額が460万円を超えない方 など

補助金額

解体撤去業者による解体および撤去処分費用の2分の1以内(上限額50万円)
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.kazuno.akita.jp/kurashi_tetuzuki/jutaku_kenshiku/1/2910.html

ブロック塀等撤去支援事業費補助金

本市では、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、道路利用者の安全を確保するため、ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事を行う方に対し、工事費の一部を助成します。
※今年度で終了

補助対象

次の全てに該当するもの
・鹿角市内に設置されたブロック塀等であって、道路に面しているもの
・ブロック塀等の高さが下表の壁の厚さに対応する高さに該当するもの
ただし、擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含み、ブロック塀等の上にフェンス等が設置されている場合は、フェンス等の高さは除く。
(注)同一敷地内にあっても、道路に面していない箇所は補助対象外とする。
(注)市内の建設業者が施工するものとする。

対象工事

次のいずれかに該当するもの
・補助対象のブロック塀等を全て撤去するもの
・補助対象のブロック塀等の一部を撤去するもの
(撤去後の高さが全て上表に該当すること)
(注)傾き、ひび割れが見られるものや擁壁上に設置されたブロック塀等は全て撤去するものとする。

補助額

・補助対象工事の10分の8に相当する額(千円未満切り捨て)を補助
・上限20万円
(注)同一敷地につき1回限り
令和2年3月19日(木曜日)までに完了実績報告書を提出できるもの
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.kazuno.akita.jp/kurashi_tetuzuki/jutaku_kenshiku/2/4319.html

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